２２日（火）：
世界株高の傾向の中で日本だけが取り残された格好。円高のせいとしてしまえばそれまでだが、「どうしてウチの株だけが」という声も聞かれる。
ＮＹダウは先週毎日上げて６日続伸。週間ベースでもＮＹダウは１．８％、Ｓ＆Ｐは１．３％、ＮＡＳＤＡＱは１．０％のプラス。 「全人代終了後はＰＫＯがなくなる」と言われた上海株も６日続伸。
一方の東京、週間ベースでは、日経平均株価は１．３％安で２週続落。ＴＯＰＩＸは１．０％安でこれも２週続落。かろうじて東証マザーズ指数は０．５％高で５週続伸（４１．７％上昇）。日経ジャスダック平均は０．２％高で５週続伸（１０．５％上昇）。日経平均は「ダメ押し」という声も聞こえないではないが・・・。
考えておきたいのは、日本は世界と違うというころ。原油がバレル４０ドルになれば株価は下落。他の国と同じように原油安株安で一緒に踊る愚かしさは何だったのだろう。アメリカの金利上昇観測が緩めば円高。そしてどういう訳は円高を嫌う。いずれ円安が激しくなった時にエコノミストはどう言い訳するのだろう。消費増税株高を唱えたエコにミストも今は何もなかったかのように「増税反対」。市場は何が正しく何が間違っているかの判断ではなく、大きな声に反応しがちだから間違えやすい。

東証ＲＥＩＴ指数は１９２５ポイントと上昇し高値引け。今年の高値をつけた。公示地価の上昇期待も当然あっただろう。結果は８年ぶりの上昇だから「地価下落が止まった」という活字も見られる。しかし直接の要因は１３時過ぎに報じられた「国土交通省は不動産投資の市場規模を３０兆円程度に倍増させる。上場ＲＥＩＴへの税優遇措置などを検討」とのニュース。ＲＥＩＴを通じて内需拡大という図式は十分に考えられようか。東証ＲＥＩＴ指数は一足早く今年の高値を更新しており株価の露払いと考えたい。
日経平均株価は３２３円高の１７０４８円と反発。日立。ＧＭＯクラウドが上昇。クラリオン、国際帝石が下落。

２３日（水）：
ＮＹダウは４１ドル安の１７５８２ドルと８日ぶりの反落。さすがに永遠の上昇はあり得ないので当然の一服となった。ただ、ＮＡＳＤＡＱは小幅高で５日続伸とマチマチの動き。ブリュッセルで起きた同時爆破攻撃直後には下落した。しかし一方的に売り込む動きは航空・旅行関連銘柄を除いて限定的。気になるのはシティグループへのドイツの税当局による調査。金融当局と金融機関のバトルは海を越えて始まったという印象。気になるのは２５日移動平均からのかい離がまたプラス３．１％と拡大したこと。先週の続落はこのかい離が縮小する時間を過ごしたとの解釈も聞かれる。
短期的には５日線（１６９６０円）を上回り中期的には１３週線（１６９２３円）を上回ってきており紙芝居チックには悪くない。７５日線（１７４９２円）まではまだ少し時間が必要かも知れないが目指していることは間違いなかろう。

消費増税に対する反対の風圧が高まってきた。先週の経済分析会合ではコロンビア大教授のスティグリッツ教授が反対。そして著名経済学者のクルーグマン教授も「消費増税今ではない」と反対。むしろ「延期なら今でしょ」の雰囲気。合わせて解散総選挙の路線も見えてきた。不可解なのは１８日に外国特派員協会に登場したルービニ教授。「消費増税は延期される可能性がある。延期するなら早く表明すべきだ」とのコメント。破滅博士が何をお望みなのかが定かでない。

３月の日経平均は８勝８敗。下落合計は９２８円。上昇合計は１９０３円。下落は小幅で上昇は大幅という傾向になってきた。３月２日６６１円高、２２日３２３円高。上げの方が目立つ月になってきた。そして日経ＶＩは今月１３日上昇３日下落。今年の低水準になってきた。決して悪い傾向ではない。
日経平均株価は４７円安の１７０００円と反落。東証１部の売買代金は１兆７３９９億円と今年最低。前週同様の水曜の商い薄となった。鹿島、きちりが上昇。クボタ、千代建が下落。

