５日（月）：
週末のＮＹ株式市場は上昇。週間ベースではＮＹダウとＳ＆Ｐがともに０．５％上昇。ＮＡＳＤＡＱが０．６％上昇。８月の米雇用統計は市場予想の１８万人増加に対して１５．１万人増で着地。前月は２７．５万人増に上方修正（速報値２５．６万人増）された。失業率は４．９％で前月と変わらず。平均時給は前月比０．１％増の２５．７３ドル。伸び率は前月（０．３％増）を下回った。週平均労働時間は６分減って３４．３時間と、２０１４年以来の低水準。減少は半年ぶり。もっとも雇用統計は労働市場の着実な伸びを示して通過。

ただ金融当局が利上げを迫られるほど強い内容でもなく９月利上げ観測が後退。９月の利上げ確率は一時２０％にまで低下した。「利上げに説得力のある内容にはなっていない」という声も聞こえる。株式市場に程よい景気指数となった印象。７月の製造業受注は前月比１．９％増で３カ月ぶりにプラス。昨年１０月以来９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
５日月曜のレイバーデー休場の３連休控えで休場で商いはさほど盛り上がらなかった印象。ＮＹはレイバーデー明けから本格的な秋相場に突入する。週末の東京株式市場はＩＳＭ製造業景況指数の落ち込みや雇用統計待ちでの小動き。もっとも日足は陽線が５本続く５陽連で底堅い展開。

先週はイエレンＦＲＢ議長やフィッシャー副議長の発言で米国の早期利上げが意識された円安トレンド。商いこそ盛り上がりに欠けたものの節目の１７０００円に迫った。日経平均は週間では５６４円上昇。週足は３週ぶりの陽線となった。
米雇用統計もつつがなく通過。２２５先物は１７１００円台まで乗せてきた。こうなると期待するのは上値を追う動き。２５日線＝人気線１６６１２円からは２％程度のプラスかい離。ただ今年一度も上抜かなかった２００日線は１７０４７円。ようやくこれを終値で上回れそうな気配となってきた。２００日線＝景気線はまだ下向きとはいえこれを上抜ける意味は結構大きい。もろもろの節を取り払って長い雌伏の時間を取り戻せる可能性は出てきたと言えよう。
あとは週末のメジャーＳＱに向けてのバトルの週となろうか。
日経平均株価は１１１円高の１７０３７円と３日続伸。日銀の黒田総裁は東京都内で講演。９月の金融政策決定会合でまとめる「総括的な検証」について、「２％の早期実現のために行うので、緩和の縮小という方向の議論ではない」と語ったがドル円はむしろ１０３円台前半まで上昇。余計な講演となった。
東証１部の売買代金は１兆７４００億円と低調。ＮＹ市場の３連休も響いた格好。ファーストリテ、ソニー、みずほ、東芝、が上昇。任天堂、村田、トヨタ、ＧＭＯが下落。


６日（火）：
日経平均は抵抗となっていた１７０００円を抜けた。終値１７０３７円はかすかに２００日線（１７０３４円）を抜けた。因縁の１７０００円台回復となった。下は５日線（１６９００円）や週足一目均衡表の雲下限（１６９１２円）がサポート。上は５月３１日の１７２５１円を抜けるかというのがポイント。そして荒れるＳＱ週。ＳＱ前に株価は動く傾向。特に金曜のＳＱに向けての３日間は動きやすいというのがアノマリー。
裁定取引についての興味深いコメント。裁定取引のためのポジションを建てたり解消したりしようとする動きは実際の株価の動きとは原則として無関係なもの。先物と現物の価格差だけを見ているために、実際の価格の騰落を対象とした取引とは全く違ったものになる可能性がある」。この点は意外と見落とされているかも知れない。
１９７６年以降の勝率ランキングで見てみると上昇確率のベストは２月２５日（８０％）。２位が３月１５日（７９％）、３位１２月２６日（７７％）。４位１０月２０日（７６％）、５位５月４日（７５％）。上昇確率が高いことを特異日と言っても良かろう。

