2015年02月1週

02月1週
【推移】

２日（月）：
月曜日経では「信用組合もリスクマネー」の見出し。零細企業への投資増加に加え、普通株の取得なども開始の方向。メガバンクの臆病さと比較すると対応は早いというか、国策に沿った方向性を素直に遵守している格好。そして国土交通省は夏にも不動産のネット取引解禁の方向。楽天やエスクローの動向が気になってこようか。土曜の日経朝刊では「『値動き２倍』ＥＴＦ活況の見出し」。日経レバの１月の月間売買代金は２兆６６１４億円。４ヶ月連続で過去最高を更新した。売買代金ランキングでも４ヶ月連続での首位。この間の日中値幅は約２０４円と大きい。純資産残高は３１７６億円。レバレッジ型としては世界最大のＥＴＦとなった。月間倍場代金は日経レバが２兆６６１４億円。２位のトヨタが１兆４４２１億円。３位のソフトバンクが１兆２０４０億円。米国ではレバレッジ型のＥＴＦが売買代金ランキングに入ることは滅多にないという。短期資金で乱舞の日経レバ。中長期資産形成主流の米国ＥＴＦ。どちらが良いのかはわからない。少なくとも上海の投機熱を批判できる立場にはないような気がする。というか、世界から見るとこの短期指向は同列に映るのかも知れない。これを未成熟とすると、米国市場は成熟となる。これが良いのかどうかは微妙。ただ米国でもＷＴＩ原油先物連動のＥＴＦに昨年１２月から２５００億円が流入したという。日本でも２倍の値動きをする原油連動ＥＴＮに資金が流入。投資口数は昨年１１月比で５８倍になったというからＥＴＦ・ＥＴＮ市場の成長性は高い。ポテンシャルの大きな東京株式市場という評価も出来る。そもそもＥＴＦの時価総額は約１０兆円。日銀が今年１年でＥＴＦを買う予定額は３兆円。ＥＴＦ全体の３割を買い占めようとする中央銀行の存在は日本以外にはないだろう。

３日（火）：
ＮＹ離れで世界の中で独歩安では洒落にもならない。前日の日経平均株価は２５日移動平均（１７３５６円）を割り込んだ。
ヒゲの安値の１７２７１円は一目均衡の雲の上限１７２６７円でピッタリ止まった。計ったかのような止まり方には興趣を覚えるが・・・。勝手雲さえ６日に白くねじれている。後場に下落幅を拡大した解釈は２つ聞かれる。一つはオーストラリア準備銀行の政策金利引き下げ。過去最低の年２．２５％にするとの発表を材料視し多少円高が進んだこと。というよりは、ビックリして売られたというところ。もう一つは日本国債の入札不調から国債利回りが上昇したこと。面白い解釈は「リスク回避の動きに拍車をかけた」。「リスク回避で債券が売られた」という解釈は表面上理解できないでもないが笑える。支離滅裂な解釈でも活字になると独立独歩。証券報道の限界なのだろうか。因みに１０年国債利回り。１月２０日に０．１９５％と過去最低を記録。前日は一時０．３６５％まで上昇した。債券が売られて株も下落。どちらかが間違っていたから、世界で孤立した東京株式市場だったのかも知れない。因みにＲＥＩＴ指数は７日続落で東証ＲＥＩＴ指数は１８１２ポイントまで下落してきた。高値からの下落率は約９％。予想分配金利回りは３．１６５％。スプレッドは２．８％。もう少しで３％になるのだが・・・。

４日（水）：
夜明けのＮＹ株式は大幅反発。６日連続での日中値幅２００ドル超えとボラ高い動きとなっている。２日大幅安のあとの反騰だが、結局は同じ場所の往来。上値が重いから一度下げないと儲からない。だから下げて、そして上げて。このリズムは何度も体験してきた。それでも無理矢理上げ下げの理由を探すから余計にややこしくなる。全体の３９％が通過した第３四半期決算。第３四半期売上高はプラス５．３％、経常利益はプラス８．４％、純利益はプラス１３．６％。今通期見通しは売上高プラス４．３％、経常利益プラス５．４％、純利益プラス９．７％。内閣府がまとめる経済財政の中長期資産。２０１５年度の基礎的財政収支の赤字はＧＤＰの３．３％。２０１０年度比半減。消費再増税見送りでも財政赤字半減の目標は達成できるという。ということはやはり「消費増税しないと大変」は財務省の一人芝居であったのだろうか。

