１６日（月）：
週末のＮＹ市場は３連休を控えて薄商い。ＮＹダウは小幅反落。一方、ＮＡＳＤＡＱはフェースブックの上昇が寄与し過去最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００はバンカメなど銀行の好決算を好感し上昇。マチマチの動きとなった。「企業業績は底堅い滑り出し」という声が聞こえる。
Ｓ＆Ｐ５００採用企業の第４四半期の１株当たり利益は３．７％増の見通し。銀行セクターは３．８％増の見通し。週間ではＮＹダウは０．４％、Ｓ＆Ｐは０．１％それぞれ下落。ＮＡＳＤＡＱは１％上昇。ロンドンＦＴ１００株価指数は１４日続伸となり過去最高値を更新。

週末の東京株式はＮＹの下落に反して反発の動き。「先行して下落していたことからの反動。そして買戻しの動き」という指摘もある。日経平均株価は昨年１２月最終週に８週ぶりに下落。１月第１週は大発会の大幅高を財産として上昇。先週は下落。先週の裁定買い残は１７１２億円の減少で１兆８９００億円。減少は４週ぶりのこと。気になるのは空売り比率が３９．８％まで上昇したこと。

一方で日経ＶＩは１８．０１まで低下。「ジブリの法則」は関係なし。東洋経済の見出しは「トランプ相場に乗れ」。そして「日本株２万円秒読み」。加えて「急成長・優良銘柄３５０」。週刊誌の見出しが強気になると株価下落のアノマリーということからすると良くない。もっとも「目標２万円」ならば志が低過ぎて何の影響もないのかも知れない。

月曜恒例の「景気指標」で目についたのは生産指数集積回路が前年比２１．６％増となったこと。９月の１２．３％以来マイナスだったが１１月からまた回復してきている。日経ヴェリタスの特集は「ネクストパラダイム」。
サブタイトルは「金利・物価・成長・・・さらば３低時代」。２０２０年にバブル崩壊から３０年。「世界経済に歴史的転換点」と言う声も聞こえる。米長期金利を１９世紀後半から見ると、３回の「山」と２回の「谷」。その５０年後の１９２０年に２回目の山、そして８０年前後に３回目。５０〜６０年に一回やってくる「金利の山」。「コンドラチェフ循環」でも前回の底（１９４０〜５０年）から７０年前後経過。「そろそろ大底を迎える」という分析。後押しするのはトランポノミクスの大規模なインフラ投資。過去２回の底を脱したきっかけは大戦からの復興という巨大投資。
今は「人工知能（ＡＩ）が本格的な開発・稼働タイミング」。そして日米欧の政策軸は金融から財政へシフト。
１７年はユーロ圏全体で域内総生産（ＧＤＰ）比０．５％相当の財政拡大が望ましいとされる。

週明けの日経平均株価は１９２円安の１９０９５円と反落。２５日移動平均（１９２３３円）を割れ込んだ。昨年１２月９日（１８９９６円）以来の水準まで下落した。日銀によるＥＴＦ買い観測から後場下げ渋る場面もあったが円高基調を嫌気した売り物優勢の展開。東証１部の売買代金は１兆８８７２億円と２兆円に届かず。
昨年の大納会（１兆７１２５億円）以来の低水準となった。久光薬、大塚ＨＤ。日電産、ＪＡＬが上昇。日本郵政、任天堂、新日鉄住金、小野薬が下落。


１７日（火）：
ＮＹ市場は休場。ロンドンＦＴ１００株価指数は１５日ぶりの反落。上海総合株価指数は５日続落。結局「勝手雲」の中で動いている構図。上限１９３１３円、下限１８９１０円のレンジ。２５日に勝手雲が黒くねじれているのがややいやな感じではある。

