２６日（月）：
週末のＮＹ株式市場は薄商いの中の反発。節目の２万ドルの大台を前に足踏みしているがＮＹダウは７週連続の上昇。週間ではＮＹダウが０．５％、Ｓ＆Ｐ５００が０．２％、ＮＡＳＤＡＱが０．５％上昇。もっともクリスマス直前の週末だったことから３市場の売買高は４０億株まで減少した。
１１月の新築一戸建て住宅の販売戸数は４カ月ぶりの高水準。ミシガン大学消費者信頼感指数もトランプ次期大統領の政策への期待感から２００４年１月以来の高水準。半日立ち合いで月曜は休場の債券市場で１０年国債利回りは２．５４％と反応薄。ＷＴＩ原油先物はバレル５３．０２ドルで１年５か月ぶりの高値水準となった。
ＮＹダウの２万ドルはクリスマスプレゼントとしては到来しなかったが、それでも１９９３３ドル。新年のプレゼントまで待つのか、あるいは週明けにお目にかかれるのか。いずれにしてもニューノーマルが示現するに違いない。

週末３連休前の日経平均は小幅に下落。「トランプ選挙後の１１月１０日の１０９２円高が今回の相場のスタート。１１月１１日から１２月２２日まで２９営業日。２１勝８敗で勝率７割超。３ケタ上昇は１２日、３ケタ下落は１日だけ」という指摘がある。日経平均株価は週間２６円高で７週続伸。週足も７週連続陽線。１２月ＳＱ値１８８６７円、月足陽線基準１８５１３円、年足陽線基準１８４５０円ははるか下。
アベノミクススタート後、日経平均株価が１万円台に乗せたのは２０１２年１２月１９日水曜日。「終わりよければすべて良し」の年になるかどうか。重要な週のスタート。金曜日経朝刊も「数字が語る行く年来る年」。最終回は「７３２３億円」だった。

７月２０日にポケモンＧＯ人気を背景に任天堂が記録した過去最高の１日の売買代金。記憶に残る数字だった。興味深いのはその任天堂の直近のＰＥＲ。２１日時点で５７倍。株価が５万円になるとＰＥＲは１２０倍まで跳ね上がるという。コロケーション取引の活発化や株価の上場が投資マインドを活性化させるのは周知の事実。
しかし山より大きなイノシシはいない。普遍的ＰＥＲが４９倍だとするならば、それ以上は警戒水域と考えることも必要かも知れない。ただ株価の上昇はこんな常識を忘れさせて、どこまでも上がり続けるという錯覚を惹起するから厄介でもある。

週明けの日経平均株価は３１円０３銭安の１９３９６円と３日続落。高値警戒感と海外市場の休場を控えて買い手控えモード。日経平均の日中値幅は約４７円。２０１４年９月１日の３７円以来２年３カ月ぶりの小ささだった。
東証１部の売買代金は１兆６３０２億円。こちらは１０月２４日の１兆５６５８億円以来２カ月ぶりの低水準だった。ドル円が１１７円台前半で推移し輸出関連は売り優勢の展開。ＴＯＰＩＸも３日続落。塩野義、アステラス、大塚ＨＤ、任天堂が上昇。トヨタ、富士重工、商事、物産、住友鉱、国際帝石が下落。東証２部指数は反発。

２７日（火）：
今年の日本株。最大の買い手は日銀だったとの報。ＥＴＦ購入額は４．３兆円超。昨年に比べ４割増。「外国人投資家の売りを吸収した」ことになる。今年１月から先々週までの累計売買では、外国人が３．５兆円売り越した。一方ＧＰＩＦの売買を含む信託銀行が約３．５兆円買い。４．３兆円は信託銀行の３．５兆円と上回り「今年最大の買い手」だった。しかも取得価格ベースのＥＴＦ保有額は１１兆円。しかし三菱ＵＦＪ国際投信の試算では時価は１４兆円。含み益は約３兆円。アレコレ批判されることもないだろう。
ここでも勝てば官軍の論理は通じるに違いない。

戦後初の年初６日続落の年でも大納会最高値の可能性の年。市場は「気がかりなのは年初の動向。１月大発会で日経平均株価は過去３年連続下落。特に１６年は、中国経済の減速懸念で大発会としては過去２番目の下げ幅。「年初の波乱」への警戒感も聞かれるようになってきた。
市場には「来年１〜３月までは政策への『希望』は『恐れ』を上回る」（ゴールドマン・サックス）との見方。「出遅れ組の新たな買いと利益確定を狙う投資家とがせめぎ合う展開が続」との指摘。あと大納会まで４日立ち合い。世間様の御用納めとは関係ない日々が続く。

