９日（月）：
週末のＮＹダウは７９ドル高の１７７４０ドルと反発。米労働省が発表した４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１６万人増。７カ月ぶりの低い伸びで予想の２０．２万人増を下回って着地。失業率は５．０％で変わらず。これを受けて下落した局面もあった。ただ平均週間労働時間は３４．５時間で前月比変わらず。時間当たり賃金は２５．５３ドルで前月（２５．４５ドル）よりも増加。「中身を精査すればさほど悪い内容でもない」という解釈が支配的となり結局続伸となった。加えて「雇用の伸び鈍化で米国の早期利上げ観測が後退」との声も聞かれ、相変わらずの解釈のシーソーゲーム。雇用統計は騒ぐ材料ではあるが、所詮通過することだけが重要な経済指標に過ぎない。

週間では全ての指数が下落。ＮＹダウは０．２％、Ｓ＆Ｐ５００は０．４％、ＮＡＳＤＡＱは０．８％の下落。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は２週連続のマイナス。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄のうち４３８社が決算発表を通過。利益が市場予想を上回った企業は７３％。長期平均の６３％と、過去４四半期の平均である６８％をともに上回った。売上高が市場予想を上回った企業は５３％。長期平均の６０％を下回っているが、過去４四半期平均の４６％は上回っている。第１四半期決算は前年同期比５．１％減の見通しだが、７％台からは低下してきた。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の予想ＰＥＲは１６．７倍。

前週末まで６日続落の日経平均株価。ゴールデンウィークを挟んだことで続落の記憶は薄れている。そのＧＷも終了し、今後６８日間祝日はない。決算を背景に様子見モードは続こうが、ようやくやる気の出る時期になってきた印象。
日経平均株価は１０９円高の１６２１６円と７日ぶりの反発。ただ商いは低調で東証１部の売買代金は１兆７３１７億円と今年最低。セブンアイ、ＩＨＩが上昇。鉄、アイオンが下落。

１０日（火）：
一般にはあまり知られていないが資金決済システム担うのが国際銀行間通信協会（スイフト）。ベルギーに本拠をおく国際資金決済システムである。１５年１２月に国際送金サービスの改善プログラムを発表。加盟行は３営業日ほどかかっていた決済を即日に短縮化。不透明だった手数料も開示することになった。使い勝手が悪いと国際送金システムがスイフトなどから拡散し捕捉できなくなる可能性を恐れたということだろう。

マネーが百花繚乱となれば、行方はますます見えなくなる。数十カ国のタックスヘイブンなどの話ではない。幾千万の魑魅魍魎の資金の行方が消えるのである。逆にいえば米国のマネロン、反テロ規制を嫌う決済需要はユーロ振替を選好し始めたと言う現実。ＥＣＢはこれを意識。インフラの整備＝決済サービスの充実に努めている。それ以上にスピード感を持って出てきたのがブロックチェーン使った新たな国際送金サービス。これでは、アメリカも監視できなくなる。これは異常事態だし金融決済の無法地帯となる。

三題話的にいえば「だからこそのパナマ文書」と言えるのかも知れない。これがたぶん本質だろう。パナマ文書の意図するものは節税・脱税ではなく、おそらくマネロン。マネーが政治経済の中心である以上、これは各国の国策と密接な関係がある。地政学は軍事だけでなく、マネーの面でも大きな影響を持っているということ。ゴシップ的な単なる脱税詮索に呆けている場合ではない。大きな流れの本質と考えるべきであろう。そしてマイナンバー制の導入この一環と考えるべき。
日経平均株価は３４９円高の１６５６５円と続伸。東証１部の売買代金は２兆４２９７億円まで回復した。ライオン、イーレックスが上昇。国際帝石、Ｕアローズが下落。

