2015年04月2週

04月2週
【推移】

６日（月）：
日経では日米企業動向等に対する濃淡。アメリカは雇用統計の悪化に加え、１～３月期の主要５００社の業績は２，８％減益予想。背景はドル高と原油安。エネルギー関連中心に１１．５％増益見通しが２．８％の減益。特にエクソンモービルは約６割の減益見通し。シェールの夢は瓦解したということだろうか。一方で前年度の日本企業の株主還元は約１３兆円と７年ぶりに最高となる見通し。
３月期決算企業の３社に１社（７６４社）が増配で総額は９兆５０００億円。そして自社株買いは３兆３０００億円で７２％増加。上場企業全体の株主還元は１２兆８０００億円で２２％増加。加えて個人の家計の株・投信の保有額は２年で５０兆円増加し約２００兆円。０７年やバブル末期を上回ったという。
第一生命の試算ではこの１年の株高で個人消費は２,３兆円増加するという。このアンバランスを見る限り経済的には対米追従からは離れた格好に映る。
日経平均株価は３７円安の１９３９７円と反落。一時２００円超下落した場面もあったが雇用統計の悪化の割には確りとした動き。レナウン、カーボンが上昇。東芝、オンワードが下落。

７日（火）：
低金利を謳歌するのか、業績を評価するのか。特に固唾は飲まなかったがグッドフライデーに発表された雇用統計への評価が注目された昨日のＮＹ市場。結局はプラス展開で、市場はまるで「雇用統計で何かありました」という無風の印象。海のこちらでどれだけ騒いでも、３連休は粛々と消化された。シカゴの先物は１９５００円台水準で、３月期末権利配当落ちの１９４７１円は一応ようやく抜き去った印象。未だ業績相場ではなく金融相場が続くのだとすれば市場の心理の連続線は継続するのだろう。経済指標が良ければ、金利上昇を懸念しての株安。経済指標が悪ければ、低金利継続を見越しての株高。おかしな解釈はまだまだ横行するのだろうか。所詮市場は比較多数の心理が勝つ場所。「金利が低いままで良かったね」がコンセンサス。梅が咲いたとかサクラが満開だと気を取られているうちに新年度も１週間通過。日銀のＥＴＦ買いが月曜に今年度初めて出動。金額にして３６５億円。３月までは３２億円だったので少し増額された格好。今年の累計買い入れ額は７９４６億円。昨年は１兆２８４５億円、一昨年は１兆９５３億円。今年は３兆円の買いが目標だから３ヵ月で約８０００億円はペースとしては順調に進んでいる。「下がれば買ってくれるＥＴＦ」に守られた市場を、そう疑心暗鬼に見なくても良いだろう。
週末は早くもオプションＳＱ。
クジラだ、バッタだ、青い目だと騒いでいるうちに時間は刻々と経過
。ＳＱ値の推移だけをみれば昨年１０月１５２９６円→１１月１７５４９円でプラス２２５３円。→１２月１７２８１円でマイナス２６７円。
今年に入ってからは、→１月１７３４１円でプラス６０円。→２月１７８８６円でプラス５４４円。→３月１９２２５円でプラス１３３９円。
株価の上昇は、寄り付き直後、ないものねだりの日銀の追加金融緩和観測。そして１０時半からの騰勢は、たぶん投信設定が背景。週末の野村の「日本企業価値向上ファンド」の設定が１０５７億円。かなり集まり話題となった。新光投信「新光シラー・ケープ日本株式戦略ファンド」の設定が６３０億円の観測。
日経平均株価は、２４２円高の１９６４０円と反発。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は４日続伸。サイボウズ、フルキャストが上昇。ネクスト、あみやきが下落。