５日（木）：
所詮レンジ（１６５００円～１８０００円）での商い。朝の日経でも「一進一退相場」との指摘。「往来相場」の理由をロングショート商いの海外投資家に求めていた。空売り比率の高さがその傍証。たしかにロングショートの作用は否定しない。でも市場関係者とか証券マスコミというのは何でもかんでも海外動向に押し付けたがる傾向がある。国内劣後、海外優先。幕末から、あるいは太古から連綿と続くこの心理は消えない。しかし前日の２２５先物動向を見てみれば買い越しのトップはＳＢＩ、以下野村、マネックス。売りはアムロ・ドイツ・クレディ・メリルだが次いでカブコム・松井。横文字ばかりを尊重していると、そのうちに大きなしっぺ返しを受けるかも知れない。というか「戦うひとびと」は間違いなく東京市場にいる。一方で市場関係者と証券マスコミが「不戦敗」の心理では覚束ないという現実。と言う気がする。決算発表佳境の時期。明るいものもチラホラと。一番は前日発表されたトヨタの業績。日経１面では「トヨタ、最高益２．７兆円。円安や構造改革寄与」の見出し。第３四半期として２００７年以来７年ぶりに最高益を更新した。通期の営業利益は、２．５兆円→２．７兆円に上方修正市場予想の２，７８４３億円はやや下回ったという声も聞かれる。しかし、現場で稼ぎもしないアナリスト連中の試算など「関係ねぇ」だろう。一方で少し光っているのが三菱ＵＦＪ。第３四半期の純利益が前年同期比１８％増の９２６９億円。背景は海外での積極的なＭ＆Ａなどで３年ぶりに最高益を更新した。ただ、全体の４４．８％が通過した第３四半期決算。売上高は４．７％増、経常利益は６．７％増、純利益は１０．５％増。通期見通しは売上高３．６％増、経常利益４．５％増、純利益７．７％増。決算を消化するたびに低下してきたのが気にかかる。アメリカでの在庫の増加で４８ドル台まで急落した原油先物。前日の５４ドル台を好感していたが元の黙阿弥。そしてドンキホーテのような強気姿勢が目立っていたギリシャの姿勢の変化。ギリシャのバルファキス財務相のコメント。「債務問題に関する解決案を提示するのに、５月末までに時間的猶予を与えて欲しい。欧州のパートナーと提案について協議し夏にはギリシャと欧州諸国との間で新たな合意が得られる」。現実を目の前にすると、空理空論では立ち行かないことに気が付いたのだろうか。あるは単なる時間稼ぎかも知れない。一方でＥＣＢはギリシャ国際の担保受け入れ停止の報。「さて諸君」というところだろうか。

６日（金）：
ともに上方修正のソニーと日立。ソニーは一時ストップ高で０８年１０月１４日以来の大幅高。一方で日立は下落。３日付け日経朝刊１面右下の見出しは「日立１割増益・インフラ関連伸びる」。５日付け日経朝刊３面上の見出しは「ソニー、一転黒字に。テレビ・収益改善。スマホは１０００人追加削減」。数字でいけばソニーの営業利益は通期４００億円の赤字予想→２００億円の黒字予想。日立は第３四半期の営業利益は前期１割増ｈの３２００億円。どう考えても日立に分のある決算内容だが、市場は逆の反応。既知の良いものよりは未知の驚きを好む傍証でもあろう。そして金曜の日経では「ソニー時価総額パナソニック超え」。ソニーの時価総額が３兆５９０５円、パナが３兆１９５１億円。１年半ぶりの時価総額逆転が報じられている。ただ、株価上昇のタイミングで日立に２年遅れ、パナに１年遅れ。株式市場はゴールが永遠に訪れないレースである１年や２年の周回遅れは気にはならないだろう。一方で、マーケット面では「広がらぬソニー株高」。電機株は失速気味としての論陣となっている。「ソニー株高がひろがらないこの日の電機株からは日本株全体が上昇する正念場を迎えたことも読み取れる」。そんなに踊り場の正念場とは考えにくい。結論は「新たなソニーショックだったのかも知れない」。今日の大引け後もこのコメントは有効なのだろうか。もし、そうでないとしたら賞味期限が極端に短いコメントとなる。
日経平均株価は１４３円高の１７６４６円と反発。東証１部の売買代金は１０日連続で２兆円超。セブン銀、参天薬が上昇、スズキ、ニコンが下落。

（２) 欧米動向

１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２５．７万人増で着地。
１１月分は３５．３万人増→４３万人増、１２月も２５．１万人増→３２．９万人増と症状修正された。雇用統計だけは相変わらず力強い米国経済と印象。

相場の尺度というのはさまざま。
というか、その場その場で適宜都合の良いものが登場する。
ＰＥＲやＰＢＲは長生きしているが、ＥＢＩＤＡなどは風前の灯。
最近はＲＯＥオンパレードのような格好となった。
流行廃りや栄枯盛衰が株式投資の尺度なのかも知れない。
罫線を見ても、ある時は雲。
ある時はボリンジャー。
場面に応じて様々なものが登場する。
かつてアチコチで見られた五角形など今はあまり聞かれない。
面白かったのは、リーマンショック直後の長期移動平均線。
通常は１年、５年、１０年、２５年など区切りの良いものが登場する。
東証再開が１９４９年だったから２００８年には５５年移動平均までしかなかった。
ところが株価指数が５５年移動平均を割り込んできて登場したのは５８年移動平均線。
今では６０年移動平均や６５年移動平均がある。