今週はダヴォス会議。スイスの高級スキーリゾート地で１７日〜２０日に開催される。世界経済フォーラム年次総会のこと。参加者は約３０００名。世界の大手多国籍企業や指導者、経済人、メディア関係者、セレブが出席する予定。今年は中国の習近平国家主席が中国の国家主席として初めて出席する予定。世界の０．１％の超富裕層「グローバル・エリート」のための会議とも言われる。
議論のテーマは「俊敏で責任あるリーダーシップ」。「中心となるのは既存の政治、社会経済システムに反対する民衆への対応策」と指摘されている。米国のトランプ次期大統領の参加はない予定。これは最終日と就任式が重なるという理由かも知れない。ただ元ゴードマン・サックスのゲーリー・コーン次期米国家経済会議委員長は出席予定。またオバマ政権からバイデン副大統領とケリー国務長官が出席予定。一方過去７回出席したドイツのメルケル首相は欠席予定。一つ大きな話題はおそらく「世界初の国際ブロックチェーン事業団体（ＧＢＢＣ）」だろう。「幅広い容量と強力な基盤をもった組織が誕生することで、より広範囲な普及活動が広がると期待」という声が聞かれる。先週末のフィンテック関連の堅調さはここに由来しているのかも知れない。

面白い指摘は今週発売の週刊誌の見出し。「１月２０日 トランプが大統領に就任 株価暴騰に備えよ」(週刊現代)。「爆騰する日本株これからが本番だ」(週刊ポスト)。「トランプ相場に乗れ！株高はこれからが本番だ」(東洋経済)。ジブリの法則よりもよほど確率が高い反指標でもあろうか。日経平均株価は２８１円安の１８８１３円と続落。終値が１９０００円を下回るのは昨年１２月９日（１万８９９６円）以来１カ月半ぶり。
昨年１１月の米大統領選後の「トランプ相場」以来最大の下落幅となった。今年に入ってからは９営業日中６営業日で下落。「株価の下落基調が鮮明になっている」という声が聞かれる。２０日のトランプ次期米大統領の就任式や今夜のメイ英首相のＥＵ離脱に関する演説を懸念した売り物がかさんだ。

東証１部の売買代金は２兆９４２億円。東証１部の値下がり銘柄数は１７９９。全体の約９０％。任天堂、ＪＦＥ、住友鉱、小野薬が上昇。竹内製作所、マツダ、ハウス、楽天 、菱地所、ホンダ、味の素、三菱ケミＨＤが下落。

１８日（水）：
３連休明けのＮＹダウは３日続落。金融や輸送セクターなどトランプ当選後に上昇していた銘柄群が売られた。メイ首相によるＥＵ離脱宣言への反応もさることながら微妙にアメリカの問題が浮き彫りになった印象。
為替市場ではトランプ次期米大統領がドルは「強過ぎる」と発言したことを受けてドルが下落。「ドルが強く、われわれは死にそうな目にあっている」というのがコメント。ドル高／人民元安が背景にあろう。「ドル下落は、構造的な変化というよりノイズ。トランプ氏が計画通りに成長を生み出す政策を打ち出し、他国で同様の財政政策が見られないようであれば、資本がどこの流れていくかという問題になる」という声が聞こえる。

一方ポンドは１２月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことから対ドルで上昇。メイ首相の演説は「ＥＵ単一市場にとどまらない完全離脱。最終的な離脱案については議会の承認を求める」となっており「市場の不安を和らげた」と解釈された。ポンドは対ドルで約３％上昇。１日の上昇率としては１９９８年以降で最大を記録。英国米国のイベントスケジュールの先に控えているのは日米ともに決算発表。遠い距離を推理するのか、足元で思考するのかの分水嶺。

待ち望んできた「押し目到来」とポジに考えたいところ。２５日線からのマイナス４％かい離は１８５０４円。１２．６兆円という２０１５年５月以来の過去最高水準に積み上がったＭＲＦの行方が興味深い。「１４時過ぎからの上昇加速は欧州経由の買い」という観測も聞かれた昨日の東京株式。
昨年１２月２１日から続いていた「３日続落１日反発」のリズム。「２日続落→反発」のリズムに変化したのかも知れない。もっとも２日で４７０円下げての８０円戻しではやや物足りなさは残る。とはいえ、トランプ当選以来の相場過熱感は払拭された格好。

