2014年11月1週

11月第1週
【推移】

２７日（月）：
日経１面の左肩は「団塊７５歳以上に。１０万人定住へ病院が街つくる」。団塊世代が７５歳を越える時代に対する国策としての「高齢者問題」はココにもある。「２０２５年。日本は節目を迎える。それまでに団塊の世代がすべて７５歳以上の後期高齢者となるのだ。このあたりから病気がちになる人は多い。医療費の爆発が懸念されると同時にどこに住めばじゅうぶんな医療があり安心できるかに人々の関心が集まりそうだ」。一見あまり関係なさそうな株式市場とＲＥＩＴがここでつながる気がする。興味深いのは日銀の動き。
マイナス金利での短期国債買い入れの問題は既に報じられた。もうひとつはＥＴＦの５割は日銀が保有。そしてＲＥＩＴの８月分の投資主体別売買状況。投信、銀行、生保・損保、その他金融機関がそろって買い越し。この５つの投資主体が軒並み買い越したのは、過去１０年で４回。一方で売り手は個人。解釈は「各ＲＥＩＴの日銀による保有比率は５％がその上限。保有枠に余裕がある銘柄を先回りして買っておき、最後は日銀に売却する段取り」と。利に対する聡さであろうか。またＥＴＦ市場でも高まる日銀の存在感。日銀のＥＴＦ保有残高は簿価ベースで約３兆円。時価換算では約４．４兆円で指数連動型ＥＴＦ全体の５割程度まで達した。ラストリゾート日銀という安心感が市場に漂っているのかも知れない。日経平均株価は９７円高の１５３３８円と続伸。売買代金は１兆６６２８億円と３日連続で２兆円を下回った。クボテック、東電が上昇、パスコ、カッパが下落。

２８日（火）：
日経朝刊では、「北米シェール戦略見直し」の見出し。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルはシェール鉱区を売却。英ＢＰは米本土事業を分社化。苦戦の背景は「掘っても想定通りの原油やガスが出てこない」。９０年代から優良な鉱区を抑えたアメリカ勢い。１周遅れのランナーとして参加した日本や欧州勢とは確率が違うということ。当然無尽蔵にガスや油がある訳ではないだろう当たり外れは当たり前の世界。それでも事業計画書はバラ色に満ちていて、結局みんなで渡れば怖くない、の世界が登場していたことになる。シェールにしても相場にしても「みんなで渡って怖くない」ことは滅多にない。日経平均株価は５８円安の１５３２９円と３日ぶりに反落。エクセル、関東電化が上昇、ナカヨ、小森が下落。

２９日（水）：
半値戻しは１５４５１円。１３週移動平均が１５４９６円レベル。そして１５５００円というのが紙芝居的シナリオなのだろうか。マドで考えてみると（１）１０月９日～１０日：１５４６１円～１５３４５円（２）１０月７日～８日：１５７５５円～１５６４３円（３）１０月１日～２日：１６０８１円～１５６６１円。まずは（１）のマド埋めからとなる。一方でＮＹダウ。イスラムのヒジュラ暦の新年の１０月２５日以降は負けなし。そして小売売上高まで持ち出して底を打ったのが１０月１５日。まさに月前半のファンドの売りでの下落、月後半のファンド売り消滅での反発の構図。この単純な図式から考えればＱＥ３の終焉懸念や欧州財政問題など所詮飾り物みたいなものかも知れない。日経平均株価はスルッと１５５００円越え。寄り前発表の鉱工業生産指数が市場予想を上回って着地したことを好感した格好。前月比２．７％上昇で市場予想２．２％上昇を上回った。９月出荷は前月比４．３％上昇で大幅に増加。在庫は０．８％低下で５ヶ月ぶりの低下。あれ？消費税の影響は？という声も聞かれる。経済産業省は生産の基調判断を1年ぶりに上方修正。コメントは「弱含みで推移している」から「一進一退にある」に引き上げ。「弱含み」と「一進一退」のどちらが前向きなのかは微妙でわかりにくい。市場のキッカケとしては最適だったのだろう。面白かったのは昨日前場の先物主導の上げに対する市場の解釈。「アルゴではない人間系ではないかと思われる先物への大口買い」。３００枚とか７００枚なんて買い物はアルゴではなく人の手によるものという解釈。アルゴに人間系が勝てた日でもあった。日経平均株価は２４４円高の１５５５３円と反発。３週間ぶりに１５５００円台を回復した。ソニー、アイロムが上昇、ホンダ、エスクリが下落。

