２２日（月）：
日経平均は週間で１０１４円の上昇。足では３週ぶりに陽線を形成した。とはいうものの結局は１２日の下落が異常値で月曜１５日の大幅反発以降は方向感なし。 週末にバイオ・創薬系の銘柄が賑わったのがせめてもの救いといった格好。ＮＹダウは週末２１ドル安の１６３９１ドルと続落。原油価格の下落を嫌気したとの相変わらずの解釈。ただＮＡＳＤＡＱは１６ポイント高の４５０４ポイントと反発。ハードメーカーのアップルの株価は下落したが、ソフト系のグーグル、ヤフー、フェイスブック、アリババ、アマゾンやバイオのバイオジェンなどは上昇。小型株の堅調は今期業績の軟調見通しを嫌気した大型株の動きとは違った側面がある。

日曜日経朝刊１面では「不動産融資、２６年ぶり最高」の見出し。２０１５年の不動産業向け新規貸し出しは前年比６．１％増の１０兆６７３０億円。（８９年のピークが１０兆４４１９億円）。日銀による異例の緩和以降の３年で３割り増えたという。融資残高では６５兆７１０２億円で１８年ぶりに過去最高を更新。特にＲＥＩＴ向け融資は拡大基調。バブルの時は不動産のプロでもない銀行員の感覚でイケイケどんどん。不動産バブルが世間に行き渡った。要は監視の目はほとんどなかった。今はＲＥＩＴが不動産のプロと金融のプロの目という形式上のフィルターになっている。ただ、業界内の監視の目が本当に役立つのかどうか。大手と中小乱立の二極構造が変わらない限りは結構疑問もなくはない。ＲＥＩＴだけが孤高の立場を保てるならそれは結構なこと。ただ泥棒が保安官になるようなケースが絶無とは言えないところが難しい。どんな相場でも過熱してくるとやさしいオオカミを生み出すものでもある。
日経平均株価は１４３円高の１６１１１円と反発。ＡＮＡ、明治が上層。ゆうちょ、スズキが下落。

２３日（火）：
意外なことに、月曜は年初から２連敗のあとの５連勝。火曜は年初から１勝４敗とまったくいいところなしの展開。先週も３日続伸の可能性を自ら放棄したような展開。求人情報というのは時として現状と先行きを読ましてくれることがある。
日曜日経で目についた求人は「国税庁任期付き職員」の募集。特に国際金融取引の専門家の募集があった。外資系金融機関等に勤務経験があり、国際金融取引に関する専門的知識を有している方。国税庁が国際金融取引の専門家を求めているということはフツーには対マネーロンダリング。あるいは対外資系金融機関。あるいは対海外資産運用。これらの課税強化という方向なのだろう。同時に法務の専門家としての弁護士も募集しているから訴訟まで背景に入っている。いずれにしても税と国境の問題は採用の問題からかいま見えるような気がする。
日経平均株価は５９円安の１６０５２円と反落。住友鉱、フジクラが上昇。イーレックス、ＪＲ東が下落。

２４日（水）：
ＮＹは下落。しかしＮＹダウは月曜の水準まで戻っただけのこと。ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００も輸送株指数も月曜の水準より高い。前日比だけでは市場を見間違うこともある。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が減産実現の可能性を事実上排除。原油先物価格が４％超の下落したことが悪材料との解釈。もっとも３市場の売買高は約７１億株程度と低調で真剣な売りとも考えられない。

日替わりメニューの一端と見た方が良かろう。前日は２６０億ドルの２年債入札を通過。２４日は３４０億ドルの５年債、２５日には２８０億ドルの７年債の入札予定。円滑な入札のためには株安も必要なのかも知れない。
シカゴ２２５先物の終値は１５８３０円ながら、高値は１６３５０円でまた止まった。安値は１５８３０円でほぼ安値圏での終了。為替の動向に一喜一憂の展開だけにドル円動向に引っ張られる展開だろう。