大引けの日経平均株価は６円４２銭高の１万９４０３円０６銭と４営業日ぶりに反発。売り物優勢でマイナス展開からスタートしたもののすぐに反転。上昇幅は一時８０円を超えた場面もあった。東証２部株価指数は５１５５．５９と続伸。
２００６年４月１０日（５１６１．８２）以来１０年８か月ぶりの高値を更新した。ただＴＯＰＩＸは４日続落。東証１部の売買代金は概算で１兆８３５４億円と低調。小野薬、スズキ、ダイキン、東エレが上昇。東芝、三菱電、地所が下落。


２８日（水）：
クリスマス休暇明けのＮＹ株式市場は小幅続伸。Ｓ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数の主要２０都市住宅価格動向指数は前年同月比５．１％上昇。コンファレンス・ボードの消費者信頼感指数は１１３．７。前月の１０９．４から上昇し、２００１年８月以来約１５年ぶりの高水準となった。これらの経済指標を好感したとの解釈。それでもＮＹダウで１１ドル、Ｓ＆Ｐで５ポイントでは動意薄。２万ドルという目標を達成したくないのか、あるいはご馳走は最後のマインドなのか。いずれにしてあとわずかで手が届くところで足踏みは続いている。もっともＮＡＳＤＡＱは過去最高値を更新。
３市場の売買高は４１億株と低調。過去２０日平均の７０億株を大幅に下回った。「年内は薄商いのなかで高値模索」という声が聞こえる。「高値圏における短期筋による空中戦を見守る展開」という声が聞こえる。「１２月１日高値から１２月５日安値までの下げ幅の３倍返しは１９７８４円。昨年１２月に日銀が金融政策の補完措置を発表した時の日経平均は１９８６９円。この水準でのもみ合い」という指摘もある。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１６．４４倍。ＥＰＳが１１８０．２３円まで上昇してきたことが救いになろうか。受け渡しベースでは新年。東証２部指数が１０年８カ月ぶりの高値を更新した。権利配当落ちで実質新年相場だったが、日経平均は結局マイナス（ＴＯＰＩＸはプラス）。ただ東証１部の値上がり銘柄１４１１と値下がり４７４銘柄の約３倍。「いびつな相場」という解釈。
日経平均株価は権利配当落ち分の約２７円を残念ながら埋められなかった。逆にそれを勘案すれば実質プラスとも・・・。東証１部の売買代金は１兆５５９２億円と前日から２７６３億円減少。今年最低となった。「昨年１２月２８日以来の低水準はよくある師走風景。昨年はそれでも日経平均が１００円幅での上昇だった」という声が聞かれる。

個別では東芝のストップ安とシャープの年初来高値更新で時価総額が逆転した。ＮＹ株式も軟調でシカゴ２２５先物の終値は大証日中比１０５円安の１９３２５円。「上がりきれなければ下落」のセオリーは日米共にやってきた格好となった。残念ならが年内２万円への期待感は薄らいだ。しかし月足陽線基準は１８５１３円、１２月メジャーＳＱ値１８８６７円、昨年終値１９０３３円はクリアした水準。２５日線からはプラス２．８％かい離。空売り比率は３４．１％まで低下。
日経平均採用銘柄のＥＰＳは１８８２円まで復活した。２２日時点の裁定買い残２週連続で増加。前週比２４８億円増の１兆９３５２億円。４月２８日時点以来約８カ月ぶりの高水準。約２兆円を高水準と見るか、ようやく戻ったと見るかで相場観は全く違うことになる。東証マザーズ、日経ジャスダック平均と東証２部指数は３日続伸している。

大引けの日経平均株価は１円３４銭安の１９４０１円７２銭と小幅に反落。権利配当落ち分２７円弱を埋めることはできなかった。「市場参加者が少なく、積極的な売買も手控えられた」との解釈。東証１部の売買代金は１兆５５９２億円。２０１５年１２月２８日以来１年ぶりの低水準。ＪＰＸ日経４００とＴＯＰＩＸは５日ぶりに小幅に反発。
キーエンス、三菱電が、日立工が上昇。東芝、三菱ＵＦＪ、みずほが下落。

