４日（水）：
元旦の日経１面トップ見出しは「『当たり前』もうない」。サブ見出しは「逆境を成長の起点に」。そして「３０兆円覚醒、私たちの手に」。この３０兆円とは政府の成長戦略で計算された「ＩｏＴ」などでの３０兆円のこと。
つまり、ＧＤＰ６００兆円への道に示された方向性が登場したことになる。始まった連載は「断絶（Ｄｉｓｒｕｐｔｉｏｎ）を越えて」となった。
「瞬時に過去の成功体験を時代遅れにする断絶の波」。「断絶がもたらす逆境でこそ、知恵が浮かぶ」。「古い秩序や前例を壊す断絶の力」。トヨタの「脱・ガソリン車」、三菱ケミカルの「脱・石油化学」。正月から脳裏に残ったのは「脱」という字。コアコンピュタンスからの脱却が企業成長の礎となるということ。
言い換えれば「選択と集中」から離脱した「拡張経営」の方向性だった。中核となるのは０７年を境に変化したデジタル社会の到来。２０１７年のテーマとしてさらに登場するのだろう。

興味深かったのは２０３０年の日経平均予想。日経ヴェリタスの市場関係者へのアンケートでは「３万円以上」が４割超。「２万５０００円〜３万円未満」が３１．７％。１０年経っても３万円という過去の経験則の延長戦上にいる市場関係者は多い。「脱」とが「断絶」が叫ばれようとしている時に時代遅れとしか言えない。
一番前例とか慣習に囚われているのが株式市場ではないかという気がする。大発会は４年ぶりの上昇スタート。前週に週間続伸記録が７で止まったことを打ち消した格好となり昨年来高値を更新。新高値は２８２まで増加した。

大発会の日経平均４１９円高。１９９６年大発会の７４９円高以来で２１年ぶりとなった。９５年に酷似した１６年相場の次は９６年の大発会に酷似した１７年大発会。因みに９６年相場は大発会に２０６１８円。年央に２万２０００円台まで上昇した（その後下落し年間では２．６％の下落）。「大発会にストップ高したタカタは自動車関連セクターと日米関係良好化の象徴」と言う声も聞こえる。

大発会が上昇した年の年間での日経平均株価の上昇確率は７０．５％。大発会からの連勝の場合の年間上昇確率は７５．０％。３連勝となった年は８１．３％。日経平均株価は４７９円高の１万９５９４円と高値引け。４営業日ぶりに大幅反発し昨年来高値を更新。４年ぶりの大発会上昇で終わった。世界「景気の回復期待を手がかりに投資家のリスク選好姿勢が拡大。国内勢は利益確定売りを出したものの、海外勢の買いの勢いが強かった」との指摘が聞かれる。
値上がり銘柄数は１８５１で全体の９２％超。トランプ相場開始直後の１６年１１月１０日の１９３５銘柄以来以来２カ月ぶりの多さとなった。TＯＰＩＸは続伸し、３５．８７ポイント高の１５５４．４８と終値ベースの高値を更新。東証１部の売買代金は２兆６８５１億円。ＪＦＥ、Ｔ＆Ｄ、住友不、大和、スズキ、三 菱ＵＦＪが上昇。アルプス、東芝、小野薬、花王、大塚ＨＤが下落。

５日（木）：
ＮＹダウは続伸。再度２万ドルを目指す動きとなった。一応材料視されていたのはＦＯＭＣ議事録。「トランプ次期政権の財政刺激策で成長が加速。インフレ抑制のために利上げペースを速める必要が出てくる可能性がある」というのが着地点。「トランプ次期政権の財政刺激策で経済成長が加速。利上げのペースが速まる」というのがメインシナリオとなった。ただ結局は「見極めたい」という様子見姿勢もある印象。
米国のクリスマスラリー（年末５営業日と年始２営業日）。ＮＹダウは０．１％高、Ｓ＆Ｐ５００は０．４％％高。小幅ながらも上昇で「控え目ながらサンタが来た」との声。昨年はサンタの来ない年末年始だったが今年はサンタが顔を出したといったところ。
「サンタが来なかった０７年〜０８年はリーマンショックが起こった年」との懸念は去った。ここから重要なのは１月最初の５日の動向。「早期警戒システム」と呼ばれているという。