１１日（水）：
ＮＹダウは２２２ドル高の１７９２８ドルと反発。原油先物の反発とアマゾンなど個別企業の好決算を好感しての上昇との解釈。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は３月１１日以来、ＮＡＳＤＡＱは４月１３以来の上昇幅となった。１１月の大統領選で共和党候補がトランプ氏になる可能性が高まっている。「不透明や想定外が登場してきた印象でリスク資産には不利な状況」という声も聞こえる。市場はＦＲＢによる今後の利上げの可能性を多くても２回と見ている。６月利上げの可能性は４％程度まで低下してきており市場にとっては快適な状態。微妙な均衡の延長戦。「セルインメイ（株式から債券へ）」のポートフォリオ格言は今年こそ該当しないかもしれない。

オバマ米大統領は２７日に広島を訪問することになった。オバマ氏にとっては卒業旅行みたいなもの。安部氏にとっては、政権浮揚のエンジンみたいなもの。呉越同舟の構図だろうか。政治的面は別にして、マーケット的には日米同盟強化への一環。株も為替も呉越同舟ながら関係強化すると映る。片務的債務から脱却になれるのかどうか。

日経平均株価はかろうじて小幅に３日続伸。ただ心理的にはＴＯＰＩＸの反落の方が似合う展開だった。発表されたトヨタの決算は「今期４割減益。円高で９０００億円超目減り」で着地。もっとも同社の営業利益こそ４年ぶりの２兆円割れ観測ながら販売台数は１０１５万台。前期比５．６万台増加見通し。加えて５億円、１億株の自社株買いも発表しており多少は相殺されるかも知れない。相場の支えは日経平均株価のＰＥＲが１４．３６倍(前日は１５．０８倍）まで低下したこと。

トヨタの減益見通しにもかかわらず日経平均採用銘柄の予想ＥＰＳは前日の１０９８円から１１５４円まで上昇しており意外感が漂う。全体の４７．２％が決算発表を通過した。今期の経常利益は０．３％減、純利益は１１％増の見通し。（前日は３６．３％通過で純利益１９．７％増、あと半分の行方がこのままならそう悪くはないことになる。需給面では５月６日現在の裁定買い残が２週連続で減少し１兆７９８９億円。アベノミクス相場スタートの２０１２年末以来初めての１．８兆円割れとなった。
日経平均株価は１３円高の１６５７９円と３日続伸。ＴＯＰＩＸは０．６ポイントの下落で印象としては下落。ソフトバンク、イーブックが上昇。武田薬、第一生命が下落。

１２日（木）：
ＮＹダウは２１７ドル安の１７７１１ドルと反落。前日の２００ドル超の上昇を帳消しにした格好。特に悪材料があった訳ではない。前日の上昇の背景と解釈されたネット通販大手アマゾンの事業拡大。そのあおりを受けた格好で百貨店のメーシーズなど伝統的な店舗型小売が軒並み下落。
ＷＴＩ原油先物はバレル４６．０９ドルと堅調な推移。しかし石油・天然ガス生産会社リン・エナジーは連邦破産法チャプター１１を申請。これで破産法申請は２０１４年半ば以降約６０社となった。ドル円は１０８円台。
シリコンバレー・バンクのシニアＦＸトレーダーのコメント。「日本政府からの介入に関する発言がなかったことが円の大きなプラスになった」。ＦＸの世界に散見される鏡を見る習慣からは脱却して足元を見たいもの。

三菱が日産の軍門に下る自動車業界。結局ホンハイからは３８８８億円しかもらえずトップも交代予定のシャープ。金融では日立と三菱の連携。大同合併とは言わないまでもグループの合従連衡の報道ばかり。群雄割拠を維持してきたが、もはらパワーの力が必要になってきたというところだろうか。
日経平均株価は６７円高の１６６４６円と４日続伸。ダイキン、東レが上昇。第一三共、ヨロズが下落。

