2015年11月1週

11月1週
【推移】

２日（月）：
週末３０日の日経平均株価は８月２８日以来２カ月ぶりに終値で１９０００円台を回復。週間では２５７円上昇し週足陽線。そして７月以来の月足陽線。「１０月が高ければ翌年２月も上昇」のアノマリーは前提が整った。１３週移動平均１８７８３円を抜けたので次は２６週移動平均１９５３７円が視野に入ってきた。その前には７５日移動平均の１９０９３円や２００日移動平均１９２１０円。加えて一目均衡の雲の上限が１９１８１円だから結構重なっている。とはいえ、先月の１８３００円水準同様に抜ければその先は早いと読みたいところ。それにしても１０月の日経平均株価は１６９４円（９．７％）の上昇。上昇幅は９５年７月の２１６０円以来のこと。
書いてしまえば簡単だが、過去２０年間なかったことが起きたということ。因みに１０月のＮＹダウは８．５％の上昇。月間上昇率としては２０１１年１０月以来４年ぶりだった。多くの予測を覆して、天使が舞い降りてほほ笑んだ１０月、幸せチックはハロウィンとともの終焉した。「１０月は安いだろう」という多くの市場関係者の思い込みは間違いだった。しかも「日銀の追加金融緩和がなければ株安」というのも誤解だった。そのうち「アメリカが金利を上げると株価は下がる」という錯覚も是正されるのだろう。専門家はしばしば理路整然と間違うのがこの世界でもある。たぶんこれは多分に理路整然とマーケット番組を作ろうとするマスコミの姿勢も悪いのだろうと思う。
時々刻々動いている市場を相手にしているのにシナリオの格好を付けようとするから間違えやすい。そしてその展開に権威的なものを感じる市場も情けない。市場は他人の言動を疑い自分の相場観を信じることで見えやすくなる筈。そして、長年の下落相場で育ってきた多数の市場関係者は相場の力を信じていないというのも現実なのだろう。土曜の日経１面では「上場企業の６割増益」の見出し。主要企業５１１社の９月中間期決算を通過した。社数で全体の３３％、時価総額で４６％の企業の成績は１６％の経常増益。
依然として２ケタ増益の見通しは続いている。通期も増益で最高益更新の見通しというのが現実。それでも「中国景気の減速」を懸念する声も聞こえる。ネガは賢く聞こえポジは愚かしく聞こえるのも市場の常。それでも「円安・北米の好調・インバウンド消費」は変わらない。愚かしいのではなくこれに基づいて推論しないと大きく間違うことになろうか。日経平均株価は３９９円安の１８６８３円と４日ぶりの反落。村田、日東電工が上昇。神戸鋼、日東工業が下落。

４日（水）：
相場にはリズムとスケジュールがある。例えば月曜の日経平均は３９９円安の１８６８３円と大幅に下落した。場況は「利益確定売り広がる」。確かにそう言ってしまえばそうでもある。１０月２１日→２３日のマド空け水準１８６０５円→１８７４６円を埋めに行く動きでもあった。しかし万が一利益確定売りであるならばそれ以上に下を売り叩くことはなかろうとも読める。ＰＥＲは１５．０４倍まで低下した。
週末に７５日線１９０９３円を抜けなかったからという声も聞かれる。もっともらしい解釈は「週明けで祝日控えで週末のＮＹ株安」。「中国景気警戒感と日銀の追加金融緩和見送りが悪材料」とも言われた。しかし追加は先延ばし、中国は所詮景気の悪化はわかっていること」とすれば特に悪材料でもなかろう。
なにより１１月４日は上げの特異日。それを控えてジャンプ台を低くしたと考えた方がしっくりする。あるいはスケジュール的には１１月４日は郵政上場記念日。何が何でも明るい市場展開を望めば、月曜は安くなければいけなかった。そして水曜は高くなければいけなかった。ここ半月ほど継続しているが続落はないというリズム。だったら月曜のあの無味乾燥な下落にも意味があったということになろうか。日本郵政グループ３社の合計株主数は１７０万人を超えるという。因みにみずほが９０万人だから極端に郵政は多い。株主が個人に特化した銘柄としての成長というのはアリかも知れない。
「郵政祭」通過。郵政（６１７８）が公開１４００円。初値１６３１円（９時３３分）・終値１７６０円（公開価格比２５．７％上昇）。かんぽ（７１８１）が公開価格２２００円。初値２９２９円（１０時６分）・終値３４３０円（公開価格比５５．９％上昇）。ゆうちょ銀（７１８２）が公開価格１４５０円。初値１６８０円（９時３３分）・終値１６７１円（公開価格比１５．２％上昇）。驚異的だったのは朝の寄り付き前８時３０分頃のかんぽ株の気配値が８８００円だったこと。いくら何でも公開価格比４倍はないだろうとは思ったものの人気は窺われた。
結果は初値に対してストップ高。売買高は４１４６万株、売買代金は１３０８億円と膨らんだ。因みに売買代金トップは日本郵政の２７８０億円、２位がゆうちょ銀の２１１４億円。３位が日経レバ（１５７０）の１８８９億円で断然トップの座を郵政に譲り渡した格好。４位がトヨタで６１４億円、５位が三菱ＵＦＪで４８７億円。郵政が日経レバを抜いたことで森から木の時代という印象もあるが、それでも日経レバがトヨタの３倍。まだまだ架空指数の売買が主役ということなのだろう。
日経平均株価は２４３円高の１８９２６円と反発。トヨタ、セブンアイが上昇。鹿島、三井不が下落。