一方、上昇確率が低い日はワーストが１１月７日（１７％）。２位が７月１８日、１２月２３日の２７％。３位が２月５日の３１％、４位が６月６日、７月２２日、９月４日、６日、１１月１日の３３％。５位が２月３日の３４％。因みに９月６日は下落ワースト４位。

逆に「レイバーデー明け火曜日のＮＹダウ過去３年連続上昇。過去７年間でレイバーデー明けの週は、前週比６勝１敗。その翌週までも６勝１敗」とのアノマリー。
昨日日高値１７１５０円はボリンジャーのプラス２σ（１７１５０円）で抑えられた。２５日線（１６６４９円）からのかい離はプラス２．４４％。ただ７５日線（１６３６７円）からはプラス４．３６％で第一次限界でもあった。２００日線（１７０２１円）はかろうじて上回ったところ。ＲＣＩの９０％台が少し邪魔だがカラ売り比率は３４％台まで低下。

松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス９．５５４％。買い方はマイナス１０．４１４％。もう少しで逆転できる水準まで来ている。その「もう少し」が見果てぬ夢に終わるのかどうかの正念場だろう。気になるのは１０年国債利回りの上昇。前日は一時マイナス０．０１％まであった。３０年債の入札控えという理由はあったが、どうも債券売りの気配が感じられる。
日経平均は４４円高と小幅な上昇。しかし東証1部の値上がり銘柄数は１５６１。月曜は１１１円高だったが値上がり銘柄は１０９８。値上がりが１５００銘柄以上だったのは８月２９日の１５４０銘柄以来。「今年最低商いになるかもしれない」と前場には言われたが後場は１兆円の商いで盛り返し。東証1部の売買代金は１兆６２４９億円と今年７番目に低い水準だった。「今年最低だったのは５月３０日の１兆５６０４億株。
翌日の日経平均は１６６円高。しかし売買代金の少ないトップ１０の翌日はマイナスの方が多い」という指摘もある。もっとも日経平均の安値は１７０２２円で２００日線（１７０２１円）を割らなかったことは強さの証拠だろう。ただ米利上げ機運の後退を背景に為替は円高トレンド。パブロフの犬のように経済指標やイベントに反応するＦＸ取引のあおりを食ったという印象。
日経平均株価は４４円高の１７０８１円と小幅に続伸。２００日移動平均線は上回っており、基本は強気継続の印象。東証１部の時価総額は６月８日以来約３カ月ぶりに５００兆円台を回復した。ＪＰＸ日経インデックス４００は７日続伸。ＴＯＰＩＸも５日続伸。東証１部の売買代金は１兆６２４９億円と米レイバーデー休場の影響もあり低調。ＫＤＤＩ、日水、ディスコが上昇。一方でトヨタ、ソフトバンク、国際帝石が下落。

７日（水）：
レイバーデーの３連休明けのＮＹ株式は小幅続伸。連休明け高のアノマリーは４年連続となった。通貨マフィアたちのうごめきという訳ではなかろうが発言を曲解したがる傾向もでてきた。月曜は日銀の黒田総裁の講演。「総括的な検証について市場の一部で言われているような緩和の縮小という方向の議論ではない。量、質、金利の各次元での拡大はまだ十分可能だ。それ以外のアイデアも議論から外すべきではない」。それでもドル円は円高トレンド。まさに余計な講演だった。