１３日（金）：
日経では「経常黒字５年ぶり高水準」の見出し。財務省は１５年度の国際収支速報を発表。経常収支は１７兆９７５２億円の黒字だった。黒字額は前年度から倍増。年度末に東日本大震災が起きた１０年度（１８．２兆円）以来の水準に戻ったことになる。背景は原油安と企業の海外展開、訪日客の増加の３つ。モノの貿易で稼いできた日本経済は投資やサービスで稼ぐ格好になってきたとの指摘。日本企業が海外から受け取る配当を含む第一次所得は２０．５兆円。これは１９８５年度以降で最大となった。
自動車や薬品メーカーの特許料や著作権料も増加しているという。加えてインバウンド効果の旅行収支は１．２兆円の黒字。今後は原油安や円安の一服で悪化する見通しが嫌気されるが、去年は悪くなかった。

マーケット面では「原油上昇、乗れぬ日本株」の見出し。世界の主要株式市場では原油高→株高。背景は投資家のリスク先行姿勢の高まり。だが日本では原油価格と株価の連動性が薄れている。「原油高の背景にドル安があり、ドル安の裏返しで進む円高が嫌気される」のも一つの理由。これは首肯できる。「原油輸入国の日本は原油高が悪い物価上昇につながる」との分析もある。これは当たり前のこと。
「投資家は円高や原材料高による収益圧迫を懸念」というもっともらしい声もある。ここでは円高が悪役になっているが、円安原油高になったらさらに原材料価格は上昇する。どう考えてもそうなる。円高と原材料高のどちらがイヤなのかを明確にする必要があろう。原油安の時に「原油安だから日本株も株安」と言った声は今どうなったのだろうか。

理路整然と間違った解釈がまかり通るから刹那的な解説に流される傾向があるマーケット。原油が下がればこの国は喜べるという当たり前のことを忘れた市場関係者がどれほど多かったことか。「財政終始を健全化しなければ国債の格下げにつながるから消費税を上げなくては」。という愚かしい声と一緒のような気がする。もしも１５０円以上の円安になったとき。「為替は円安でなくてはならない」という市場の常識論が通じるのかどうか。見てみたい気がする。
１３日の金曜日はＳＱがお約束。９時２０分過ぎに出てきた暫定ＳＱ値は１６８４５．６７円。前月４月ＳＱ値１５５０７円からは１３３８円の上昇だが久々に下に幻のＳＱ値。
日経平均株価は２３４円安の１６４１２円と５日ぶりの反落。エーザイ、丸井、トクヤマが上昇。トヨタ、ＫＤＤＩが下落。

（２) 欧米動向
日経ヴェリタスで気になる記事が二つ。
一つは「見えない通貨広がる。ビットコイン・ポイント・・・「お金」変えた」。
仮想通貨のビットコインを個人向けに売買するビットフライヤー（東京・港）。
円売り・ビットコイン買い」の注文が相次いでいるという。
ビットコインで支払いできる国内の店舗は飲食店から美容室や語学教室、歯科医院まで１０００店以上。
投資マネーも流入していうという。
米国では今では１２万〜１５万社がビットコインでの支払い受付。
さらに投資対象としては「割高になった金の代替になりつつある」とも。
因みに・・・。
新たな通貨として広がるのは買い物などで貯まるポイントも同様。
日本国内の発行額は年１兆円規模に拡大しているという。
マイナス金利とかＦＲＢの利上げなどをアレコレ類推しているうちに社会が一歩前に進んできた印象
仮想通貨は続々登場してきている。
ビットコイン：時価総額６９億ドル　特徴：利用者・取引量とも世界最多。
イーサリアム：時価総額７．９億ドル　特徴：契約書のやり取りもできる。　
リップル：時価総額２．２億ドル　特徴：送金の時間を大幅短縮。
ライトコイン：時価総額１．７億ドル　特徴：ビットコインの改良版。
ダッシュ：時価総額０．４３億万ドル　特徴：セキュリティーに強み。

