１１日（月）：
「原油価格の持ち直しでエネルギー株が買われ相場を下支え。決算発表時期を前に投資家は慎重」という玉虫色の解釈。１１日のアルコアを皮切りに決算発表は本格化する。Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の業績は３四半期連続で落ち込み７．６％減少の見通し。これが投資姿勢をやや慎重にしている面は否めない。

週間ベースではＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が１．２％、ＮＡＳＤＡＱが１．３％の下落。Ｓ＆Ｐ５００の下落幅は２月上旬以来の大きさだった。原油先物はバレル３９ドル台まで復調。在庫の減少とカナダから米国に原油を輸送するパイプラインの閉鎖が材料。増産凍結への思惑がどこまで効くかが課題の週。欧州とともにＣＰＩの数字に神経質にはなっている。しかし所詮過去の数字の発表で通過することだけが大切。
中国ＧＤＰもどうせ良くはない。突発的事項でもない限りＮＹ株式の大きな崩れは想定しにくいところ。ＮＹダウは２月１６日以降、右肩上がりの展開。２５日移動平均線（週末で１７４１０ドル）がサポートしている。市場人気は悪化していないという証拠になろうか。市場が忘れているのは大統領候補選挙真っただ中に株安を容認するものは少ないということ。

先週の日経平均株価は週間で３４２円下落は２週続落。一時１５５００円を割り込み、１４年１０月３１日の日銀の追加金融緩和を実施する前の水準（１５６５８円）を下回った。ここはアベクロ路線にとっては譲れない線だろう。ということで一応反発して終った週末だった。ただ「円安の宴は終わった」という声もある。「昨年１１月の上昇局面で日経レバを買った向きの期日が５月にくるので警戒」という指摘もある。
日経平均株価は７０円安の１５７５１円と反落。ＴＯＴＯ、三菱マテが上昇。ダイキン、パソナが下落。

１２日（火）：
東証マザーズ指数が０７年以来の高値水準。ライブドアショックが０６年だったから、１０年経ってようやく払しょくの感。中小型株は大型株の露払いという声もある。つまらなそうに見える東証１部市場のさきがけとなってくれるだろか。というか今年の夏には「東証マザーズ指数の先物取引」の開始。指数先物取引の開始前には原資産そのものが上げてきたのが歴史。そう考えると、夏場まで東証マザーズ指数任期はつづくのかも知れない。
日経平均株価は１７７円高の１５９２８円と反発。鉄、トヨタが上昇。ＪＳＲ、日ハムが下落。

１３日（水）：
ＩＭＦの支援悪材料？で株高。と考えた方がシックリする。月曜にブラックロックが日本株見通しをニュートラルに引き下げたことも悪材料。「世界の投資家と安部首相は離婚状態」とまで言われた。市場というのは不思議なところで、悪材料も好材料も「出尽くし」と受け入れる。相場が悪い時に与党が選挙で負ければ「出尽くし」。
株価が安値の時に減益が出ると「出尽くし」。株価が高値のときに増益が出ると「出尽くし」。本当は出尽くすことなんてないのに便利な言葉として使われている。だからニュースを額面通りに受け止め「大変だ」。あるいは「大きいニュースだ」なんてまじめに考えると寝首をかかれる。大きく見えるニュースも明日には消化され常識になる。だから妙に驚くこともないし、妙に焦る必要もない。
日経平均株価は４５２円高の１６３８１円と続伸。国際帝石、津田駒が上昇。高島屋、パスコが下落。

１４日（木）：
水曜日経の神奈川・首都圏経済版では「再生・細胞医療最先端へ」の記事。川崎市殿町地区での「ライフ・イノベーションセンター」の完成を報じている。夏をめどに本格稼働する方向だが、これもバイオ関連の起爆剤だろう。木曜日経１面では「インフラにゼロ金利融資」の見出し。経済対策の柱にというサブ見出し。当面は「新幹線・都市鉄道整備・保育介護施設整備・奨学金」などに使われる方向。いずれにしてもインフラ整備も忘れてはならない存在。「追加経済対策」、「選挙対策」、「増税延期」、「伊勢志摩サミット」。スケジュール的には悪くない。

日経平均株価は１７７円高、４５２円高そして木曜は５２９円高の高値引け。３日間の上昇幅は１１５９円となった。３月１日〜４日の４日続伸は９８８円高だったからそれよりも大きい上昇となった。今年は４日続伸が最大なのでこれに挑戦というマインドだろう。上向きに転じた２５日移動平均（１６５９５円）を一気に抜いた。そしてまだ下向きの７５日移動平均（１６８４４円）も抜いてきた。
市場心理（２５日）と需給（７５日）面での不安は払しょくされ、あとは２００移動平均（１８３９９円）が表現する景気と業績に対する懸念を払しょくできるかどうかとなろう。日経平均株価は５２９円高の１６９１１円と３日続伸。東証１部の売買代金は２丁６６８９億円と拡大。コマツ、イオンが上昇。小野薬、ローソンが下落。