３０日（木）：
ＦＯＭＣでのＱＥ３終焉は規定路線。となれば今度は利上げへの道。となれば日米金利差拡大から円安トレンド。そして一時的株高。この程度のシナリオなら大袈裟にＦＯＭＣを待たなくたって誰でもわかるだろう。それでも「様子見」が絶えない世界と言うのは面白い。「見て待ってそれでも様子見株式市場」。本来の世相の反映の場である未来予想図という格好良い言葉とは裏腹な世界でもある。大引けでＴＯＰＩＸの定期リバランス。売り予測はファナック、物産、重工、クボタ、京セラなど。一方買い予測はソフトバンク、三菱ＵＦＪ，ＫＤＤＩ，みずほ、りそななど。日経平均株価は１０４円高の１５６５８円と続伸。ＴＯＰＩＸリバランスの影響もあり東証１部の売買代金は２兆７７４０億円。戸田工、ソフトバンクが上昇、日合成、山パンが下落。

３１日（金）：
ＧＰＩＦは国内債券を３５％に引き下げ海外株２５％、国内株２５％に引上げる方向。遅れていた材料がやってきた。そして「米３．５％成長」。市場予想の３％を上回り２期連続でのプラス成長。足元米国景気は悪くないという認識は間違っていない。そして１面トップは「心不全の心臓再生、テルモ実用化へ申請」。１１月からスタートの「改正薬事法での再生医療等製品」で申請されるという。これも言って見ればスケジュールとの見合いの記事なのだろう。小さな記事では「ｉＰＳから心筋細胞培養、タカラバイオや京大」の記事は企業面。あちらもこちらも改正薬事法めがけてやってくる印象。一方で「米国勢、中小型株狙う」の記事。「数年間の雌伏を経て日本株投資を復活。海外年金など長期マネーが再びファンドに戻り始めたのが理由」。とうとう指数の合成の誤謬に気が付いて、個別重視の姿勢になったのだろうか。「日本株のリターンをさらに追求するには変化率の大きい小型株に目を向けざるを得ない」。外資系投信会社のコメントである。後場１４時前に日銀は１０～２０兆円の追加金融緩和を決定。上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の保有残高は、ともにこれまでの３倍に増やし、それぞれ買い入れペースを年間約３兆円と年間約900億円に増やす。ＥＴＦの買い入れ対象には新たにＪＰＸ日経400に連動するＥＴＦを加える。コレを受けて日経平均株価は７５５円高の１６４１３円と続伸。上昇幅は０８年１０月３０日以来の大きさ。年初来高値を更新し０７年１１月２日以来７年ぶりの高値となった。東証１部の売買代金は４兆１９８２億円。為替は一時１ドル１１１円まで下落した。ソフトバンク、ファーストリテが上昇、富士通、カシオが下落。

（２) 欧米動向
経済指標というのはそう間違ってはいない筈。
しかし解釈が理路整然と間違うから誤魔化される。
報じる方や市場関係者の解説というフィルターが邪魔なだけ。
昨日米商務省が発表した第３四半期の個人の住宅所有率（季節調整済）は６４．３％。
前四半期の６４．８％から低下し１９９４年第４四半期以来２０年ぶりの低水準を記録。
背景は賃貸住宅に転向する人が増えたため。
住宅所有率はピーク時の２００４年は６９．４％。
一方賃貸住宅の空家率は０．１％ポイント低下し７．４％。
こちらは１９９５年第１四半期以来の低水準。
そして住宅関連ではケース・シラー米住宅価格指数の発表。
最近はベージュブック同様にほとんど話題にもならない。
経済指標に流行り廃りがあるという不可解な世界でもある。
２０都市圏指数の伸びは前年比５．６％で２０１２年１１月以降で最小。
市場予想の５．８％も下回った。
興味深いのはその解説。
「住宅価格の伸び鈍化は継続しており前年比の数字は弱まっているものの、
全体的には依然上昇している」。
これも興味深い説となっている。
「伸びは鈍化しているが上昇しているから良い」と言いたいのだろうが釈然としない。