日経平均株価は８０円高の１８８９４円と３日ぶりに反発。「目先の調整が一巡したとの見方から海外投資家の買い」との声が聞こえる。基本的には前日までの２日間で約４７０円下落したことの自律反発。東証１部の売買代金は２兆２２８２億円。信越化、新日鉄住金、ＪＦＥ、トヨタ、富士重、ホンダが上昇。武田薬、大日本住友、エーザイ、住友ゴ、ブリヂストン、三菱ＵＦＪ、ソニーが下落。東証２部株価指数は小幅に３日続落。

１９日（木）：
ＮＹ株式はダウが４日続落。ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００が反発とマチマチの動き。１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が２年半ぶりの大きな伸びを示したことを好感。またＦＲＢのイエレン議長が「緩やかな利上げを実施していくことは理にかなっている」とコメント。これを受けてドル高、債券安の動き。金融・通信などのセクターがＳ＆Ｐ５００の上昇をけん引した格好。
ほとんど材料視はされない地区連銀経済報告（ベージュブック）。「製造業の回復に伴い、労働力の確保が困難な状況が全国的に広がっている。企業投資も拡大しており、安定的な経済成長の兆しが見られる」で通過した。「週末のトランプ大統領就任式を控えての揺り戻しの揺り戻しみたいな時間帯」という指摘もある。

日経平均は大幅高。マザーズ指数はマイナス。空売り比率の３８．７％への低下を見れば、外国人投資家の現物買いの産物のように思える展開だった。
円安進行を受けた連日の上昇は今年初の続伸。「１月５日高値の１９６１５円から１月１８日安値１８６５０円まで約１０００円幅の下落。これで調整売りや米大統領就任式への警戒売りなどは一定程度こなした感」との指摘もある。

日経平均株価は１７７円高の１９０７２円と今年初の続伸。１６日以来の１９０００円台回復となった。「２０１９年末まで年２、３回」と述べたイエレンＦＲＢ議長の発言を好感した買い物優勢の展開となった。「もっともトランプ次期米大統領の就任演説を見極めたいとの雰囲気も強く、積極的に上値を追う動きは続かなかった」との指摘もある。
東証１部の売買代金は２兆２６６６億円。ファナック、信越化、ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、第一生命が上昇。セブン＆アイ、武田、明治ＨＤ、ユーグレナ、東芝が下落。

２０日（金）：
ＮＹダウは大統領選挙以降で初めての５日続落。年初からの上昇を打ち消した形。ジョージ・ソロス氏が「トランプ氏の大統領選勝利以降の株式投資家の陶酔感は不透明感に変わる」と発言。これが悪材料視された。もっとも同氏はトランプ当選以降の相場で１０億ドルの損失観測。遺恨のコメントにも聞こえる。大統領選前のＳ＆Ｐ９日続落。就任式前のＮＹダウ５日続落。どこか似た構図になってきた。足元経済指標は悪くない。

新規失業保険件数は前週比１．５万件減の２３．４万件。１２月の住宅着工件数は１１．３％増の年率１２２．６万戸。「住宅ローン金利が年４％を超える水準に上昇する中でも、住宅市場は堅調さを維持」という解釈。加えて「労働市場の引き締まりに伴って、集合住宅の需要が拡大。家賃を上昇させた」ともされる。１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は２３．６と前月の１９．７から上昇。２０１４年１１月以来２年ぶりの高水準となった。
次期米政権の財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は承認公聴会でコメント。「トランプ氏のドル相場に関するコメントは長期的なものを意図したものではなかった。ドルにとり長期的な力強さは重要になる」。トランプ氏の過激発
言をＦＲＢ議長と財務長官候補が止めた格好。この構図が政権発足後も継続するようにも見える。
「大統領就任式を売りの機会にするという声は多い。政策実現に至るまでに時間がかかると見込まれるからだ。だから市場は失速し値固めの段階」という指摘もある。「相場が態勢を立て直して上昇する前にまずは値下がりすると考えるのが妥当だ」。
こうつけ加えられるとポジショントークに聞こえてくる。