もうひとつはバークシャー・ハザウェイ株主総会。
ウォーレン・バフェット氏は米国の未来に自信を示した。
そのコメント。
「誰が大統領になろうとも米国の成長を終わらせることはない」
政権は4つのリスク「ＣＮＢＣ」に応じるべき。
Ｃｙｂｅｒ（サイバー）
Ｎｕｃｌｅａｒ（核）
Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ（生物）
Ｃｈｅｍｉｃａｌ（化学攻撃）
「低金利は、保険会社にとっても退職者にとっても問題だ」
「原油価格で投資の判断を決めたことはない。
原油安自体は「一部の業種、労働者にとっては良くない話だが、
消費者には恩恵与え、全体としては良いニュースだ」と評価。
面白いのは「投資助言に手数料を支払うべきではない」。
そして「何も未来を予想できるものはない」。
重い言葉でもある。

（３）アジア・新興国動向
中国の４月の鉱工業生産は前年同期比６．０％増と３月の６．８％増から減速。
市場予想の６．５％増を下回った。
予想より弱かった貿易統計や製造業ＰＭＩなど４月の経済指標は中国経済全般の弱さを裏付けたとの解釈。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１６日（月）：企業物価指数、米ＮＹ連銀製造業景気指数
１７日（火）：鉱工業生産確報値、米住宅着工、鉱工業生産
１８日（水）：１〜３月ＧＤＰ速報値、訪日外国人客数、
１９日（木）：機械受注、米ＣＢ景気先行指数
２０日（金）：コンビニ売上高、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（仙台）、米中古住宅販売

１７日（火）上げの特異日（下げ止まり？）
１８日（水）１〜３月ＧＤＰ、ＥＣＢ理事会
１９日（木）日本再興戦略第４弾
２０日（金）変化日、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（仙台）
２２日（日）満月
２３日（月）水星順行開始
２５日（水）人とくるまのテクノロジー展（パシフィコ横浜）
２６日（木）伊勢志摩サミット、変化日
２７日（金）伊勢志摩サミット
３０日（月）ＮＹ休場（メモリアルデー）、ロンドン休場（スプリング・バンク・ホリデー）
３１日（火）コンピューテック台北（〜４日）

因みに・・・。
今年に入り６日以上の続落は、１月４日〜１２日の６日続落。
３月２９日〜４月６日の７日続落。
今回で３回目。
４日続落は２回あった。
一方東証マザーズ指数は１月６日〜１２日の４日続落が記録。
日経平均株価は今年５月６日までマイナス１５．４％。
東証マザーズ指数はプラス３３．１％。
森ではなく木を見た方が気分は良さそうな年となっている。

ドル円が１０３円を割れてくると日本の輸出産業は赤字になる。
そして１ドル１００円になると経験則からは日経平均１３０００円。
こういう計算はあまり欲しくないところだが・・・。
ところでアノマリー的によく言われる「セルインメイ」。
１８９６年以降のＮＹダウのパフォーマンスを見てみると・・・。
５〜１０月のパフォーマンスは１．３％の上昇。
しかし大統領選挙の年は４．２％の上昇。
大統領選の年の５月はマイナス１％超だが７〜８月に戻すという経験則。
むしろ「バイ・イン・メイ」にでもなるのだろうか。
５月以降のパフォーマンスはその前の１〜４月のパフォーマンスに準じるという。
１９２８年〜２０１５年のＳ＆Ｐ５００の１〜４月を見てみると・・・。
マイナス〜プラス２％の時は５〜１０月はプラス０．２％。
１〜４月がプラス２％以上だった時の５〜１０月はプラス３％。
今年の１〜４月はプラス１．０％。
アフターメイは微妙なところ。

土曜の日経１面では「首相、消費税先送り」の見出し。
２６〜２７日の伊勢志摩サミットの議論などを踏まえて表明する見通しという。
世紀の誤報でないとすれば日本株高の大きな支えになる。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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