そして９月の耐久財受注。
航空機を除く非国防資本財が前月比１．７％減で１月以来８カ月ぶりの大幅減。
市場予想は０．６％増だったからネガティブサプライズ。
全体の耐久財受注は前月比１．３％減で２ヶ月連続のマイナス。
解説は「企業信頼感がここ数カ月間、底堅く推移しており、落ち込みは一時的」。
この「一時的」というのが結構曲者の言葉でもある。
これらの悪い経済指標はそれこそ見えないフリ。
わずかに良かったのが消費者信頼感指数の９４，５。
市場予想の８７．０を上回ったことを評価して、ＮＹダウは１７０００ドル台復活。
恣意的に使える指標を用いるだけなら、ＦＯＭＣなど待つ必要はなかろう。

（３）アジア・新興国動向
話題は欧米中心となりアジア・新興国はやや蚊帳の外。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
３日（月) 文化の日で休場、米ＩＳＭ製造業、新車販売台数
４日（火）米中間選挙、貿易収支、製造業受注、ロシア・インド休場
５日（水）マネタリーベース、米ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ非製造業、ＢＯＥ金融政策委員会
６日（木）景気動向指数、都心オフィス空室率、ＥＣＢ理事会、インド休場
７日（金）米１０月雇用統計

霜月１１月相場は４日新甫。
となると１４日のＳＱは一番遠い。
１１月、過去２５年は１５勝１０敗で２位のパフォーマンス。
２日米サマータイム終了
４日米中間選挙
６日ＥＣＢ理事会
７日満月ポイントの日
１１日米ベテランズデーでＮＹ為替市場休場
１３日ポイントの日
１４日ＳＱ
１７日海王星順行開始
１９日ポイントの日
２２日新月
２６日ポイントの日
２７日ＮＹ株式・為替休場サンクスギビングデー
２８日ＮＹ市場半日立会いブラックフライデ

先週の海外投資家は２５７億円の買い越し（前週は４０７６億円の売り越し）。
売りが止まったということ。
信託銀行は１５８０億円の買い越しで３週連続１０００億円超の買い越し。
年金関連の買い継続は容易に予測できる。
そして個人は約７００億円の売り越し。
証券自己売買は１９５８億円の相変わらずの売り越しだが前週の４３６１億円からは半減した。
気になるのは昨日の空売り比率が３６．６％まで上昇したこと。
また売り方のヤラレは増える可能性は高い。

セル・イン・メイで５月に株→債券へのシフトをしたとすると今年のＮＹダウは５月～１０月のワースト６マンスはプラス１．４％程度。昨年はワースト６がプラス４．７％、ベスト６マンスがプラス６．７％。
これからの半年は１．５％以上の上昇アノマリーとなるのだろうか。
もっとも痛いのはヘッジファンド。マクロ系のヘッジファンドは米金利上昇（債券安）、ドル高、株高シナリオで動いた。
しかしこのシナリオではパフォーマンスが悪かった。
運用資産１５０億ドルのディスカバリーは年初来で２０％超のマイナスリターンという。
ムーアキャピタルは年初来５．４％のマイナスリターン。これでは巻き戻しに動かざるを得ない。
一方でニヤッとしているのはトレンドフォロー系のヘッジファンド。
あるファンドは年初来２８％のプラスリターンとの話。
過去２年はマイナス２ケタのマイナスリターンだったというから一息だろう。
もっとも運用の下手なヘッジファンドの動向を論じて怯える東京市場も問題。