７日（月）：
通過した２月の米雇用統計で非農業部門就業者数は前月比から２４．２万人の増加。ただ、時給は２５．３５ドルとマイナス０．１％、平均週労働時間は３４．６→３４．４時間と減少。失業率は４．９％と変わらずだった。いずれにしても３月１５〜１６日のＦＯＭＣでの利上げの確率はほとんどないとの解釈。

前週の日経平均株価は週間で約８２６円上昇。３月第１週は過去７年連続上昇となった。週足では３週連続で陽線。ようやく逆転したのは松井証券経由の信用評価損益率速報。売り方はマイナス９．８８１％。買い方はマイナス９．７８８％。わずかな差ながら買い方の評価損の急速な回復と売り方の痛みの増加がうかがい知れる水準。本来ならばこの逆転は上昇加速につながる動き。

２月のＳＱ値は１５１５６円ではるか下。ただメジャーＳＱとしては１２月の１８９４３円というたかい目標がそびえているがここに届くのはなかなか。とりあえずは１月ＳＱ値１７４２０円を上回るというのがささやかな目標だろう。
先週末の先物手口を見ると２２５先物でＧＳの１１０００枚買い越し、野村の１６０００枚売り越しが目立った。ＴＯＰＩＸ先物ではソジェン（７０００枚）、パリバ（４３００枚）の買い越しに対してニューエッジ（９２００枚）の買い越し。
日経ＶＩは２９％まで低下したが「荒れるＳＱ週」は久々に上に荒れて欲しいところ。３月１１日（金）に勝手雲が白くねじてているのは好兆だろうか。マザーズ指数は５日続伸しておりフィンテックやバイオなど個別新興株の元気さが目立っている。
日経平均株価は１０３円安の１６９１１円と反落。商船三井、東邦鉛が上昇。トヨタ、ＪＴが下落。

８日（火）：
ＮＹダウは６７ドル高の１７０７３ドルと５日続伸。しかもＳ＆Ｐ５００は１月５日以来の２００ポイント乗せ。年初からの下落率は一時１０％を越えていましたが２月１１日の１８２９ポイントが安値。そこから１０％弱の上昇となり年初来高値２０３８ポイントも視野に入ってきた水準。２ヵ月ぶりにＷＴＩ原油先物がバレル３７ドル台に乗せたことを好感との解釈も聞かれる。ＶＩＸ（恐怖）指数は１７．４７ポイント。バルチック海運指数は１７日続伸。
そもそもジム・ロジャーズやハリー・デントが唱えている「３．１０大暴落」説などどこ吹く風という印象。ＮＹの春は暖かそうな気配。中国の全時代が株主総会のようなものとすれば上海株の５日続伸はお化粧期間なんて声も聞かれる。
日経平均株価は１２８円安の１６７８３円と続落。東急不、ピジョンが上昇。ソニー、スズキが下落。

９日（水）：
株価は必ずしも材料に基づいて動くわけではない。どうしても売買の材料を解釈しなければならない市場関係者の憶測が必ず正しい訳でもない。簡単にいえば「買い疲れ」。不思議と数字を伴ったような材料を提示したがる習性から行くと「４％下落したＷＴＩ原油先物」とか「２５．４％減少した中国の輸出」なんて声が欲しくなってくるのだろう。「買い疲れたから売り」「買っても上がらないので売り」なんて解釈でも問題はなかろう。
「１０日暴落説があるが１０日はＥＣＢ理事会だから売り崩しづらいだろう。崩すとしたら１１日。でも、来週は日銀金融政策決定会合、米ＦＯＭＣがあり、崩しづらい筈。仕掛けるならそれらのイベントが終わったあと」と言う声も聞こえる。

日経朝刊１面トップも「アジア企業７年ぶりに減益」ととってつけたような記事。１０年国債利回りはマイナス０．１％まで低下しておりこのアンワインドが起これば
株価に好材料ではあるが時期尚早か。