昨日は浜田宏一内閣官房参与。上田ハーローのウェブセミナーに登場した。「日本銀行が開く金融政策決定会合について。米国時間２１日に公表されるＦＯＭＣの決定前に追加緩和を行うことは差し控えた方がよい。日銀が行動を起こしても、米連銀の決定次第で為替相場がより大きな影響を受ける可能性が高い。日銀はＦＯＭＣの決定を待つべきだ」。
今年に入って為替相場の円高が進行したことについて強い懸念を示した上で、日本の当局は一段の円高を食い止めるため、何らかのアクションに踏み切るのが望ましいとの考えを示した。それでも円安トレンドは止まり円高トレンド。「静かにしていたら」というのが本音。
日経平均の入れ替えが発表された。以下は大和のレポート。新規採用銘柄は楽天（４７５５）。除外銘柄は日本曹達（４０４１）となった。銘柄数の過剰感が強い素材セクターから、絶対除外基準に該当すると推定された日本曹達が除外となった。そして、銘柄数の不足感の強い消費セクターから、絶対採用基準に該当すると推定された楽天が採用。
大和証券クオンツチームでは、日経平均パッシブ連動資産は銘柄ごとに約２２００万株弱。（みなし額面５０円換算）と推計している。パッシブ連動資産のリバランスによる買入インパクトは、楽天が約４．４１日と推定される。実際の入替えは１０月３日に日本曹達が除外、楽天が採用となる。理論的には９月３０日の終値ベースでパッシブ連動資産のリバランスに伴う売買インパクトが見込まれる。因みに株数ベースでは２１６４万株のインパクト。

日経平均株価は６９円高の１７０１２円と３日ぶりに反落。円相場の急伸で輸出採算の改善期待が後退し、トヨタやパナソニックなど主力株に売りが優勢になった。日銀のＥＴＦ買い対する思惑もあり１７０００円台を維持。２００日線をキープした。
東証１部の売買代金は２兆１２６７億円と１週間ぶりに２兆円超え。任天堂、楽天、リクルート、東電ＨＤ、ソニー、ＫＤＤＩが上昇。三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、ファストリ、カカクコム、第一生命、ユニファミマが下落。


８日（木）：
７日の米株式相場は小動き。ＮＡＳＤＡＱ総合指数は連日終値ベースで史上最高値を更新した。ＦＲＢの利上げ動向に一喜一憂は変わらず。ただ８月の米雇用統計やサービス部門指標の伸びも低調だったことから利上げが行われないとの見方は拡大。「過去１週間に発表された経済データは低調だった。９月の利上げについてはやや過度に期待された部分があったが、現在では１カ月前の状況に戻った形。年内に一度でも利上げがあるのだろうかといった疑問が広がっている」という声が聞かれる。ゴールドマンはＦＲＢの９月利上げ確率を先週の５５％から４０％に引き下げ。

珍しく登場した米労働省発表の米求人労働移動調査では求人件数（季節調整済）は５８７.１万件。前月比２２．８万８０００件増加。２０００年１２月の統計開始以降で最高となった。また求人率も３．９％と前月の３．８％から上昇。都合の良い統計はいつでも登場する傾向にある。最近はほとんど見向きされなくなったベージュブック（地区連銀報告）。「米経済は７、８月に緩慢なペースで拡大。労働市場は力強かったものの、賃金や物価にそれほど大きな上向きの圧力はかからなかった」という玉虫色。「８月雇用統計はそこそこながら手放しでは喜べない内容。
夏休みから職場に戻った市場関係者にとっては低金利環境が長引くとのメッセージ」という指摘が正しそうだ。９月２１日までＦＲＢの姿勢を見守る動きは続こう。
新製品アイフォン７はさして変わり映えがしない印象だがアップルは上昇。フェイスブックは上場来高値を更新した。 一方、自然・有機食品小売のスプラウツ・ファーマーズ・マーケットの業績見通しが市場予想を下回った。これを背景に食品や小売り銘柄が軟調展開。売り上げ好転予想を示したデルタやサウスウエスト航空などの上昇などもありダウ輸送株指数は３ケタの上昇。先行きの景気占いとしては悪くない動きだった。

日経平均の２５日線からのかい離はプラス２％。騰落レシオは１０５．６％と上昇。松井証券信用評価損益率速報で売りはマイナス９．８３５％。買い方はマイナス１０．０７４％と接近。Ｑｕｉｃｋ調査の９月２日現在の信用評価損率は３週ぶりに改善しマイナス１３．８３％。空売り比率も３５．４％と４０％割れ継続。裁定買い残は８３４億円だけ増加し６９１５億円。メジャーＳＱで騒ぐ程の積み上がりではなかろう。一方、裁定売り残高は３週ぶりに減少。前週比１５５８億円減の４２５１億円。「ＳＱに向けて高ければその後も高い」のアノマリーに登場して欲しい局面。マザーズ指数やＪＡＳＤＡＱ平均の８連騰は強さの裏返しと見たい。

