2014年08月5週

08月5週
推移

１８日（月）
日経のコラム「消費の旬景」。連載最終回の見出しは「スカート、ひらり復権」。ここ１０年はパンツ人気が続いていたが「スカートの復権は景況感が上向きになったムード」。２３区と組曲に占める割合は秋冬にはスカート１０．３％、パンツ５．６％の見通し。１９６７年にツィッギーが来日してのミニスカブーム。１９６５年→７０年までの５年間の実質ＧＤＰは年平均１０．９％。一方１９７３年のオイルショックでＧＤＰがマイナスになったのが７４年。ジーパンが流行し、ロングスカートがブームになったというのが歴史。古典的なアノマリーではある。とはいえ相場は世相の反映そのものでもある。日経平均株価は４円高の１５３３２円と６日続伸。鉄建、日エンター、中外薬が上昇、コロプラ、グリーが下落。

１９日（火）
日経平均株価は前日まで６日続伸。上昇幅は約５５４円。５月２２日から２９日までの６日続伸以来となった。この時の上昇幅は約６３９円。過去のデータでは昨年１０月８日から１７日までが７連騰で上昇幅は７３３円。昨年２月２８日から３月１１日までが８連騰で上昇幅は約１０９６円。前政権時の２０１２年１０月１５日から２３日までが７連騰。８５３４円→９０１４円で上昇幅は約４８０円。今回の６連騰は１４７７８円→１５３２２円で５５４円。指数水準の違いはあるが、そうショボクナク見えてくる。どこまで続くのかというのが課題。「そんなに続く訳がない」という負け犬チックな思考法だと、「もう」の世界。「トレンドは継続するもの」という根拠レスな楽天チックな思考法だと「まだ」の世界。「もう」と「まだ」の鍔迫り合いで相場は形成されていく。日経平均株価は１２７円高の１５４４９円と７日続伸。ただ日中値幅は４６円と今年最小。ＮＥＣ、東都水産が上昇、ヨロズ、ドンキが下落。

２０日（水）
データと言うのは時と場合に応じて都合の良いものが持ち出されるもの。例えば過去４回の米利上げ時期の株価（ＭＳＣＩワールドインデックス）の動向。１９８７年１月～８９年５月に指数は約３５%上昇。（日経平均株価は８３．２％上昇）。８７年ブラックマンデーもあったがその後は株価上昇。９４年２月～９５年２月はメキシコ通貨危機発生など受け、９．３％下落。日経平均株価は１５．７％下落）。その後ハイテクブーム起こり、世界の株式相場は早期に立ち直り。約６年間で指数は２倍以上上昇した。９９年６月～００年５月、指数は１４．６％上昇。（日経平均株価１．４％上昇）。０４年６月～０６年６月、指数は２４．９％上昇。（日経平均株価３８％上昇）。０７年１０月にＮＹダウは当時の最高値をつけた。ＱＥ３の終焉が株安を招くとの一般的誤解は昨年覆されたのが歴史。利上げでＮＹ株は下げるという論調が支配的だったガが、今度は利上げこそ株高の条件みたいな風潮。市場では、刹那的風潮がその後打ち消されることばかり。そのうち、円高株安論も影を潜めてくるのかも知れない。一方で「１月高値のアノマリー」というのも登場した。１９４９年の東証再開以来、日経平均株価の年間高値が１月だった年は５回。１９５４年年、７４年、９０年、９２年、０８年。年間騰落率（前年末比）平均でマイナス２６％。（最小５４年マイナス５．８％、最大０８年マイナス４２．１％）。年間安値を付けた月は８月（９２年）、１０月（９０、０８年）、１１月（５４年）、１２月（７３年）。すべて年後半に集中。１月以降の下落分を年末までに取戻し、年末時点で１月高値を上回った年は２回（８２年、９５年）。このケースでは年間安値は７月（９５年）１０月（８２年）。日経平均が１月から下げ始めた年で、その年の安値を６月までにつけたことは一度もない。「１月高値アノマリー」では日経平均は年末までに４月安値（４月１４日終値１３９１０円）を下回ることになる。というか聞きたくないアノマリーでもある。日経平均は４円高の１５４５４円と８日続伸。しかしＪＰＸ４００やＴＯＰＩＸは下落。東証１部の騰落銘柄数は、値上がり７７０、値下がり８６１で明らかに値下がりが多かった。東証１部の売買代金は１兆５６３６億円、８日連続で２兆円を下回った。８日続伸は、昨年１２月１７～３０日の９日続伸以来。８日間の上げ幅は約６７６円。しかし今回の連騰直前の先々週金曜に４００円以上の下げだったのだから実質は２００円程度。１日平均での約８４円だから「実感が乏しい」との声も聞かれる。「値がさの一角によって支えられている日経平均優勢の相場もそろそろ一服」とも見られた。石井鐵工、よみランが上昇、スカイマーク、アイフルが下落。