８日（水）：
ようやく終値ベースでの３月期末値１９４７１円を埋めた日経平均株価。２万円への一里塚は３月２３日から約２週間。２５日線からの乖離は一時マイナスになったものの前日で２％程度。騰落レシオも１０５％台だからスッキリ。結局はスピードが出すぎた相場に少しブレーキがかかって適正に戻った印象。アレコレ騒いで、「下値１８０００円も」なんて声があったことも愚かしく見える。「期初の売り一巡」なんて声も聞かれる。日経の見出しは「個人マネーが相場を牽引、大型投信相次ぐ」
そして月曜の日経夕刊１面は「個人の株保有再び長く」。個人の株式・投信保有期間の短期化に歯止めがかかってきたとの指摘。どれくらいかというと２０１４年度の平均保有期間は前年度比３．３ヶ月長くなり８．９ヶ月になったという。投信は１．８ヶ月増えて２年２ヶ月。因みに昨年度の投信への資金流入額は３兆円だから拡大基調。一方で株は平均保有期間の長い銘柄でもドコモの３年、豊田織機の３年、ヤクルトの２．７年、阪急阪神の２．６年、田辺三菱の２．４年。そんなに長いとは思えないところが不思議なところ。
個人の投資拡大とか株保有拡大の方向に持って行きたいのが市場の世論なのだろう。もっとも先週の信用買い残は減少していたから参加者の２極化が進んでいるのかも知れない。
日経平均株価は１４０円高の１９７８９円と続伸し年初来高値を更新した。ソニー、川重が上昇。ピジョン、アイスタイルが下落。

９日（木）：
株高ければ好材料、株低ければ悪材料。相場はニュースを食べて生きているが、実は相場がニュースを作っている。忍者屋敷の返し扉みたいなものだが、同じことのようで様相は違う。例えば日経の見出し。「日経、再び２万円台うかがう」に続いて「市場、２ケタ増益を期待」。それはそれで間違ってはいない。しかしこの「２ケタ増益」は先日の１９０００円割れの時も前日も一緒。下がったときには見えなくなり、上がってくると露出する。書き手の材料選びのマインド如何としか言いようがない。
３月２８日の日経朝刊では「株乱高下、縮む強気」の見出しだった。そして解釈は「ドル高、日本株高シナリオの終焉」。市場関係者のコメントは「株、当面は調整色強く。一時的に１８０００円まで下げる可能性がある」だった。あるいはつい１週間前に日経平均が一時１９０００割れとなったとき。見出しは「景気先行き警戒」。コメントは「法人減税が企業に投資を促すシナリオに疑問符」。あるいは「地銀の利確とヘッジファンドの売り」など。相場の下落に合わせたようなコメントと解釈ばかり。だから相場がニュースを作るということになる。個別銘柄も同様。動かなければ報じられないし、動けば報じられるから報道に反応する。これはニワトリとタマゴの話とは少し違う。それにしても１９０００円水準から営業日数４日だけで８００円の上昇。１週間前のコメントなどなかったかのようなコメントが登場するから市場と言うのは面白い。因みに先週木曜の日経１面トップは「裁量労働制の対象拡大」。そして今週木曜の１面は「残業削減へ朝型勤務」。週変わりメニューみたいな並び方に見えるのは気のせいだろうか。
日経平均株価は１４７円高の１９９３７円と３日続伸。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ４００が３日続伸。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は６日続伸。東証マザース指数は４日ぶりの反落。キッコーマン、明治が上昇。コスモス、レナウンが下落。

１０日（金）：
無理矢理とは言わないまでもトレンドとしての２万円指向。前日は値上がり７８６銘柄、値下がり９３８銘柄でも日経平均株価は１４７円高。１９９３７円は２万円まであと６３円と迫った。そして９時６分に２万台復活。彩りとしてはファーストリテが今期業績見通しを上方修正。純利益は１０００億円→１２００億円で２年ぶりの最高益更新の見通し。オプションＳＱに花を添え、２万円を脚色したというところだろうか。ＳＱ値は２０００８．４７円。取引時間中の２万円回復は２０００年年４月１７日以来。終値ベースでは４月１４日以来１５年ぶりとなる。あの時もＩＴバブル崩壊直後の４月だったことが甦るが、状況は全く違う印象。すでに昨日ＪＰＸ４００は高値更新。前日後場の東証アローズにはＴＶカメラが１０台程度。マスコミも２万円は報じたいのだろう。３月ＳＱ値は１９２２５円。あの時はファナックがなかなか寄らずに暫定ＳＱ値の好評が遅れたが今回はファーストリテの買い気配が記憶に残った。「まず過去ピークの時価総額６１０兆円（８９年）抜けへ」と市場精通者。前日段階で５７９兆円となった。
日経平均株価は３０円安の１９９０７円と４日ぶりの反落。良品計画、ＯＳＧが上昇。イーブック、チヨダが下落。