週末の日経平均株価は６５円高の１９１３７円と今年初の３日続伸。トランプ大統領就任前の買い戻しとの解釈。堅調な中国ＧＤＰも追い風となった。東証一部の売買代金は２兆６４９億円。メガバンク、東芝、ソフトバンクが上昇。小野薬、タカタが下落。

（２) 欧米動向

ウォール街にある「１月バロメーター」。
ＮＹダウを１９２９年まで遡ると１月と年間の騰落は７６％の確率で一致。
特に１月に上昇した年の一致確率は８４％。
上海総合指数も２０００〜２０１６年の１７年間で、１月と年間の騰落が一致した確率は７６％。
１月は頑張って欲しいというのはＮＹや上海の方が強い。

【戦後の米新任大統領と「ハネムーン期間」の米国株騰落率】

オバマ　民主　　　　２００９年　２．９８％
ブッシュ（子） 共和 ２００１年 ２．１０％
クリントン　民主 　１９９３年　５．６５％
ブッシュ（父） 共和 １９８９年 ８．２１％
レーガン　共和　　　１９８１年　５．６４％
カーター　民主　　　１９７７年▲３．３５％
ニクソン　共和　　　１９６９年 ０．３１％
ケネディ　民主　　　１９６１年　６．９９％
アイゼンハワー　共和１９５３年▲４．３８％

（３）アジア・新興国動向

欧州大陸の高地で世界経済フォーラムに出席した中国の習近平国家主席。
グローバル化や自由貿易の重要性を強調。
「保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだ。
他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではない」。
トランプ次期米大統領を暗にけん制した。
「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない。
経済のグローバル化は多くの国々にとってパンドラの箱。
しかし世界的な諸問題の根源になっているわけではない。
世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたもの。
中国経済は新常態（ニューノーマル）に入った。
経済のファンダメンタルズは変化していない。
家計消費が経済の主なけん引役だ」とのコメント。
多くの言葉があった。
重要だったのは「中国の２０１６年経済成長率は６．７％だったと見込んでいる」だけだろうか。

昨年１１月の対米証券投資統計。
海外投資家による米財務省証券投資は２億ドルの売り越し。
中国の米国債保有高は約６６０億ドル減の１兆０４９０億ドル。
減少は６カ月連続。
日本の保有高は１兆１０８０億ドル。
外国勢では２カ月連続の首位をキープした。
海外投資家による米長期有価証券投資は、３０８億ドルの買い越し。
前月の買い越し額は９３億ドルだった。
短期国債を含む、対米証券投資は２３７億ドルの買い越し。
どの通貨で運用するかでは１１月時点でやはりドルの優勢ということになる。
その米国債売りの中国。
習近平国家主席はジュネーブの国連欧州本部で演説。
「中国は常に人々の権利と利益を何にも増して重視している。
人権の発展と順守に心血を注いできた。
中国は決して拡張、覇権、勢力範囲を追求するつもりはない。
米国とは重要な国家関係の新たなモデル作りを目指す。
ロシアとは包括的な戦略協調関係を構築したい」。
いつもは少し変に聞こえる中国首脳のコメントが常識的に聞こえる。
トランプ氏の異常さの影響だろうか。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

２３日（月）：全産業活動指数
２４日（火）：Ｘバンド防衛通信衛星２号機打ち上げ、米中古住宅販売、ＢＢレシオ
２５日（水）：貿易統計、独Ｉｆｏ景況感
２６日（木）：企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売、ＣＢ景気先行指数、シカゴ連銀活動指数
　　　　　　　卸売在庫、英ＧＤＰ
２７日（金）：消費者物価指数、米１０〜１２月ＧＤＰ、耐久財受注、製造業受注、
　　　　　　　中国春節休場（〜２日）、台湾、韓国、ベトナム休場