日経１面ではとってつけたように「フィンテックへ投資急増、世界で２．４兆円」の見出し。ＩｏＴやＡＩ、フィンテックなどの政策を重く評価する局面だろう。「ドル建て日経平均が高値。利益確定の売りが出やすい」という指摘もあるが、あまり信用したくない解釈。昨日の日銀はＥＴＦを７３３億円買い入れた。前回の１日あたりの買い入れ規模７０７億円から増額。１日あたりの規模を増やした８月４日以降、１０日、２５日、２６日に次いで５回目の買い入れ。買い入れ回数が少なければ増額することが明確になったと考えたい。
日経平均株価は５３円安の１６９５８円と続落。東証一部の売買代金は２兆１９２５億円。任天堂、サノヤス、コマツが上昇。ソフトバンク、楽天、ソニーが下落。


９日（金）：
「日本株の、延々円と切れぬ縁」とメリルのレポート。ドル円は１１５〜１２０円の水準を回復予想。投機筋による円買いと実需のドル売りヘッジで円安マグマは徐々に鬱積。この円安マグマは、「タカ派的連銀と強い米国マクロ」という組み合わせ。そして原油高が予想される２０１７年に解き放たれ日本株も長期上昇トレンドを取り戻すだろう。
日経平均株価は２万円を回復。２０１７年末までに現在の水準から２割のアップサイドが存在する。
その論拠。（１）最重要要因として、円安再開。（２）リフレ政策への回帰。（３）ポートフォリオ・リバランスの進展。（４）日本株に対する過度の悲観の是正。（５）強気な長期チャート。リスクは米国大統領選後の米国通貨政策の変更と円金利の秩序を伴わない上昇。高齢化や公的債務の積み上がり等、日本経済は構造的問題を抱えている。２０１２年を起点とする日本株の強気相場は終わっていない。２０１６年は日本株上昇のマグマが鬱積する一年。
日経平均株価は６円高の１６９６５円と反発。一時マイナス圏もあったがプラスに切り返した。ＳＱ値１７０１１円は終値で上回れなかった。任天堂、ＫＤＤＩが上昇。アステラス、トヨタが下落。


（２) 欧米動向

雇用統計の弱さが利上げ観測後退につながった。
ただし８月分の雇用統計は２０１１年以降の５年間で見てみると事前予想に比べて４．９万人程度の下振れ。
今回も同様だ。一方翌月には平均７．１万人上方修正されている。
今回も７万人程度の除法修正があるとすれば２２万人台。
７月の２７．５万人増や６月の２７．１万人増と変らない水準となる。
昨年１２月の利上げの時の過去３か月平均は２１．８万人増だったから特に問題はないという指摘もある。
ただ８月のＩＳＭ非製造業部門総合指数は５１．４と７月の５５．５から低下。
市場予想の５５．０を大きく下回って着地。
前月比の下落幅は金融危機で世界経済が混乱していた２００８年１１月以来６年半ぶりの大きさだった。
これを受けてドル円は１％超下落し１０２．０５円まで上昇。
「想定を下回る伸びとなった８月雇用統計も合わせ、
米利上げ予想は９月どころか１２月も低下した」という声が聞かれる。
一方で「本当に懸念が強まるには弱さが数カ月続く必要があるだろう。
非製造業部門はこれまでかなり順調だ」ともされている。
高値圏で経済指標に一喜一憂という状況だろう。

（３）アジア・新興国動向

安倍さんは中国杭州でＧ２０に出席。
還暦過ぎてた元気さが目立ってきた。
ロシアでは対中国けん制コメント。
Ｇ２０でも中国けん制コメント。
中国の零落を見越したようなアジアの地政学的行動は、いずれ東京市場の強さにつながるに違いない。