日経朝刊広告では「３００」の小野薬品。「創業３００年を迎えました」とある。１００年はザラにあるが３００年を越える上場企業は、松村組や別子などでそう多くはない。意外な長命企業だった。

日経５面の「経済面」。見出しは「株高、円安一段と、３か月予測」。「３月末にかけては一段の株高、円安を予想する向きが多い」。

どれほどの株価を予測しているのかと見てみると・・・。ストラテジスト氏の見通しは日経平均「１８５００円〜２０２００円」。株高と言う割には３か月かけて大発会終値からたった６００円しか上がらないという予測。率にして約３％。１日に２％程度上がる日があるのにつじつまの合わないことこの上ない。

しかも同じ経済面には「株価騰落、干支で見ると酉年は４連勝」の見出し。これって「経済面」の見出しなのか、業界紙の裏面のコラムなのか見分けはつかない。なんか奇妙な印象だ。
「マーケット面」では「株、２２０００円も」の見出し。「２１０００円が当面の目標」と志は小さい。別の市場関係者のコメント。「１ドル１２０円を超える円安となり個人投資家の資金が入ってくれば２４０００円が視野」。これくらいの方がシックリくるような気がする。１９８９年高値の３８９１５円。半値で１９４５７円だからこれはクリアした。しかし半値戻しとなると３８９１５円ー６９９４円（２００８年１０月）＝３１９２１円。６９９４円＋３１９２１円÷２＝２２９５４円。６１．８％とか３８．２％などと細かいことは気にはしない。しかし「半値戻りは全値戻り」の格言がある。半値戻りは気にしたいもの。

日経平均は軟調展開だったが下落幅は縮小。ＴＯＰＩＸはプラスだった。もっとも前日５００円近く上昇した後の７３円安は微調整の範囲。ＴＯＰＩＸは続伸。新興市場は３日続伸。新高値２３４銘柄、新安値ゼロ。東証１部市場の個別銘柄騰落は値上がり銘柄の数の方が多い。「実際はプラスの日」だったとの声も聞こえないではない。
因みにドル建て日経平均株価は１６８．８７。昨日ザラ場ベースでも終値ベースともに昨年来高値を更新した。

日経平均株価は７３円４７銭安の１９５２０円６９銭と反落。円高・ドル安を嫌気した売りが継続。下落幅は一時１００円を超す場面もあった。ＪＰＸ日経インデックス４００やＴＯＰＩＸは小幅に続伸。東証１部の売買代金は２兆４３５９億円。富士通、キーエンス、小野薬、塩野義、アステラスが上昇。日東電、東エレク、太陽誘電、ファストリ、マツダ、トヨタが下落。東証２部株価指数は３日続伸

６日（金）：
金融セクター・百貨店株が軟調となりＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が反落。ＮＡＳＤＡＱはアマゾン・ドット・コムがけん引役となり終値ベースでの最高値更新。
マチマチの動きとなった。陳腐な言い方ながら「小売りはリアルからバーチャルへ」が市場でも具現された格好。ＡＤＰ全米雇用レポートで民間部門雇用者数の伸びは１６．３万人増で着地。市場予想の１７万人を下回った。
１２月３１日までの週の新規失業保険申請件数は、前週比２.８万件減の２３．５万件。日本時間の今夜発表予定の雇用統計の非農業部門雇用者数は１７．８万人増の予測。昨日の東京株式軟調の一因ともなった中国人民元の急騰の影響はドルにも及び人民元は対ドルで約２カ月ぶりの安値となった。