クレディスイスが米国の小口マーケットメーク業務から撤退すると発表した。
進行中の投資銀行事業見直しの一環という。
因みに小口マーケットメークとは・・・。
リテールの証券会社からの株式注文を自己勘定で受けながら気配値の差から利益を稼ぐ事業。
リテール証券会社にとってはマーケットメーカーからの手数料は魅力的な収益源になる。
別に変な取引でもない。
しかし・・・
米金融規制当局は証券会社が顧客の最良価格執行のためでなく
自分たちの儲けのマーケットメーカーに注文を回している疑いがあると調査中という。
別に調査があるから撤退するのではなく、他のマーケットメーカーに勝てなかった。
と言うのが市場の解釈だが・・・。

（３）アジア・新興国動向
中国は人民元建ての原油先物を外国人投資家に開放する方向を打ち出した。人民元の決済通貨への拡大が裏側にはあろうか。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・

９日（月）景気ウォッチャー調査、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１０日イスタンブール）
１０日（火）マネーストック、第三次産業活動指数、米３年国債入札、中国消費者物価
１１日（水）建国記念の日で休場、米財政収支、１０年国債入札
１２日（木）機械受注、企業物価指数、都心オフィス空室率、米小売売上高、シカゴ自動車ショー、ＥＵ首脳会議、
１３日（金）オプションＳＱ、米輸入物価指数、ミシガン大学消費者信頼感、ユーロ圏ＧＤＰ、ドイツＧＤＰ

以前のように内憂外患ではなくなってきた。
もちろん外患はあまたある。
例えば米国の１０～１２月ＧＤＰ。
市場予想は３．２％だったが着地は２．６％。
２％程度の巡航速度を保ってはいるが、市場の期待感には届かず。
ドル高の影響を指摘する声も聞かれる。
あるいは日曜に発表された中国の製造業ＰＭＩ。
前月比マイナス０，３の４９．８．
２年４ヶ月ぶりの５０ポイント割れで景況感は悪化。
ロシアは利下げでルーブル安を招き迷走飛行。
ギリシャのチプラス首相は「恐喝」と言われるほどのやんちゃくちゃ。
国債利回りは急上昇したうえに資金繰りは悪化。
ギリシャ悲劇なのだが、どうもギリシャ喜劇に見えてならない。
洋の東西を問わずに不安満載の世界景気といったところだろうか。
一方で・・・。
足元日本企業の業績見通しは、相当好転してきた。
第３四半期の決算発表前半戦を通過しての結果は「経常増益３社に２社」。
日経の解釈は「円安を追い風に輸出産業を中心に稼ぐ力が増している。
訪日外国人客の需要を取り込む企業のほか、値上げで利益を増やす企業もある」。
全体の３割が決算発表を終えて経常利益は第３四半期で１６％増。
通期では１０％強の増益見通し。
その証拠に、日経平均採用銘柄のＥＰＳは前期１０３０円→今期予想１０３６円と１割増益。
足元も来期もおそらく悪くない。
そしてＧＤＰは「前期比４％増）という民間予測。
消費増税の影響で過去２四半期マイナスだった反動とはいえ悪くはない。
悪材料を楽観視し、好材料を悲観視するのがマーケットの不思議な修正。
２００４年の日銀金融政策決定会合議事録が公開された。
「原油高の１面だけ見て物価が上がった、出口戦略＝金融緩和だという議論はいけない」。
というのが、当時の日銀総裁のコメント。
原油高で苦悩したことも忘れて、今、原油安を悩む意味がわからない。

市場には「押し目買い」という言葉がある。
上昇相場の下落局面を押し目というからそこで買うという意味。
下落相場での下落を押し目という市場関係者もいるがこれは間違い。
難しいのは、押し目なのか下落反転なのかの判断。
反転ならば下げ続けとなり押し目買いではなくなる。
しかし今はどちらかというと「つけろ買い」だろうか。
相手が売るだけいくらでも買うことを「つけろ買い」という。
もともとは立会場で場立ちの人が両手をパッと開くサインを出すことで表現していたという。
「売るだけ買うぜ」というサインには売り方もたじろいだに違いない。
営業現場でいえば青伝票（売り）でなく赤伝票（買い）の活躍だろうか。
古い言葉では「閂（かんぬき）が入った」。
「誰が見てもそれ以下の水準に下落することは考えられない」という意味。
水準の問題ではなく、下値を固めた状態。
「上げ相場の下値」と言う意味となる。
それこそ「「閂（かんぬき）が入った」となって欲しい２月。

２月如月２日新甫はマイナスからのスタート。
上海ショックの２００７年２月Ｓ＆Ｐ５００は月間マイナス２．１８％。
ベア・スターンズショックの２００８年２月は月間マイナス３．４％。
リーマンショック後の２００９年２月は月間マイナス１０．９％。
でも最近は「過去５年はベアキラーの２月」との指摘。
２０１０年はプラス２．８５％。
２０１１年はプラス３．１９％。
２０１２年はプラス４．０５％。
２０１３年はプラス１．１０％。
昨年はプラス４．３１％。
所詮海の向こうの話。
それでは東京市場はというと・・・。
昨年の日経平均株価は陽線。
２０１３年陽線。
２０１２年陽線。
２０１１年陽線。
２０１０年陰線。
２００９年陰線。
２００８年陽線。
２００７年陽線。
２００６年陰線。
２００５年陽線。