５日（木）：
株式市場が単細胞チックな存在であることは言うまでもないが、郵政が登場すれば郵政一色。しかし粛々と決算発表は続いている。対象企業の４０．５％が通過した４～９月決算。売上高は上期３．６％増、通期１．７％増の見通し。経常利益は上期１１．７％増、通期９．９％増の見通し。純利益は上期１５．４％増、通期１８．３％増の見通し。通期見通しの２ケタ増は変わりない。日経平均株価のＰＥＲは１５．１５倍。採用銘柄のＥＰＳは１２４９円。ジワジワと戻してきている。
アメリカではイエレンＦＲＢ議長が「利上げ１２月の可能性」との発言。「経済データ次第だが」という但し書きがあるものの利上げの可能性を市場は６０％まで見始めた。というか、年内利上げという発言に沿ったものだし次のＦＯＭＣは１２月。当然のコメントなのだろうが市場はいかにも驚いたような反応をするから面白いもの。もういい加減にしかめつらの不毛の利上げ議論はやめた方が良さそう。
郵政祭りに隠れてはいるが、ＲＥＩＴについては日本生命が３０００億円の運用を目指す方向と報じられた。ＲＥＩＴ市場に参入し運用１年で１０００億円規模、３年で３０００億円規模を目指すという。日銀が買っているＲＥＩＴの額は年９００億円。同等の買い手が登場することになる。そして他の生命保険会社あるいはかんぽでもこのような動きが出てくるとしたら結構面白い。
日銀が今年買ったＥＴＦは２兆５５７７億円。ＲＥＩＴは８０２億円。１３年以降累計でＥＴＦが６兆４０５９億円、ＲＥＩＴが２５８４億円。これも実は結構な数字ではある。
日経平均株価は１８９円高の１９１１６円と続伸。売買代金は３兆４１１億円。郵政３社、ＪＴが上昇。三菱商事、タカタが下落。

６日（金）：
日経の見出しは「郵政活況、２日目も上昇」。小見出しは「投資初心者誘う」。ＳＢＩ証券のコメントは「売り出し株の抽選に漏れた投資初心者の買いが続いている」。確かに募集工程においては各社とも新規顧客が増加したことは否めない。しかし公開価格を大幅に上回った株を投資初心者が上値追いで買うというのは従来の概念では無理筋。たとえばかんぽ株でいえば公開価格の倍近い値段で初心者が買い注文を出すものだろうか。「投資初心者誘う」というのは証券業界や証券マスコミの欲しい構図であることは確か。
そもそも投資マインドがそこまで温まっているという訳ではないような気がする。逆にシックリ来たのが松井証券の動向。「新規資金の流入を呼び水に個人の短期マネーが動いている面もある。松井証券では郵政３社の売買のうち１日で売買を決済する超短期の『１日信用』の比率が６割に達した」。
これが真実に近いのではなかろうか。売り出し株の抽選に漏れた投資初心者が上値を追って買うというのがあるのだろうか。フツーは諦めるか、あるいは初値では買うのかもしれない。さらに上値を買ってくれるのは理想としては正しかろう。今まで臆病だった資金が郵政上場をきっかけに上値を追ってくれる資金に変貌したというのは美しい。しかし投資初心者の買い観測は皆の望む姿に迎合した理想ではあろうが幻想の世界。実は相場巧者の短期売買という図式が正しいような気がする。
日経平均株価は２５日移動平均からプラス３．９％のかい離。４％かい離が第１限界点という法則を脱却して第２段階プラス８％～１０％かい離を望みたいところ。騰落レシオは１４０．３２％。今年の記録は２月２６日の１４１．４２。昨年１２月４日が１４１．９７。正念場を抜けて１６０％くらいまで挑戦出来るかどうか。サイコロは９勝３敗で７５％。松井証券信用評価損益率速報で売り方はマイナス８．３３８％。買い方はマイナス９％。日経平均が上昇しても売り方の評価損が減っている。ということは売り残の決済（買い戻し）が進んでいるのだろう。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率（１０月３０日現在）はマイナス９．８１％で２週連続改善。裁定買い残は１２０９億円増加し２兆５３９１億円。（５週連続増加）。
空売り比率は３２．４％。