週間上位１位香港週間騰落率３．５８％、２位シンガポール２．４８％、３位台湾１．９７％、
４位ロシア１．８６％、８位日本０．２４％。
下位２５位タイマイナス５．０１％、２４位フィリピンマイナス２．８９％、２３位メキシコマイナス２．７８％、
２２位ブラジルマイナス２．７１％、２１位米国マイナス２．２０％。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１２日（月）：機械受注、企業物価指数、シンガポール・マレーシア・インドネシア・トルコ休場
１３日（火）：法人企業景気予測調査、首都圏マンション販売、米財政収支、中国鉱工業生産・小売売上高、国連総会（〜２０日、ＮＹ）
１４日（水）：米輸入物価指数、韓国休場、英国失業率
１５日（木）：東京ゲームショー（〜１８日）、米小売売上高、生産者物価、経常収支、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀製造業景況感、ＮＹ連銀製造業、中秋節で中国休場
１６日（金）：米消費者物価、英国を除くＥＵ首脳会議（スロバキア）、香港・マレーシア、メキシコ休場

最近見つけた興味深いアノマリー。
「英会話教室の受講者が多いと株価は下がる」。
「アイドルが流行しているときは景気が低迷。
アイドル人気が下火になると景気がよい」。
「六本木ヒルズに本社があると会社の成長がストップする」。
「ＩＲの代表挨拶で社長が腕組みで映っている写真がアップしてある企業は業績が悪化」。
ヒルズと社長の写真はもう１０年以上言っていること。
特にヒルズは中国の奇門遁甲から教えてもらった。
社長のアップ写真広告が日経に掲載されると株価は天井というのは経験則だった。

日経ヴェリタスでは「新銘柄選別のススメ」。
つまり「森より木」の時代がまた来るということ。
いくつかのキーワードが登場している。
「逆転の発想で他社との差別化」。
「どんな環境でも利益を積み上げる変化対応力」
「経営資源を分散させない集中力」。
「価格競争に巻き込まれない市場支配力」
「株主の期待に応え、高い権限原資を生む還元力」。
具体的には・・・。
「還元力、支配力」ではＲＯＥとフリーキャッシュフロー重視。
「変化対応力」では「次」を読む姿勢を重視。
「オンリーワン」の強み持つ企業。
数字に表れない「非財務情報」重視。

「過去２０年で株価５倍以上」企業の共通項は集中力＝強いオーナー。
時価総額３０００億円以上の上場企業で過去２０年間の株価５倍企業は２３社。
共通項は「集中力」、「オーナー系」、「Ｍ＆Ａ巧者」。
２０年間で株価5倍以上になった企業。
↓
ファーストリテイリング（９９８３）株価４５倍
日本電産（６５９４）２２倍　
シスメックス（６８６９）２１倍
ニトリ（９８４３）２０倍
大東建託（１８７８）１１倍　
久光製薬（４５３０）９．７倍
キーエンス（６８６１）９．３倍
ユニ・チャーム（８１１３）９倍

東京ゲームショー目前。
ソニー傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）は「ＰＳ４」の新型２機種を発表。
一つは４Ｋ解像度とＨＤＲ（ハイ・ダイナミック・レンジ）に対応した高画質の「ＰＳ４プロ」。
１１月１０日に発売され、価格は３９９ドル。
ＰＳ４プロは、日米で１０月１３日に発売する仮想現実（ＶＲ）端末「ＰＳＶＲ」にも対応している。
もう一つは現行のＰＳ４を薄型・軽量化し消費電力を低減させたモデル。
９月１５日に発売し、価格は２９９ドル。
ＰＳ４は２０１３年の発売以来、累計販売が４０００万台以上。
マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ」や任天堂の「ＷｉｉＵ」の販売台数を大きく上回っている。
その任天堂はアイフォン７の発表会場でアイフォン用ゲーム「スーパーマリオラン」を発表。
ＡＩやロボットの台頭で空いた時間はゲームで遊ぶツールとなろうか。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

---

---