日経朝刊では「騰落レシオ今年最高に」との見出しも見られるが所詮８０％台。「一巡感」などまだまだの印象もある。ただ昨年８月半ばの信用期日は先週通過しており、需給面からの圧迫感は低下。その証拠に信用買い残は２兆５２７０億円と１３年４月以来の水準まで低下している。２月の２２５先物の前日比を見てみると（上昇）１０００円超１回。５００円超１回。（下落）９００円超１回。８００円超１回。６００円超１回。これが１月だと（上昇）８００円超１回。６００円超１回。５００円超２回。（下落）７００円超１回。６００円超２回。５００円超２回。少し落ち着いてきている。パターンとしては「上旬下落、中旬安値、下旬戻り」。これはＮＹ株も一緒。
日経平均株価は１３６円安の１５９１５円と続落。さくら、ＴＤＣソフトが上昇。マツダ、エプソンが下落。

２５日（木）：
今年に入って前まで日経平均は１２勝２４敗。内訳は月曜５勝２敗。火曜２勝６敗。水曜２勝６敗。木曜１勝５敗。金曜２勝５敗。木曜が一番勝率が悪い。

興味深かったのは日経「ポジション」の「マイナス金利でも運用益」の話。通貨スワップを使った日本国債への投資利回りは年１．５〜２．５％ほどのプラス。「隠れた高利回り債券」が日本国債だという。１月の海外投資家による日本国債の買い越しは１兆４２７２億円。昨年７月以来７カ月連続の買い越し。海外勢がドルを円に５年換える取引の上乗せ金利は年１％程度。昨年１２月の米金利引き上げでドル需要が高まりスワップ金利が上昇したことも背景だ。今の時点で海外勢が日本国債買いを止めるにはマイナス１％程度の金利になる計算。マイナス金利の許容範囲が拡大することになるし、ドル売り円買いの動きの背景にもなる。だから円高というのも許せないが、間違いなくあるに違いない。そして将来への懸念は短期筋の海外ファンドの日本国債保有比率の上昇。国内機関投資家という甘い所有者が大半であったので政府債務懸念などないに等しかった国債。外圧の嵐にさらされれば、それこそ蹂躙されるのは間違いない。
ここへの歯止めがないと思わぬ投資家に足をすくわれかねない。副作用は「将来の債券市場の金利乱高下」なんて甘いものでは決してない。単にマイナス金利で運用益が出るというような表面的な話よりもよほど根本的な問題が起きている。紅毛碧眼の鬼のように迫りくる投資家との対峙ができるかどうかの覚悟が求められてくる。加えれば、なぜ日本株だけがいじめられているのかの理由の一つはここにあるのだろう。
因みに昨日の１０年国債利回りはマイナス０．０５５と過去最低を記録。これがマイナス１％まで行くのだとしたらリバウンドが怖い。
日経平均株価は２２４円高の１６１４０円と３日ぶりの反発。鉄、マネパが上昇。コマツ、ユニーが下落。

２６日（金）：
ＮＹダウは２１３ドル高の１６６９７ドルと続伸。１月の米耐久財受注が１０カ月ぶりの高い伸びだったことを好感。原油先物の落ち着きも奏功した。ただ１０年債利回りは１．７０７％と低下しており景気への懸念との綱引き。
関心は２６日発表の第４四半期の米国ＧＤＰ改定値に向けられているとの解釈。ただ前日の上海株価総合指数の６％超の下落は全く見えないフリで月末株高のリズムは踏襲されている。ＶＩＸ（恐怖）指数は再度１９％台まで低下しており波乱のない週末。シカゴ２２５先物の終値は１６２３０円。高値は１６２５０円だったからほぼ高値圏だった。
課題としては１６３４０円の壁を一気に抜けるかどうかにかかる。２５日移動平均１６５２９円も捉えたいところ。空売り比率が３８．９％と４０％を割れたことも好材料。しかも上海株の下落に見えないフリでの反発は悪くなかった。

ホンハイの傘下入りは決定したものの契約一時延期となったシャープがぶれなければよいのだがそのシャープ問題。契約の一時延期の理由は「２４日午前に受け取った文書にはっきりさせなければいけない内容がある」。内容は約３５００億円になる財務リスクの関連情報らしいが、「知っていたはず」の声も。５０００億円規模の金融機関の融資枠の返済期限は３月。今回はシャープが異様に強い立場に見えたが最後はやはりウッチャリがあるのかどうか。ビジネスの交渉において、変更・遅延は良くない印。百戦錬磨のホンハイは一筋縄ではいかないだろうし、結局２０１２年の前回交渉時よりも結局株価は半値以下。また液晶工場は個人で保有なんてことにはならないことを祈りたいところ。翻弄されるのはもうヤメにする方が筋は通っているかも知れない。