２１日（木）
小出しの政策では日経１面の「景気対策に１兆円確保」の見出し。サブタイトルは「消費税１０％に備え」となっている。消費税を１０％にするなら我武者羅な景気対策が出るということ。このサインだけでも市場は好感しなければならない筈。逆に、消費増税先延ばしと言う選択肢もある。そもそも今年３月の消費増税で増える税収は８兆円の見込み。しかし、昨年の日経平均株価の約８０００円の上昇から生じた税収は約５兆円。今回２％引上げるとすると得られる税収は約５．３兆円。そこから景気対策費１兆円を引けば、約４兆円。日経平均株価が８０００円上げれば、賄える金額でしかない。消費増税なしならば、この程度の上昇はあってもいい筈。この議論がなされないところが不毛でもある。市場関係者のコメント「高いと言うより、単に値を保っているというのが正しいと言われそう。１０銭刻みにしてしまったため、値動きにダイナミックスがなくなったからです」。これは確かにあるかも知れない。日経に登場したのは「日本株、呪縛解けた？」。「セルインメイ」が全く機能しなかった今年の相場を回顧している。「消費増税にアジア危機が加わった１９９７年の再来説もかわしている」。としながら「米金融政策に絡むリスクシナリオは残る」。相変わらずの玉虫色だが、セルインメイ論者にとっては忘れて欲しいところだろうか。日経平均株価は１３１円高の１５５８６円と９日続伸。日エンター、鋳鉄菅が上昇、ガリバー、アダストリアが下落。

２２日（金）
「売買低調、熱気なき株高」。日経３面の見出しだが、そういわれてしまうと何か意気消沈。せっかくの９連騰などどこ吹く風。商いを伴っておらず、東証１部の売買代金が９日連続の２兆円割れ。だから動意に乏しい、という訳でもなかろう。挙句の果てには、「２兆円越えとなる日が上昇相場終焉のサインとなるかもしれない」。相場の上昇のためには売買エネルギーの拡大が不可欠という論調はいつの間にか刷り返った。変わり身の早さは天下一品だと感心する。変わり身と言えは「株、円安浮揚力どこまで」の見出し。円安株高というのが、業界の合言葉だったが、この非常識もようやく崩れ始めた。もっと円安になる必要があるというコメントもあるが、一方では「円安が進んだのに輸出数量が意外と伸び悩んでいる。輸出の増加が所得を押し上げ、国内消費にプラスに働く循環がかつてほど働いていない。むしろ円安で輸入物価が上昇し、家計の購買力は低下してしまった」。「円安の負の側面が表面化してくる可能性がある」とのコメント。そんなこと、当たり前のことだし、今頃言い始めるというのは時期ハズレ。エコノミストや市場関係者は目先しか見ていないことの証左でもある。「通貨の売られる国の経済が確りとして株価が上がる筈がない」というのが邪心のない常識。その意味では本来に戻ったと言えるのかもしれない。見逃せなかったのが「都、株式投資を検討」の記事。約４兆円の公金の一部での株式投資を検討しているという。東京を「国際金融センター」とする構想の一環とされる。いつかどこかで聞いたようなシナリオ。バブルの頃は「２４時間金融都市」というのが合言葉だったが挫折したのが歴史。「都が株式投資を始めれば国際金融センター構想の実現にもプラスとなりそう」とのコメント。確かに、本当に実現すれば、上場企業だけでも９０兆円あると言われる手元資金は動こう。こちらも廃語となった「財テク」の再来期待。日経平均株価は４７円安の１５５３９円と１０日ぶりに反落。東証１部の売買代金は１０日連続で２兆円割れ。日本エンター、Ｋｌａｂが上昇。東洋建設、ランドが下落。

（２) 欧米動向
市場では毎年「ジャクソンホール」を騒ぎ立てる。
しかし、ジャクソンホールを正確に知る人も少ない。
「妖怪ウォッチ」を見たこともないのにゲームを論じる市場関係者みたいなもの。
見たことも触ったこともない物をまるで熟知しているように語る人の多さには驚くことが多い。
ところでそのジャクソンホール。
別にホールがある訳でなく、ワイオミング州北西部ティトン郡にある谷。
谷とはいえ標高は２０００メートル近い観光地。
冬には氷点下５０度が記録されたこともあるという。
毎年カンザスシティ連邦準備銀行の経済政策シンポジウムが主催されるのは涼しいからだろう。
観光地だから当然ジャクソンホール空港はある。
しかし鉄道の駅や長距離バスのターミナルはない。
ソルトレークとのバスが１日１便。
高速道路の出入り口もない。
人口１万人弱というからまさにリゾートでしかないのだが・・・。