「人工知能技術戦略会議」。
人工知能（ＡＩ）の産業化ロードマップの中間まとめ案を提示した。
２０１７年３月までに「ＡＩの研究開発目標と産業化ロードマップ」を策定する計画。
以下は産業化ロードマップのテーマ。
（１）生産性
（２）健康、医療・介護
（３）空間の移動
（４）セキュリティ
これはそのうち材料になる筈。
「第４次産業革命」を抜きにして相場は見えなくなってこよう。

国冨は４年ぶりに減少した。
２０１５年末時点で３２９０．２兆円。
海外投資家の株式保有が増加し対外負債残高が膨らんだのが理由とされる。
外国人買いに期待する株式市場。
目先的には良いのかも知れないが長い目では国家の弱体化につながることになる。
手放しで外国人投資家を礼賛することは、あまり良いことではない。
国内株式の海外投資家保有率は４分の１。
もうそろそろ自立して闘う時間なのかも知れない。
遠征することに必要になってくるだろう。
因みに・・・。
国民資産残高は２．７％増の１京２１９．１兆円。
負債残高は４．３％増の６９２８．９兆円。
１９９４年以降でともに最大となった。
家計（個人企業を含む）の資産残高は１．１％増の２８６４．４兆円。
９９年の２８６４．４兆円以来１６年ぶりの水準となった。
株価の上昇で増加した金融資産が３２．４兆円。
もういい加減に「株式市場悪玉論」が消えても良い筈だ。

情報とかシナリオの伝わり方はマーケットによって時間差があるような気がする。
一番早いのは商品先物の世界。
次がＦＸの世界。
そして最後が株式の世界。
これは各業界のレベルの違いと言う訳ではなかろう。
扱う対象の違いが背景にあるような気がする。
世界最古のヘッジファンドとされるのはイギリスのマン・グループ。
１７８３年にフレデリックマンとエドワード・マンにより農産物を扱う商社として創業。
１７８４年に英国海軍とラム酒の独占的供給契約を締結。
１９７０年に世界最大級の商社へと発展。
先物取引などの金融関連事業に進出したのが歴史。
そういう影響も多少はあろう。
つまり初めに商品ヘッジがあったということ。
ヘッジファンドは株や債券、通貨ではなく農産物が発祥だった。
今の世の中からすると少し奇異な気がするが歴史は嘘をつかない。
商品先物の扱うものはグローバルかつワンプライスだ。
金はどこへ行っても金だし、原油も同様。
だから、逆説的になるが、どうしてもグローバルな投資環境分析が必要になる。
扱う商品の性質の問題から発生している。
つまり世界を俯瞰しシナリオを構築する必然性があったし、あるということになる。
でもＦＸの為替だってグローバルという意見もあろう。
しかし「円ドル」や「円ユーロ」なんて所詮ローカルカレンシーの集合体。
ローカルな部分がグローバルな商品のシナリオを頂戴している構図にも映る。
その証拠にＦＸ関係者のコメントはスケジュール重視型。
いつ何が予定されているかにはめっぽう詳しいが「それが何を意味しているかの分析は少ない」。
そう揶揄されることもある。
所詮二番手の世界とも言える。
そして株式市場。
多くのシナリオが跋扈しているように見えるが所詮、出涸らしのシナリオみたいなもの。
その証拠に商品先物の世界と２週間程度の時差が生じているように思えてならない。
これも東京株式市場という超ローカルでスモールな世界だからこその状況なのだろう。
その意味では商品の世界で何が予測されているかを知ることは時間差攻撃の第一歩になろうか。
「金」が下がっていれば悲観シナリオで上昇を誘う。
「金」が上がっていれば楽観シナリオで下落を誘う。
そんな構図がもしあるとすれば、相場のリズム観測の一部となろうか。
残念ながら、東京発のシナリオというのは滅多にお目にかからない。
たぶんグローバルなコモデティの世界からのシナリオの翻訳が多いように見える。
それでも世界の方向を知る上では結構重要なこと。
金や原油やましてや大豆やトウモロコシに投資する人は少ない。
それでもその相場観測が意味を持っていることに気がつくことは重要である。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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