「市場のモメンタムが変わりドル買いの動きが縮小もしくは反転した。何かきっかけを探すなら中国」という声も聞かれる。ＮＹダウの２万ドルを手前にまた足踏みといった印象。
ただロンドンＦＴ１００は８日続伸し史上最高値更新。ドイツＤＡＸは続伸。パリＣＡＣは５日続伸。「買い戻しを拒む売り方が残っている限り、相場は天井を打つことはない。強弱感が入り混じった段階こそ相場的には。久々の懐疑の中で相場は育つのだろう」という声も聞こえる。

日経平均株価は６６円安の１９４５４円と続落。為替の円高トレンドと雇用統計待ちの動きが下落要因となった。ただ日銀のＥＴＦ買い期待もあり下落幅は限定的だった。ＴＯＰＩＸも反落。東証一部の売買代金は２兆３５３７億円。ＤｅＮＡ、楽天、ソフトバンク、資生堂が上昇。ファーストリテ、トヨタ、住電工、マツダが下落。

（２) 欧米動向
外に視点を向かせようとする動き。
足元を見ないようにする動き。
これに騙されることが多いのがマーケット。
ブレグジットが懸念されるイギリスの株価指数は過去最高値を更新。
ＥＵが揺れる欧州の株式はそれぞれ堅調。
昨年上昇率が大きかったのはロシアやブラジルだったという現実。
「あれが危ない、これが大変」。
外のことを言っている方が間違いなく何か立派に聞こえる。
しかし・・・。
それが投資の役に立つのかどうかは別だろう。

１月１７〜２０日にスイスのダボスで開催予定の世界経済フォーラム（ダボス会議）。
ドイツのメルケル首相は前年に続き参加しない予定。
２００５年の就任以降７回出席しているが２年連続での不参加は初。
今回のダボス会議のテーマは「即応する、かつ責任あるリーダーシップ」。
トランプ米次期政権の展望。
エリート層やグローバル化に対して広がる一般市民の不満などについて討議するという。
今回の会議は再選を断念したフランスのオランド大統領も不参加。
中国の習近平国家主席は参加する可能性。
トランプ次期政権からはＧＳのゲーリー・コーン社長らが参加予定。
世界経済フォーラムのシュワブ会長が先月トランプタワーに招かれたことは憶測を呼んでいるという。

（３）アジア・新興国動向
懸念材料は為替の円高傾向。
「１１日に予定されているトランプ氏の記者会見を前にドル売り圧力が強まっている」という声もある。
もっとも直接的には中国人民元高＝ドル安＝円高の被害を蒙ったとの印象。
中国当局がオフショア人民元の流動性を絞り込んだことから短期金利は５日に一時１００％超。
この異常事態は黙視できなかったのだろう。
年明けに余計なことをしてくれる中国という構図は今年もあった。

先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２４指数が上昇。
上位　１位フィリピン週間騰落率５．９６％、２位シンガポール同２．８４％、３位ポーランド同２．６１％、４位スイス同２．４０％、５位ブラジル同２．３９％。

下位　２５位トルコ同▲１．３２％、２４位インド同０．５０％、２３位メキシコ同０．９４％、１９位米国同１．０２％、１１位日本同１．７８％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。
９日（月）：成人の日で休場、米消費者信用残高
１０日（火）：消費動向調査
１１日（水）：景気動向指数、世界最小のロケット「ＳＳー５２０、４号機」打ち上げ
１２日（木）：国際収支、都心オフィス空室率、ＢＯＥ金融政策委員会
１３日（金）：オプションＳＱ、マネーストック、米生産者物価、小売売上高、ミシガン大消費者信頼感、