２９日（木）：
ＮＹ株式は薄商いのなかの反落。「ＮＹダウは２万ドル乗せにまた失敗した」との声が聞かれる。Ｓ＆Ｐ５００は１０月１１日以来の下落幅。日経マーケット面では「チャートに強気サイン、リズムや環境、９５年に酷似」の見出し。「日経平均は４〜６月に２３０００円をつけ、９６年高値（２２６６６円）を抜く」との分析。
理由は罫線的に今年の相場が９５年に似ていること。だから１７年は９６年型相場の写真。すると９５年Ｖ字型相場は９６年６月のバブル崩壊後の戻り高値になった型をなぞる可能性。その根拠は２６週線が５２週線を今月上抜いたこと。
アベノミクス第２幕になる可能性も指摘されている。これってこの２か月間セミナーなどで話していたことと一緒。誰もが考えることは同じなのだろうか。
もっともどんな予測も多くは「誰もが先行きの不透明さを感じている」。あるいは「市場がトランプ相場のユーフォリアから目覚めるのは時間の問題」。

最近アチコチで目にするのが「信用乗数」とか「貨幣乗数」という言葉。マネーストックがマネタリーベースの何倍かを示す比率のこと。信用乗数＝マネーストック÷マネタリーベースで表される。一般的に預金準備率や現金・預金比率（企業や家計が持つ預金に対する現金の比率）が上昇すると信用乗数は低下する。
仮に信用乗数がほぼ一定であればマネタリーベースをもとにマネーストックが中央銀行によりコントロールできることになる。因みにマネーストックは１２７３兆円。２０１４年１月以来２年１０か月ぶりの伸びとなった。
背景は「株式投資に備える個人の資金の積み上がり」とされる。信用乗数は低下が続いたが春ころからやや低下が鈍化してきた。
長期的変化の入口になったのかも知れない。大引けの日経平均株価は２５６円安の１万９１４５円と続落。一時前日比で３００円を超す下げとなり、１万９１００円を割り込んだ。その後買い戻されて１万９１００円台前半で推移した。

市場からは「後場寄りに出ていた日銀によるＥＴＦ買い期待もしぼんでしまい、米国株安や円高を背景に年末年始の休暇前に利益を確定しておこうという動きが出ている」との声。反対に長期金利は３週間ぶりに０．０４５％に低下した。ドル円が１１６円台前半で推移したことも悪材料視された。東証１部の売買代金は２兆７９６億円と２兆円超え。例年とは異なる動きとなっている。大塚HD、ＪＴ、大東建託、任天堂が上昇。東芝、りそな、ＪＦＥが下落。

３０日（金）：
ＮＹ株式市場は小幅続落。「年末を迎えたポジション調整。市場は次の展開を模索中」との観測。特に金融セクターが下落した。一方で公益セクターが上昇。大統領選挙後の上昇セクターが売られ出遅れセクターが好調というのはアンワインドの動きでもあろう。ブラジルやロシアの株の上昇率が高かった２０１６年も終焉。意外なところに伏兵がいたものである。
引け際の売り方の猛攻で結局年末３日続落とはなったものの１９０３３円は下回らず。５年連続高を途切れさせたくないという強い意思と懐疑派の抵抗が感じられる大納会だった。

１９１１４．３７円は「行く、いいよ皆」は悪くない語呂合わせだろう。大納会大引けの日経平均株価は３０円７７銭安の１万９１１４円３７銭と３日続落した。後場は上昇に転じ大引け１０分前までは前日比プラスだったが引けに再度マイナスに転じた。
ただ昨年末終値（１万９０３３円７１銭）は上回り、５年連続の上昇。バブル崩壊後では最長の続伸記録となる。
５年連続の上昇は１９７８〜８９年の１２年連続以来で、バブル崩壊後では最長。年間では昨年末終値（１万９０３３円７１銭）と比べ８０円６６銭上昇。年末の水準としては１９９６年（１万９３５１円３５銭）以来、２０年ぶりの高水準だった。
東証１部の売買代金は１兆７１２５億円。三菱ＵＦＪ、みずほＦ Ｇ、東芝が上昇。ファストリ、ホンダ、マツダが下落。