「米シェール赤字４兆円」、「上海株急落６％安」などの活字が並んでいる。ギリシャの滞留難民も課題だし英国のＥＵ離脱問題も全く解決していない。行天元財務官のコメントも「不安増幅、世界脅かす」と暗い。一方で「ＲＥＩＴ時価総額最大」というのが市場的には明るい話題。ＲＥＩＴ５３銘柄の時価総額は１１．５７兆円と過去最大になったという。背景はマイナス金利での運用難。アベノミクススタートの２０１２年末からは３倍になったという。株が約２倍に落ち込んだからＲＥＩＴの拡大は目立っている。因みに年初来ＲＥＩＴは８％の上昇、日経平均は１５％の下落。先週の東証の「ＲＥＩＴファン」に多くの投資家さんが来られたのも当然のタイミングであった。

株式の投資部門別需給では信託銀行が４９９９億円の買い越しで過去最大。１３週連続の買い越しの背景は自社株買いとの解釈。一方で海外投資家は７週連続の売り越しで今年に入って計２．６兆円の売り越し。個人は前々週が２２８３億円、前週が４３０億円の買い越し。いわゆる逆張り押し目買いの動きは変わっていない。しかし個人も海外投資家も儲かっていないのは一緒の構図。海外投資家はうまく立ち回って儲け、国内個人はその被害者なんて構図は夢物語。株が下がると儲かる人より損する人が多いのは古今東西変わらない。
日経平均株価は４８円高の１６１８８円と続伸。東証１部の売買代金は２兆１１１７億円と低下。パナソニック、Ｖテクが上昇。浜銀、スクエニが下落。

（２) 欧米動向

日本属国なのか友好国なのか。
結構微妙なことを思い出させてくれたのが「米大統領、訪ロ自粛促す」の報。
９日の安部首相とオバマ大統領と電話協議での内容。
「サミット前にロシアに行くのは控えて欲しい」とオバマ大統領。
日ロの接近への警戒感と慎重な対応を求めているとの解釈。
安部首相はプーチン大統領との会談は予定通り望む方針だという。
明らかな内政干渉のような気がするが、ここで折れなかった姿はいいかも知れない。
もっとも、中国に続いて日本も言うことを聞かなくなったオバマ政権。
レイムダックの年ではある。
しかしアメリカの影響力の低下は欧州とくに英国の浮上につながる可能性。
そこへもってきて英国のＥＵ離脱は混迷状態。
英独の証券取引所統合構想もあり、そうなると時価総額で３兆円規模。
ＣＭＥの３．４７兆円、ＮＹＳＥの３兆円、香港の２．９兆円と並ぶ。
東証の９４００億円などはるかに凌駕されることになる。
時価総額だけを見ても東京は株式市場的には完全にローカルの位置。
「兜町」なんて響きにこだわるアナクロニズムの出番ではないのかも知れない

（３）アジア・新興国動向

ラスベガスにある政府系ファンド協会の発表によると２０１５年末の政府系ファンドの運用資産は２１３０億ドル減少し３兆４３０億ドル。
２０１６年は４０４３億ドルの売却予想。
昨年１１月から続いている月前半のＳＷＦの売りがあるとすると上旬の来週は警戒？
このところの株価の動きを０８年に模する声も聞かれる。
０８年は３月半ばに底を打ち、４月はニューマネーの流入で急騰。
０８年は９月にリーマンショックが起きたが、１〜４月のようになれば悪くはない。
今年はさしづめ英国のＥＵ離脱が悪材料。
６月２３日の英国民投票が気にかかる。
「Ｂｒｅｘｉｔ」と言うらしい。
市場では「相場のリズム」に関するコメントが見られる。
「リズム」は結構広がってきたのだろうか。
見られたのは「ジグザグを繰り返し確実に下値を切り下げる動き」。
０７円８月のパリバショックから０８年９月のリーマンショック。
１年で日経平均は１８０００円から１２０００円まで６０００円の下落。
そこから９年３月にかけてほぼ半値まで下落。
これが相場のリズムだとするとデジャブを繰り返したくはない。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