【１月】

９日（月）水星順行開始、北米自動車ショー
１０日（火）株高の日Ｌ、変化日
１２日（木）安部首相、豪州、フィリピン、ベトナム、インドネシア訪問（〜１７日）
１３日（金）ＳＱ
１４日（土）最も上昇しやすいとされている日
１６日（月）世界未来エネルギーサミット（〜１９日アブダビ）、株安の日Ｌ
　　　　　　ＮＹ市場休場（キング牧師の日）
１７日（火）株高の日Ｌ、世界経済フォーラム（ダボス会議）（〜２０日）
１９日（木）株高の日Ｌ、ＥＣＢ理事会
２０日（金）株安の日Ｌ、米大統領就任式、変化日
２４日（火）株高の日Ｌ
２５日（水）株高の日Ｌ
２６日（木）大幅安の日Ｌ
２７日（金）中国春節休み（〜２/３頃）、ミネベア・ミツミが経営統合、変化日
２９日（日）株高の日Ｌ
３０日（月）株安の日Ｌ、日銀金融政策決定会合・経済物価展望レポート（〜３１日）
３１日（火）ＦＯＭＣ（〜２月１日）

【日経元旦朝刊のトップ見出し】

０６年「強い日本の復活」
０７年「富が目覚め経済まわす」
０８年「沈む国と通貨の物語」
０９年「危機が生む未来」
１０年「成長へ眠る力引き出す」＝基本テーマは変らない
１１年「先例なき時代に立つ」
１２年「開かれる知、つながる力」の意味＝「Ｃ世代を駆け抜ける」。
・・・その「Ｃ」はComputer、Connected、Community、Change、Create。
１３年「５割経済圏：アジアに跳ぶ」
１４年「空恐ろしさを豊かさに」。
年始恒例の連載テーマ「リアルの逆襲」
１５年「変えるのはあなた」
１６年「目覚める４０億人の力（インド俊英、続々頂点に）」
１７年「当たり前』もうない（逆境を成長の起点に）」

日経元旦朝刊の「経営者が占う２０１７年」。
主要企業の経営者２０人の２０１７年の株式相場の見通し。
１８人が高値は「２万１０００円以上」予想。
平均は２万１７５０円となった。
１年と言う時間軸で日経平均が１０％程度の上昇見通しということ。
少し志が小さいような気がする。
「トランプ米大統領の政策で米国景気が上向くとの期待。
円安進行も追い風に企業の収益拡大」。
それで１０％でいいのだろうか。
一方で経営者が占う２０１７年「有望銘柄」。
１位はトヨタ（７２０３）で４年連続首位。
２位は信越化学（４０６３）で４年連続で２位。
３位伊藤忠（８００１）、４位ソニー（６７５８）、５位ダイキン（６３６７）、
同５位日立（６５０１）。
しかし４年連続トップのトヨタ。
昨年はほとんど株価的活躍の余地はなかった。
時価総額トップの銘柄を取り上げておけば良かろうなんて秘書的心理の産物なのだろう。
そもそもここに登場した銘柄がその年の話題の銘柄になることは少ない。
むしろ小数意見の方に真実があるとすればリクルート、セガサミー、ＡＬＳＯＫなどの方が面白そうだ。
加えれば・・・。
「当たり前もうない」のキーワードは「二流」。
一流が勝てなくなってきた事の裏返しだろう。
既存の一流はいつか二流三流に抜かれる。
出来上がった一流はある意味で権威と前例を尊重する人間の集合体。
一方、二流三流の多くは挫折を経験した人間の集合体。
順風満帆の人間のもろさは金融危機でよく見えた。
「逆境を成長の起点」とするならば、二流三流企業の夢と成長性こそ市場の中核。
純粋培養ではなく雑種の時代。
「１００年企業を目指す」という声は多い。
しかし、１００年続いてきた企業はザラにある。
そんな短い時間軸でなく「１０００年企業」という尺度でものを考える時が来たのかも知れない。
１０００年という時間軸で残ってきたモノや国、価値観はきっと本物に違いない。
十字軍や平安時代の摂関政治。
その頃から今まであるものがない訳ではない。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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