（２) 欧米動向

楽天のレポートは「新年に警戒したいＡＢＣＤＥリスク」。
「市場平均が５２週安値（終値）から２割上昇した段階で「強気相場入りした」とみなされる。
日経平均６月２４日の１４９５２円から約３０％上昇。
米ダウ平均は２月１１日の１５６６０ドルから約２８％上昇。
日米とも強気相場入りしている」。
そして「２０１７年のＡＢＣＤＥリスク」
Ａ＝Ａｍｅｒｉｓａｎ　Ｙｉｅｌｄ（米金利の上昇加速）
Ｂ＝ＢｏＪ　Ｔａｐｅｒｉｎｇ（日銀の早期出口戦略）
Ｃ＝Ｃｈｉｎａ　Ｒｉｓｋ（中国危機の再燃）
Ｄ＝Ｄｏｎａｌｄ　Ｔｒｕｍｐ（トランプ大統領の暴走）
Ｅ＝Ｅｌｅｃｔｉｏｎ　ｉｎ　ＥＵ（ＥＵ諸国での選挙不安）


（３）アジア・新興国動向
レイムダックと化した筈の米オバマ大統領のロシア外交官３５人追放。
シリアでの和平停戦をアメリカ抜きで行われたことへの怨嗟なのか。
あるいは盗聴などの影響で民主党が選挙で敗れたことに対する仕返しなのか。
前政権と新政権のギクシャクさは年明けも続くのだろう。
そして収賄摘発に躍起になっている中国の成長率は６．４％に低下するとの見通し。
地政学は複雑に動いている。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・。

【１月】

１日（祝）介護休業の対象拡大、「うるう秒」挿入、中国製造業ＰＭＩ
３日（祝）米ＩＳＭ製造業、建設支出
４日（水）大発会
５日（木）マネタリーベース、米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ非製造業景況指数
６日（金）米雇用統計、貿易収支
９日（月）水星順行開始
１０日（火）株高の日Ｌ、変化日
１３日（金）ＳＱ
１４日（土）最も上昇しやすいとされている日
１６日（月）世界未来エネルギーサミット（〜１９日アブダビ）、株安の日Ｌ
　　　　　　ＮＹ市場休場（キング牧師の日）
１７日（火）株高の日Ｌ、世界経済フォーラム（ダボス会議）（〜２０日）
１９日（木）株高の日Ｌ、ＥＣＢ理事会
２０日（金）株安の日Ｌ、米大統領就任式、変化日
２４日（火）株高の日Ｌ
２５日（水）株高の日Ｌ
２６日（木）大幅安の日Ｌ
２７日（金）中国春節休み（〜２/３頃）、変化日
２９日（日）株高の日Ｌ
３０日（月）　株安の日Ｌ、日銀金融政策決定会合・経済物価展望レポート（〜３１日）
３１日（火）ＦＯＭＣ（〜２月１日）

以下はびっくり予想アレコレ。

★みずほ総合研究所の「とんでも予想２０１７年」
（１）日本は大型減税、トランプ・ホテル誘致
（２）米国で株高、長期金利３．５％超まで上昇
（３）米国が中国に急接近
（４）日銀が物価上昇に妥協
（５）日本政府は財政拡大、日銀はヘリマネ
（６）欧州が右傾化
（７）英国はEU離脱を撤回
（８）北朝鮮難民がアジアに
（９）２０１７年経済危機
（１０）世界の異常気象で景気後退

★サクソバンク証券の「2017年大胆予測」
（１）中国のＧＤＰ成長率が８％上昇し、上海総合株価指数はが５０００に達する
（２）日銀の轍を踏むＦＲＢ：米１０年国債は１．５％に
（３）ハイイールド債のデフォルト率が２５％を超える
（４）イギリスがEU離脱を撤回
（５）銅が迎える冬の時代
（６）仮想通貨の人気に伴ってビットコインが大幅に上昇
（７）アメリカの医療改革が業界に混乱をもたらす
（８）トランプ氏の勝利にもかかわらずメキシコ・ペソが急騰（特に対カナダ・ドル）
（９）イタリアの銀行が株式資産において最高のパフォーマンス
（１０）ＥＵ債による成長刺激

★野村證券の「１０大『グレイ・スワン』リスク」
（１）ロシアの軍事行動リスク
（２）米国の生産性の急上昇
（３）中国人民元の変動相場制導入
（４）英ＥＵ離脱からの離脱
（５）新興市場の資本規制
（６）日本のインフレ率急上昇
（７）清算機関の危機
（８）トランプ氏とＦＲＢの対立
（９）アベノミクスの頓挫
（１０）現金の時代の終わり

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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