バロンズ誌の今週号で印象に残ったのが強気のファンドマネージャー氏のコメント。
「２００８年以来、経済成長率は２％近辺に張り付いていたが、
どうやらアニマルスピリッツが戻ってきたようだ。
もっとも、経済と株式市場は区別して考える必要がある、
大抵のアナリストは２００８年の金融危機が頭にこびりついていて、
何でも最高になれば今度は下がると考えている。
例えば、利益率が過去最高になったのを見て、次は下がるしかないと信じている。
しかし利益率が最高になったのは、企業の効率化の努力のため。
今後の経済成長の加速で売上高が伸びれば、営業レバレッジが高くなっているため、
利益も大きく増加する。
今年のＳ＆Ｐ５００のＥＰＳは平均１２０ドルと見ている。
今年末のＳ＆Ｐ５００は２１００と予想。
ＰＥＲはインフレ率や債券利回りを勘案し、１７．５倍が適切と見る。
４０％の下落を１０年で２回も経験したために無理もないが、多くの人は
上がったら下がる、それも強烈に下がると刷り込まれている。
当方のシナリオは９９年のピークよりも２５％も高い。
しかし９９年は１５年も前のこと。
１５年間弱気相場で眠っていた市場がようやく立ち上がってきたという訳だ」。
ダウとＳ＆Ｐが最高値を更新しているＮＹ市場でさえこの有様。
東京が覚醒しなくてもなんら不自然ではないし、「刷り込み」は洋の東西を問わないらしい。

「ＥＴＦに関して考える８つのポイント」という提言も興味深い。
（１）パッシブ投資に王道はない。
　　難局に対峙したときは、アクティブのＦＭに分がある。
（２）運用管理コストをコントロールするべきである。
　　運用リスクをすべて取っているのは投資家であり、運用マネージャーに報酬など必要ない、
（３)ただ投資判断を低いコストだけに依存するのも間違いである。
（４）スマートベータは時折スマートなだけである。
　　長期投資にこだわらなければプレーンバニラ戦略の方がうまくいくだろう。
（５）複雑なものは避けるべき。商品の中身を理解できないなら保有すべんきでない。

　　調子が悪くなったときにとんでもなく驚くことになる。
（６）特定の対象だけに投資するニッチＥＴＦは株へのギャンブル的要素が強い。
　　インデックス運用と言う投資を多様化するメリットが薄れる。
（７）流動性が低い市場には注意が必要である。
　　資産価値を下回る価格での狼狽売りが誘われる可能性がある。
（８）マーケッティングマシンに注意が必要だ。
　　バックテストのデータは過去５年間、好調でも設定後の１年間ほとんどこれを保てない。

バンカメとシティは住宅ローン担保債権の不正販売問題で司法当局と和解。
いよいよリーマンショック以来の業界と規制当局のバトルに終止符が打たれた。
「負の遺産の処理」と表現されているが、この和解は大きい。
新興国や欧州で繰り広げられていたウォールストリートのバトルの市場代理戦争の終焉。
蜜月となれば、その影響は計り知れない。
だからＮＹは最高値だし、東京も９連騰というのは少し無理筋だろうか。
もっとも米国の適正な利上げへの道筋はこれで整ったと読む。
悪くはない。

（３）アジア・新興国動向

１月から数ヶ月市場のネガ派のマインドを刺激したＨＳＢＣの中国製造業ＰＭＩ。
５０．３と市場予想（５１．５）を下回っても今月は全く関係ないそぶり。
時と場合に応じて都合の良い指標が持ち出される典型でもあろうか。
だったら同じ指標で騒いだ１月２３日の下げは何だったのだろうかと問いたいもの。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２２日（金）ジャクソンホール金融・経済シンポジウム（～２４日予定）
２５日（月）米新築住宅販売、独ＩＦＯ景況感
２６日（火）企業向けサービス価格、米耐久財受注、ケースシラー住宅価格、２年国債入札
２７日（水）米５年国債入札
２８日（木）米ＧＤＰ改定値、７年国債入札
２９日（金）失業率、有効求人倍率、消費者物価、鉱工業生産、米個人所得、シカゴ購買部景気指数、ミシガン大学消費者信頼感、インド休場

長期金利は世界的低下。
指標となる新発１０年物国債利回りは一時０．４９５％と１年４ヵ月ぶりに０．５以下に。
株の膠着は明日のためのすくみ。
債券価格の上昇はバブルのフィーナーレ。
そう読みたいところ。
しかし株価の上昇は売買エネルギー低下。
株価の下落で売買エネルギー増加。
下がれば買うという姿勢の「誰かがいる」ことは否定できない。
逆に言えば「株価の上昇でも売る人が増えない」とも考えられるが・・・。

ただ・・・。
日本株の不毛の原因の一つはその日経平均株価を主要指標としていること。
２０００年の銘柄入れ替えで明らか過去との連続は途切れている。
それでも律儀に使っている。
せっかくＪＰＸ４００が登場したのだから、
早急に先物市場を整備して過去の呪縛をリセットすることも必要だろう。
どうせ尾が胴体を振り回すのなら、現実的な指標を掲げてもらいたいもの。
日経平均は残して、２２５先物だけ廃止。
４００の先物で裁定取引をどうぞというのもアリかも知れない。