２４日（木）：
東京は一言でいえば「上値の重い展開」。なんで重いのかという解釈は千差万別。「買ってもダメなら売ってみな」の心理からの下落。３月も２０日を過ぎ機関投資家やファンドの決算も固まり動きづらいことは間違いない。先週水曜も１兆９０００億円台で２兆円を割れていたから水曜の売買エネルギー低下のアノマリーが今年は出来るのかも知れない。消費税は増税延期方向の声も大きくなってきており、売り叩くにも相当の勇気がいる局面だろう。

チョッと興味不快はＫＤＤＩが月面探査に挑戦すること。今年末から来年末の間に予定されているグーグル委主催の月面ロボット探査レースへ参加するという。そのために産学連携の「ＨＡＫＵＴＯ」とパートナー契約を締結。月面探査の無線操作やデータ送信を支えるという。優勝すれば賞金総額３０００万ドル（３３億円）以上の価値はありそうである。ソフトバンクがＡＩで携帯の販売予測をするという話よりは期待感が高い。

日経平均の２５日線は１６５７６円で２．５６％のプラスかい離。７５日線は１７４５１円で２．５４％のマイナスかい離。２００日線は１８７３３円で９．１６％のマイナスかい離。一目均衡の雲の上限は１７４３９円、下限は１６５２６円。勝手雲は白く、３月３０日の上限が１７０１１円。３月１８日（金）の安値は１６６１３円だったが勝手雲の上限１６６３２円がサポートしていた。騰落レシオは１２５．４２％。サイコロは３勝８敗で３３．３％。

松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス８．９８５％。買い方はマイナス９．０８５％と再逆転。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．４８倍でＥＰＳは１１７４円。
日経平均株価は１０８円安の１６８９２円と続落。イーレックス、ヒトコムが上昇。物産、カーボンが下落。

２５日（金）：
資源価格の下落は日本の大手総合商社を直撃している。
日経での「三菱商事初の連結赤字、今期最終資源安で」の見出し。三井物産は７００億円の赤字を木曜に発表。商事は１０００億円台になりそうだという。大手商社５社の今期の減損は１兆円近く。前期も７０００億円あったから恒常的に資源で損する総合商社の構図。しかし、資源がなければ困る日本にとってはなくてはならない必要悪みたいなもの。資源が儲からないからとはいえ、自動車販売や病院経営だったら別に大手商社が手掛けなくてもよいような気がする。

３月の相場リズムは「続伸・続落」。４日続伸、３日続落、３日続伸、４日続落。反発反落反発ではないのが特徴だろうか。となると、４日続落のあとは続伸と言うリズムなのだが・・・。その３月終盤戦のアノマリー。
３月末までの８日間の勝敗は過去１５年で１１勝４敗。平均騰落率は１．７２％。１位は１２月の１３勝２敗、騰落率２．８３％。ついで３月、６月、１１月となる。買っていたのは過去１０年のうち８年が外国人。国内機関投資家のお化粧ではなく、海外投資家のドレッシングだという。しかし今年の３月第２週の外国人は現物１兆１９３２億円と過去最大の売り越しだった。ＳＱ関連の売りは７０００億円程度の観測だったから宙に浮くのは５０００億円。「期末を意識した海外アカウント→国内アカウントへのシフト」との指摘。だからほとんど株価インパクトはなかったということなのだろう。

因みにアベノミクススタート以降外国人の累積日本株買い越し額のピークは２０１５年５月。２１兆６０００億円だった。それが３月１１日時点で８兆７０００億円。もう売る玉もないような気がする。若年層に商品券を撒くという話が出始めた。「平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた」という。「生活必需品などの購入に充てられる商品券の配布を検討。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だった。今度は若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図るという解釈。１月の家計調査（２人以上世帯）で３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナス。全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある」。現役世代はいつも何の恩恵もない。毎年豆撒きを眺めるようなもの。