２６日（金）：Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議、
　　　　　　　米１０〜１２月ＧＤＰ改訂値
週末：東京マラソン、アカデミー賞授賞式
２９日（月）：鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、中古住宅契約
１日（火）：有効求人倍率、法人企業統計、米ＩＳＭ製造業景況指数、新車販売
　　　　　　スーパーチューズデー、中国２月製造業ＰＭＩ
２日（水）：マネタリーベース、米ＡＤＰ雇用レポート、ベージュブック
３日（木）：米ＩＳＭ非製造業景況指数、製造業受注、ＮＺで国旗変更是非の投票
４日（金）：毎月勤労統計、米雇用統計、貿易収支

３月過去２６年間は１４勝１２敗で５位

１日（火）ポイントの日、米スーパーチューズデー
５日（土）中国全人代
７日（月）ポイントの日
９日（水）皆既日食、新月
１０日（木）ＥＣＢ理事会
１１日（金）メジャーＳＱ
１３日（日）米サマータイム開始
１４日（月）日銀金融政策決定会合　ＩＴ見本市ＣｅＢＩＴ（ハノーバー）
１５日（火）ＦＯＭＣ
１６日（水）ＥＣＢ理事会
１７日（木）ポイントの日
１８日（金）米メジャーＳＱ、ポイントの日
２０日（日）上げの特異日
２３日（水）満月
２４日（木）ポイントの日
２５日（金）ＮＹロンドン。グッドフライデーで休場
２７日（日）欧州サマータイム開始
２８日（月）ロンドンイースターマンデーで休場、ポイントの日

２月１９日のロン・ポールの「ドル完全崩壊の日」は何もなく通過。
何も起きはしないという相場心理の傍らで「怖いもの見たさ」の心理が終わった。
因みに米国債務上限の限界は１１月５日というスケジュールは覚えておきたいところ。
面白いのは次のサプライズ見たさの対象がすぐ出てくること。
今度は陰謀論チックなものとは違って英国のＥＵ離脱。
６月２３日に英国はＥＵ残留を問う国民投票を行うという。
これを受けてポンドは１％程度の下落だから為替市場の反応は早い。
というか、為替市場や商品市場のために世界の政治と経済があるようにも思える。
まさに主従の逆転はパラダイムの転換でもある。
もし英国がＥＵを離脱すると・・・。
トランプ氏が共和党の大統領候補になるのと同じようなサプライズ。
市場は常に目のやり場を求める場所でもある。
そして視点がとどまらないからややこしい。
２月２２日は「猫の日」。
２２２が猫の鳴き声「ニャン、ニャン、ニャン」と読めるからというのが理由。
あちらこちらに右顧左眄で「ゴロニャン」ではやるせないが・・・。

怖いもの見たさが少しあるのは３月８日〜１０日の株価急落論。
唱えているのは著名投資家ジム・ロジャース氏。
そして日本のバブル崩壊、アメリカＩＴバブルを的中させた天才予測家ハリー・デント。
「リーマンショックなみの急落の可能性」という説が妙に幅を利かせている。
しかしこの手の話はいつも楽に通過し、たまたま当たれば鬼の首を取ったようなことになる。
因みにハリー・デント氏は１４年５月株価急落説を唱えていたこともあった。
売り方は好材料を適宜持ち出しその動きを止めないものでもあるが・・・。

日経１面の「仮想通貨を貨幣認定、金融庁法改正へ」。
モノとみなしていた仮想通貨を貨幣の機能を持つと認定するという。
仮想通貨の定義は二つ。
（１）物品購入などに使用できる「交換の媒介」。
（２）不特定を相手にした購入や売買を通じて法定通貨との交換が可能なこと。
もし実現すれば将来はフィンテックの世界になってこよう。
世界の仮想通貨は約６００種類でビットコインの時価総額は約７０００億円。
各国の通貨当局はマネロン対策から法規制に乗り出しているともいう。
これに呼応したかの記事は「ＥＵ、現金利用に上限」の記事。
最高額紙幣の５００ユーロ札は廃止の方向だという。
小銭が邪魔だからカード利用というのがフツーの思考法。
しかし世界ではマネロンや偽札警戒からの高額紙幣からの脱却。
現金は足が付かないし何より保有者が誰かわからない。
これは利点でもあったのだが、いずれこのメリットは消えてくるのだろう。
何の裏付けもない紙を拝むというのも不自然だったが、今度はカードを敬う姿勢になる。
余計に不安が募る可能性はあるが、これは世界の流れ。
「現金お断り」は先の世界ではなく近未来の事実になる可能性が高まってきた。
相場的には・・・。
フィンテックは夢物語ではなく、すぐそこにある未来という材料になってきた印象。