需給面では信用買い残は４週連続で減少し２兆４４９７億円と２０１３年４月以来の水準まで低下。売り残は６２３７億円と増加しており信用倍率は好転。
裁定買い残も１兆８０００億円台で２０１２年１１月以来の水準で重荷にならない。過去を振り返ってもあまり意味はないが、
ＳＱ週の日経平均の高値と安値の差。
２月２２３．２４円、１月１４４１．４８円、１２月７９０．７６円。１１月３３６．９２円、１０月５６８．９３円、９月１３５４．９０円。８月６４３．９１円、７月１３１２．８０円、６月５２８．６２円。５月２０３．２３円、４月７６４，７１円、３月７５８．７４円。
１２月以降の過去３か月のＳＱ週以外の値幅は８３７円。昨年来のＳＱ週の平均値幅は８６６円。実はそんなに差がないことになる。昨年１２月からの「月前半安」のアノマリーを打ち消したのが４か月ぶりの「週末・週初の連続高」と言う説。
あるいは３月１日初日のＳ＆Ｐ５００の上昇率２．３８％が３月初日として過去最高だったとも。１９５０年以降３月のＳ＆Ｐ５００の平均騰落率はプラス１．２％。勝率６５％の数字と１０日暴落説の相克。何かを持ち出して打ち消そうという努力はアチコチにある。
日経平均株価は１４０円安の１６６４２円と３日続落。ＮＴＴ、イオンが上昇。住友鉱山、クミアイが下落。

１０日（木）：
３月１日終値は１６０８５円だったのでいまのところ３月月足は陽線。実に４か月ぶり。日経平均の２５日移動平均は１６３３９円。７５日線は１７７９７円、２００日線は１８８６７円。一目均衡の雲は黒く下限は１８０１４円でまだ雲の下。勝手雲は上限１６３８５円なので３月２日から上抜けている。１１日からは黒から白い雲にねじれて変化。
来週末には上限が１６６５８円まで上昇するので形は悪くない。後付けのような報道が目立つ。一つは日経の「ノルウェー年金、日本国債４３００億円売却」。昨年１０〜１２月に多額の日本国債を売却したという。それでも２兆７６００億円持っているが９月末比１３％減少。「低金利で投資妙味が減ったことで他国債に乗り換えた」との解釈。長期運用の視点では確かにそうだろう。しかしマイナス金利以降の日本国債の価格上昇を踏まえれば、短期的には「ヘタ」。もっともそんな短期で物事を考えずに機械的に売却したのだろう。

もうひとつは米資産運用会社ブラックロックが米ドル売り・円買いのポジションを縮小したとの報。最高投資責任者リーダ氏のコメントは「われわれは逆方向に転換し現在はドルに前向き」。２月にユーロ、円、ポンドの純持ち高を全て解消したというからすごい。ひょっとしてドル資金が必要だったの？と穿った見方もできないではない。あるいはポジショントークなのかも知れない。しかしプロのドル回帰の動きはなくはない筈。

ＡＩがガンバている。１０年先と言われていた囲碁のプロへの勝利。グーグル開発した人工知能の「アルファ碁」と世界トップ級のプロ韓国イ・セドル九段との５局勝負。初戦はアルファ碁が勝った。もはや学習するＡＩ抜きに未来は語れなくなってきた。とともにマーケットテーマになることも考えられる。
日経平均株価は２１０円高の１６８５２円と４日ぶりの反発。ただ商いは低調で東証１部の売買代金は２兆４３１億円と今年最低を記録した。三菱ＵＦＪ、高島屋が上昇。関電、マネパが下落。

１１日（金）：
「ＲＥＩＴ海外勢買い活発」の見出しは日経朝刊。２月は１１６７億円で０７年２月の１３９８億円以来過去２番目の買い越し額。マイナス金利と日本の不動産価格の安定性に注目したとの解釈。昨年末から６％上昇したＲＥＩＴ、１１％下落した日経平均。この差は結構大きい。中小型株のようなボラを望まなければＲＥＩＴのジワジワさも結構心地良いかも知れない。

３月第１週の外国人は９週連続で売り越し、売越額は９５４億円。個人も２週連続で売り越し、売越額は１９８９億円。信託銀行は１５週連続の買い越しで、買越額は２８１３億円。信託の連続買い越しは０８年９月第３週〜１２月第４週までの１５週連続以来の長さ。空売り比率は３８．２％。
日経ＶＩは３０．９３といずれも落ち着いてきた。残念ながら為替と密接に連関している株価。「２５日線への接近、そして上回ることがカギ」との声も聞かれる。
メジャーＳＱ値は１６５８６．９５円。
日経平均株価はこれを上回った水準で前日比８６円高の１６９３８円と続伸。ＳＱで商いは膨らみ東証１部の売買代金は３兆８３３億円。鬼ゴム、ミサワが上昇。武田、日揮が下落。