（２) 欧米動向
ＮＹダウは年初の水準（１７８３２ドル）を上回っている。
大統領選前年株高のアノマリーと西暦末尾５の年のアノマリーは実現しそうなムード。
サンタクロースラリーに対する期待感が高まってきた。
一方で「１０月に急騰した年の１１月～１２月は冴えない展開というアノマリーもある。
１９２８年以降、１０月にＳ＆Ｐ５００指数が５％以上上昇したケース。
翌月１１月のＳ＆Ｐ５００指数の騰落率は平均でマイナス０．１２％。
因みに２０１１年１０月にＳ＆Ｐ５００指数が５％以上上昇した翌１１月はマイナス０．５％だった。
因みに１９４５年以降１０月にＳ＆Ｐ５００指数が７％以上急騰したのは５回。
その年の１１～１２月の平均騰落率はプラス１．９％で平均（プラス３％）よりも小さかった。
このアノマリーはつぶれて欲しいところ。

（３）アジア・新興国動向
中国最大の貿易見本市「広州公易会」が開幕したが契約額が減少したという報道。
２４０００社の中国メーカーと１７万人以上の海外バイヤーとの間の契約金額は約３．２７兆円。
これは前年同期比７．４％減。
リーマンショック後の０９年春の水準も下回りそうだという。
しかし１２年の春開催以降８回連続での減少だから今に始まったことではない。
「景気の減速や人件費の高騰を受け」という解釈がある。
しかし実は「人件費上昇による生産コストの上昇」が大きい理由だろう。
コスト競争力がなければ勝てない品質のものしか作っていないからこうなる。
というか、所詮まだそういうレベルだということ。
安さを競った時代はいずれ品質で勝負する時代にならざるを得ないもの。
これは「メード・イン・ジャパン」の歴史を見れば明らかだろう。
最初は「安かろう悪かろう」の代名詞だったが、今では「高級品」のイメージとなった。
ここに中国が追いつくためには相当の時間を要すると思う。
中国の景気が悪いからではなく、中国の経済が成長し給与レベルが上がったからこうなっただけのこと。
生産国としての位置づけから消費国としての位置づけへの変化の一里塚にしか過ぎなかろう。
生産国の受け皿は東南アジアをはじめ世界にはまだまだ沢山ある。
そうではなく、消費国としての覚悟が問われる時代が来たという認識が中国にあるかどうか。
それが先進国の役割だろう。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・
９日（月）勤労統計調査
１０日（火）景気ウォッチャー調査、中国消費者・生産者物価、シンガポール・マレーシア休場
１１日（水）マネーストック、米財政収支、中国小売売上高、鉱工業生産、都市部固定資産投資
１２日（木）機械受注、都心オフィス空室率
１３日（金）オプションＳＱ、米小売売上高、生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、ユーロ圏ＧＤＰ、独ＧＤＰ

１１月霜月。
月末のブラックフライデーから年末まではしっかりと見るか。
あるいは１２月はクリスマスで動かないことが多いからその前にひと稼ぎとみるか。
アベノミクス相場スタート以来、１２月高値が３回続いている。
今年は４回目に挑戦。
その前哨戦が１０月の「７月以来の月足陽線」。
「１０月が高ければ翌年２月も上昇」のアノマリーは前提が整った。
「株価は２．５．８」の法則で動くとすれば現状は「１８０００～２００００円」のレベル。
細かく見れば「１８８００円→１９０００円→１９２００円→１９５００円」。
このレンジでの推移なのだろう。

大和のレポートは「上期の株価マイナスのアノマリー」。
今年４～６月の日経平均は１０％近くの下落だった。
１９７５年→２０１４年の４０年間で日経平均が上期に下落したのは１８回。
そのうち下期に上昇したのは１２回で上昇確率６６．７％（平均騰落率４．７％）。
そして下落した１８回のうち１０月に上昇したのが１０回。
そのうち下期上昇となったのは９回で上昇確率９０％（平均騰落率１５．９％）。
因みに１０月が下落したのは８回。
そのうち下期上昇となったのは３回で上昇確率３７．５％（平均騰落率マイナス９．３％）。
結論は上期下落→１０月上昇→下期上昇の確率９０％となろうか。

（兜町カタリスト　櫻井英明）