日経平均株価は１１０円高の１７００２円と反発。もっとも東証１部の売買代金は１兆７７４６億円と低調。村田、イーブックが上昇。クックパッド、芝浦メカが下落。

（２) 欧米動向
驚いたのは石油王ロックフェラーファミリーの石油離れ。
もともと化石燃料から代替燃料への移行を進めてはいた。
しかしロックフェラー・ファミリー・ファンドは化石燃料関連投資を可能な限り早期に中止。
エクソンモービルの株式保有も解消する方針。
石油で巨額の財をなしたロックフェラーの石油離れ。
地球温暖化の原因が石油にあるのかどうかは不明だが、環境を考えた行動ともされる。
が、何とも不可解な決定であり、この背景の意味は知りたいところ。

（３）アジア・新興国動向
大和のテクニカルレポートの指摘。
「中国株の大天井（２００７年）から９年目。
国際的な協調金融緩和が進展してきた。
１９８９年の日本株の大天井から９年が経過した２０００年。
国際協調緩和による過剰流動性がＩＴ関連株に集中したのが９８年〜２０００年の相場。
同様に、新分野で大相場が期待できる状況にあると言えるだろう」。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

２８日（月）：３月末権利付き最終、米個人所得、中古住宅仮契約
２９日（火）：有効求人倍率、家計調査、米ＣＢ消費者信頼感、ケースシラー住宅指数
３０日（水）：鉱工業生産、米ＡＤＰ雇用レポート、
３１日（木）：シカゴ購買部協会景気指数、核安全サミット（ワシントン）
１日（金）：日銀短観、電力小売り自由化、女性活躍推進法施行、ジュニアＮＩＳＡ導入、米雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数、中国製造業ＰＭＩ、ユーロ圏失業率

動意づいているフィンテック関連だがそのブロックチェーンの連携。
ブロックチェーンの特長はデータ改ざん不可能、ダウンタイムなし、劇的コストダウン。
そして様々なフィンテックをカバーできることになる。
例えば決済・信用・融資・送金のサービス等が視野に入る。
またブロックチェーンは単に金融のフィンテックだけではない。
これは結構ミソ。
ＦｉｎＴｅｃｈ（金融）、ＴｒａｎｓＴｅｃｈ（流通）、ＭａｎｕＴｅｃｈ（製造）、
ＭｅｄｉＴｅｃｈ（医療）、ＧｏｖＴｅｃｈ（公共）など。
さまざまな領域での応用の可能性が視野に入っている。
背景は改ざん許されないデータがあらゆる業界の存在していること。
流通はトレーサビリティ、製造は検査・検証データ、医療は治験データ、公共は登記・試験データなど。
管理者権限での書き換え不可能なｍｉｊｉｎの領域は広い。
この可能性は大きい。
言葉だけが先行して「わかったようでわからない」のがフィンテック。
ようやく現実の未来が見えた気がする。

プロ野球がお金にまみれているから今後はラグビー人気という声もある。
そうするとプロ野球売りのトップリーグ買いというツーショットバスケットもありだろうか。
【売り】
ヤクルト（２２６７）、阪急阪神（９０４２）、マツダ（７２６１）、ＤｅＮＡ（２４３２）、ソフトバンク（９９８４）、日ハム（２２８２）、西武（９０２４）、オリ（８５９１）、楽天（４７５５）プラスドーム（９６８１）。
【買い】
ＮＥＣ（６７０１）、ＮＴＴ（９４３２）、ドコモ（９４３７）、キャノン（７７５１）、近鉄（９０４１）、クボタ（６３２６）、神戸鋼（５４０６）、コカウエスト（２５７９）、サントリー（２５８７）、東芝（６５０２）、トヨタ（７２０３）、豊田織機（６２０１）、パナ（６７５２）、ホンダ（７２６７）、ヤマ発（７２７２）、リコー（７７５２）。


（兜町カタリスト　櫻井英明）

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