（２) 欧米動向
米雇用統計は想定外の減少で着地。
非農業部門雇用者数は１２．６万人増で市場予想２５万人の半分程度の増加。
失業率は５．５％で変わらず。
２月も２９．５万人→２６.４万人。
１月は２３．９万人→２０.１万人。
それぞれ下方修正され３ヶ月平均は２０万人割れ。
もっとも平均時給は前月比０．３％、前年同月比２．１％上昇し２４．８６ドル。
足もと景気の悪化を材料視するのか、金利引き上げ先延べ方向を好感するのか。
微妙な段階ではある。

過去３０年のＳ＆Ｐのイースター前の動きとその後の展開。
イースターまでの上昇回数２１回。
その後の平均上昇率９．９４％。
年末までの上昇確率９０％。
イースター前までの下落回数９回。
その後の上昇確率マイナス２．２８％。
年末までの上昇確率４４％。
因みに今年のＳ＆Ｐはマイナス０．６４％だった。
一つのアノマリーになるのだろうか。

（３）アジア・新興国動向
１４日にＩＭＦが世界経済見通しを発表予定。
中国は２０１５年７％、２０１６年６．９％の見通し。
ブラジルが２０１５年マイナス０．５％、２０１６年１．２％。
インドは２０１５年７．７％、２０１６年８％。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１３日（月）マネーストック、企業物価指数、機械受注、中国貿易収支
１４日（火）米小売売上高、生産者物価
１５日（水）黒田日銀総裁が信託大会で挨拶、米鉱工業生産、ＮＹ連銀製造業景気指数、ベージュブック、中国各種経済指標
１６日（木）首都圏マンション販売、米住宅着工、、Ｇ２０財務相・中銀総裁会議（ワシントン）
１７日（金）ＩＭＦ世銀春季総会、米消費者物価、ＣＢ景気先行指数

過去追いの遅行指標ながら２０１４年度の倒産件数は２４年ぶりの１万件割れ。
９５４３件は１９９０年以来の低さだという。
上場企業の倒産はスカイマークの１件だけだから惜しかった。
負債総額は８９年度以来の２兆円割れ。
注意すべきは円安倒産の４割増と燃料費高騰での運輸業の倒産増加。
円高倒産は消えたような印象。
そして労働分配率は４０年ぶりの低水準との報道。
昨年１０～１２月期は４８．１％で１９７３年１～３月期の４７．６％以来。
２００９年１～３月期が７７．７％だったから相当な低下となった。
ということは、給料上昇の余地はかなり大きいということになる。
ここだけ見ていると、ウクライナとかギリシャって何だったのと思わざるを得ない。

「東証１部の時価総額は１９８５年１月に１５０兆円。
２年後の８７年４月には４００兆円に達し、
ＮＹ市場の時価総額３６０兆円を一気に上回った」。
「ＩＢＭはかつて１９５０年代にウォール街の投資家たちにとって幅方成長株。
１９６０年代ゴーゴーファンドの全盛期にゼロックス、コダックとともに集中買いされた。
当時の為替レート１ドル３６０円で換算すると時価総額は１５兆円。
当時の東証１部の時価総額１１.６兆円をはるかに上回っていた」。
「１９６５年度末に個人の持ち株比率は４５％弱。
金融機関は２３％強。
事業法人は１８％強だった。
売買代金に占める個人の比率は１９７５年頃までは６０％だった」。
時代の変化は数字の変化でもある。
因みに、１９８１年に４兆円だった株式投信。
１９８４年に８兆円と倍増。
１８８６年に１９兆円と倍増。
１９８９年に４５兆円と倍増した。
まさにバブルの歴史。
ただ株式投信は２月末の純資産が７９兆円。
この１年で１５兆円増加した。
そしてＭＲＦが１２兆円。
ＥＴＦも１２兆円まで拡大。
まさに家計も増加基調にはなっている。

低位株とか値がさ株の定義というのが結構興味深い。
その昔の日興リサーチセンターの定義で見てみると・・・。
１９７０年は３５０円以上が値がさ、７５円未満が低位。
１９８０年には７００円以上が値がさ、１７５円以下が低位。
１９８６年には１０００円以上が値がさ、３００円以下が低位。
これが１年ごとに１９８７年値がさ１４００円、低位４００円。
１９８７年値がさ１４００円、低位４００円。
１９８８年値がさ１６００円、低位５００円。
１９８９年値がさ１９００円、低位８６０円。
この強烈な変化がバブル時代だった。
この低位８６０円を見れば１０００円以下の株がなくなるといわれたのも首肯できる。
現在ではどうだろう。
値がさ２０００円以上、低位２００円以下みたいな感覚だろうか。