東証が発表した「企業価値向上表彰の第一次選抜会社」。
１月１２日に大賞がピジョン、優秀賞に日ハムとカシオが選定され表彰された。
今年度から一次選抜で選定された企業の公表を開始。
東証上場企業は約３５００社の中で
「投資家の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社」だ。
言い換えれば・・・。
自己の資本コストを認識して経営に取り組むなど投資家の視点を強く意識して企業価値の向上を目指す経営を実践している会社。
以下はその４９社。

大東建託（１８７８）、積ハ（１９２８）、ＪＡＣリクルート（２１２４）、コシダカ（２１５７）、アルトナー（２１６３）、ＳＭＳ（２１７５）、日ハム（２２８２）、日駐（２３５３）、ベネフィット・ワン（２４１２）、ＤｅＮＡ（２４３２）、ＷＤＢ（２４７５）、インフォマート（２４９２）、ローソン（２６５１）、セリア（２７８２）、ＪＴ（２９１４）、アークランド（３０８５）、スタートト（３０９２）、トレファク（３０９３）、物語（３０９７）、旭化成（３４０７）、グリー（３６３２）、アバント（３８３６）、コムチュア（３８４４）、ダイセル（４２０２）、日ペ（４６１２）、太陽（４６２６）、東京個別（４７４５）、ＪＣＵ（４９７５）、日立金（５４８６）、ディスコ（６１４６）、ハーモニク（６３２４）、ダイキン（６３６７）、タダノ（６３６５）、三菱電（６５０３）、田淵電（６６２４）、エレコム（６７５０）、航空電子（６８０７）、カシオ（６９５２）、エンプラス（６９６１）、ＭＭＣ（７２１１）、富士重工（７２７０）、日本フラッシュ（７８２０）、ピジョン（７９５６）、サンリオ（８１３６）、オリ（８５９１）、大和（８６０１）、センチュリー２１（８８９８）、光通信（９４３５）、ニトリ（９８４３）。
もっともな銘柄ばかりとなっている。
将来のＪＯＰＸ４００候補もあるに違いない。
気になったのは大和があって他の証券がないこと。
ＪＰＸの社長が大和出身だからではなかろうが・・・。
↓
強気材料の大和のレポート。
↓
（１）米スーパーチューズデー頃から米国株は本格反騰へ

今回のように新人同士の争いとなる米大統領選挙の年は、米国株が年初から軟化しやすい。
一方で、３月頃のスーパーチューズデーの前後で底入れ反転となったことが多い。
大統領選への不透明感の後退がその背景と考えられる。
今回も過去のパターンと類似している。
３月以降は米国株の戻り歩調が鮮明となろう。
また、米国株はチャート面でもダブルボトムが完成しつつある。
昨年９月以降と同様に今後は本格的な反騰が期待される。

（２）３月の第１営業日を含む週の株価は上昇しやすい

３月の第１営業日を含む週の日経平均は週間ベースで過去６年連続上昇。
このアノマリー通りとなれば、３月相場は月初から堅調期待。
背景は外国人投資家の比較的まとまった日本株買い。
米国で２月から本格化している税還付による資金需給改善の勢いが継続。
米国の税還付は３月半ば頃に一旦スローダウンする場合もあるものの、
その後は例年５月頃まで続くことから、引き続き相場を支える要因となろう。
因みに過去の日経平均の推移。
２０１５年（１７３円高、外国人２１００億円買い越し）。
２０１４年（４３３円高、外国人３６３７億円買い越し）。
２０１３年（２２０円高、外国人２９５７億円買い越し）。
２０１２年（１２９円高、外国人１４２８億円買い越し）。
２０１１年（１６６円高、外国人１４５７億円買い越し）。
２０１０年（２４２円高、外国人２３２５億円買い越し）。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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