（２) 欧米動向
アメリカでは雇用統計通過。
そして大統領選挙戦では強いトランプ氏へのワシントンの嫌悪感の台頭。
一朝一夕にはなかなか進まないのは株も政治も一緒のようである。
そして中国では全人代というお祭りみたいなものの開催。
李克強首相は２０１６年実質経済成長率の目標を１５年の７％前後から６．５〜７％に引き下げると発表。
また１６年〜２０年の第１３次５カ年計画で年平均６．５％以上とする成功目標を示した。
構造改革進める一方で、交通網整備に年２兆元（約２４兆円）を投じインフラ投資で景気下支えする方向が打ち出された。
鉄鋼や石炭業といった利益を出せない「ゾンビ企業」を淘汰。
構造改革を徹底する方向も示された。
既定路線ではあるが・・・。

（３）アジア・新興国動向
原油価格が落ち着けば出てくるのが中国。
中国が落ち着けばまた「５月には「ギリシャ改革の見直し」などと欧州が材料視されるのだろう。
結論は永遠に止むことのない堂々巡り。
本来、株価はニュースを食べて成長するもの。
しかし株価がニュースを生むというパラドックスは実は正しいような気がする。
その中国の２月の中国輸出は２５．４％減。
２００９年５月以降で最大の落ち込みとなった。
輸入も１３．８％減。
輸出は８カ月連続、輸入は１６カ月連続での減少。
これで６．５％成長ができるのかどうかはやはり疑問ではある。
金融では債券市場への海外投資家の参加資格を大幅に拡大。
適格外国機関投資家（ＱＦＩＩ）制度と人民元適格外国機関投資家（ＲＱＦＩＩ）制度から一歩進んだ。
興味深かったのは中国の王毅外相のコメント。
「中国が米国にとって代わる存在、あるいはもう一つの米国になろうとは考えていない。
米国は物事がどう展開するかを知る上で中国の５０００年の歴史に目を向けるべき」。
米国にとってかわる存在になろうとしていないとコメントすることはそうなろうとしていることの裏返し。
人の発言の本意は個人も政治もきっと変わらない。

中国の不動産の話がバブッている。
どこかで聞いたような話。
中国の主要都市の北京・上海・広州・シンセンの土地で全米の半分が買えるという。
かつて東京２３区の土地で全米、千代田区でカリフォルニア州が買えると言われた。
これら中国主要地域は、昨年７月は前年同月比４％の下落。
ところが今年１月には前年同月比２０％超の上昇だという。
いつか来た道のような気もする。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１４日（月）：日銀金融政策決定会合（〜１５日）、機械受注、ギリシャ休場
１５日（火）：黒田日銀総裁会見、首都圏マンション販売、米ＦＯＭＣ（〜１６日）、米小売・生産者物価、ＮＹ連銀製造業景気指数
１６日（水）：訪日外国人数、春闘集中回答日、米消費者物価、住宅着工件数、鉱工業生産、イエレンＦＲＢ議長会見
１７日（木）：貿易統計、ＢＯＥ金融政策委員会
１８日（金）：ＢＢレシオ、米ミシガン大学消費者信頼感

そろそろ気になってくるのが機関投資家の株価値洗いの基準ともいえる３月月中平均。
昨年３月は１９１９７円（３月末１９２０６円）。
２０１４年３月は１４６９４円、２０１３年が１２２４４円だった。
因みに昨年９月末の終値は１７３８８円。
まずはここの復活。
そして昨年１２月末の１９０３３となるのだろうが病み上がりの足は遅いのだろうか。
せめて今年の年足陽線基準１８４５０円（大発会終値）くらいは欲しいところ。

「ミザリーインデックス」（悲惨指数）というのが世の中にはある。
米経済学者のアーサー・オークン氏が考案した指標で、数字自体に理論的な意味はないという、
中身は簡単でインフレ率と失業率の合計。
実感しやすい物価の動向と就職のしやすさの両方を加味して国民の生活実感を把握しようとする指標だ。
一般的には悲惨指数が１０％を超えると国民の経済政策に対する不満が高まるという。
因みに２０１５年は悲惨指数が一番低い（つまり一番悲惨出ない）のがタイ、次いでスイス。
日本は３位にランキングしている。
中国が７位。
アメリカが８位。
この結果からみれば国民の生活実感は日米中と悪くなく選挙で政権交代の可能性も低いという声も聞かれる。
一方で悲惨指数のトップはベネズエラついでアルゼンチン、南アフリカ、ギリシャ、ウクライナなど。
どんなもので指数化すればランキングが生じるから面白い。
まあ、指数とか指標とか統計なんて非作位的を装った恣意的数字に過ぎないが・・・。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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