１５日（金）：
新興市場のマザーズ市場での外国人の売買動向。
３月以降外国人投資家は買い越し。３月の月間買い越しは１４０億円。週間ベースでは毎週３０億円台の買い越しだった。
４月第１週の売買は１７０億で円、３月月間を上回る規模での買い越し。「ＥＴＦ組成に絡む買いの可能性」という指摘も聞かれるが・・・。
いずれにしても７月１９日のマザーズ指数先物上場までの新興市場は目が離せない。というか、日経レバ（１５７０）に代表される指数主役の市場展開もほぼ２年。そろそろ飽きてくるタイミングでもあろうから、その意味では「木」や「草」に目が行こうか。

東証投資主体別売買動向で外国人は１４５億円の買い越し。なんと１４週ぶりの買い越しとなった。個人は２３７億円の買い越しで２週連続。落ち着いてきた印象。４月ＳＱ値１５５０７円ははるか下に見えるようになった。
これは３月のＳＱ以降の動きと似ている。ＳＱ値決定後は〇〇〇〇〇で５勝０敗。騰落レシオは１１５．０１％。松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス９．３７９％。買い方はマイナス７．７４０％。空売り比率は３５．９％と久々の水準まで低下。日経ＶＩは２６．１１でＮＹの１３％台と比べるとまだ高い。

日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．３６倍でＥＰＳは１１００円。Ｇ２０や産油国会合を待つ理由から日経平均株価は６３円安の１６８４８円と反落。大成建設、新日本理化が上昇。ツガミ、アデランスが下落。


（２) 欧米動向
ＩＭＦが世界経済見通しを３．４％→３．２％に下方修正した。
米国１６年２．４％、１７年２．５％。
ユーロ圏１６年１．５％、１７年１．６％。
中国１６年６．５％、１７年６．２％。
これに対して日本は１６年０．５％、１７年マイナス０．１％。
背景は消費増税の影響でのマイナス。
財務相や日銀からの出向者が多いＩＭＦの見通しは少し甘かろうから実態はもっと悪い。
それでも消費増税ですか？という気になってくる。
そして１４日からのワシントンでのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議。
Ｇ２０で何かが動くことは滅多にないので盲腸みたいなもの。
それでも麻生財務相は「必要な措置はＧ２０の合意内容に沿って行える」。
世界の通貨安競争のバトルは少し行われそうな雰囲気は感じられる。
もう一つの課題はＯＥＣＤと協調した「節税策防ぎの課税強化」。
これはジワジワトした株価インパクトになりそう。
そのＯＥＣＤのグリア事務局長の考えは「消費増税の悪影響を財政出動で緩和する」。
あるいは「構造改革が日本の将来には絶対不可欠。
これに成功して成長が勢いづけば、税収も増える」。
そのための方策は「女性の労働参加率を引き上げ、高齢者が長く働けるようにする」。
財政出動で政府債務を悪化させえることが消費増税の見返りになるのだろうか。
あるいは既に高い女性の労働参加率やシニア雇用が本当に構造改革なのだろか。
現役世代の負担軽減などには見向きもしないことが、砂上の楼閣論に聞こえてならない。


（３）アジア・新興国動向
中国の１〜３月ＧＤＰは６．７％成長で着地。数字的には想定通りの展開だが、公共投資偏重型の経済に疑問の声も聞かれる。一方、カタールのドーハで開催された産油国の会合で増産凍結は見送られたことは悪材料視。


【展望】
スケジュールを見てみると・・・

１５日（金）：米鉱工業生産、ＮＹ連銀製造業、ミシガン大消費者信頼感、中国１〜３月ＧＤＰ、鉱工業生産、小売売上高、他経済指標
週末：ＯＰＥＣと非加盟産油国会合（カタール）
１８日（月）：米ＮＡＨＢ住宅市場指数
１９日（火）：全国学力テスト、米住宅着工、独ＺＥＷ景況感
２０日（水）：貿易統計、コンビニ売上高、訪日客数、米中古住宅販売
２１日（木）：米ＣＢ景気先行指数、ＥＣＢ理事会（ドラギ総裁会見）
２２日（金）：第３次産業活動指数

ひょっとすると・・・。
株式市場というのはリアルっぽさを保持しているバーチャルな世界かも知れない。
中国の景気、あるいはシェールガス・オイルなどの行方。
あるいはギリシャの財政動向や中東情勢など。
多くの人は事実を確かめることなく、報道や映像や活字だけで判断する。
実際に見にもいかないし聞くことも滅多にない。
確認することなく多数論理に従う格好。
あるいは他人の意見を疑うこともなく信じての行動。
お金という大切なものを投じる割にはその予測行動は驚くほど簡素な印象。
これは実によくない傾向ではなかろうか。
海外の世界は見聞コストも高いが、せめて国内の企業の状態くらいは電話でも聞ける筈。
さほどでないコストを惜しむべきではないだろう。
少なくとも疑って考える時間くらいは持っても良いような気がする。
皮相的な現象面やムード的心理だけにとらわれると減少に束縛されてしまうような気がする。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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