2014年08月4週

08月4週
推移

１１日（月）
驚愕、戦慄、カラ騒ぎ。オバマ大統領のイラク攻撃宣言を材料にして下げてはみたものの、ＮＹはそ知らぬ顔。しかも実際にイラク空爆は実行されたが株価は上昇。挙句の果てはウクライナ近辺のロシア軍の演習終了好感との解釈。巧妙にツボに嵌った印象は拭えない。騙しと欺瞞に満ち満ちた世界では、自分の本能だけしか役立たないのかも知れない。だから他人の解釈は意味がないのだろう。ピーターリンチ氏は「株価に一喜一憂しない」と言う。あるいは「株価の今日や明日、あるいは来週の動きは単なる気紛れ」とも。人道的見地は別にして、冷酷に観察すれば武器弾薬の在庫一層シナリオがまた甦ったとすれば、米軍イラク空爆は悪材料視ではなかろう。週末段階の日経平均は１４７７８円で２５日線から３.７％のマイナスかい離。騰落レシオも７８％まで低下した。ＳＱ値は１５０３６円で、上に幻。４ヶ月ぶりに下振れて、ＳＱ後１敗。しかし「空恐ろしさを豊かさに」はまだ生きている印象。むしろ長期金利が５％まで低下したということは債券バブルのピークだったかも知れない。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．２９倍。ＥＰＳは１０３４円でなかなか１０５０円を越えられないのも現実。ＰＢＲは１．２８倍。東証２部のＰＥＲは１４．７１倍、ＰＢＲは０.８８倍。株式益回り６．５８％。月刊文春９月号の「アベノミクス第二章起動宣言」。サブタイトルは「経済成長こそ私の政権の最重要課題」。「経済に興味を失うことはありません」と安倍首相は語っている。多少の期待感はあったのだが、どうも具体性に欠けている。市場という妖怪を相手にする気構えならば、もっとデモーニッシュな宣言が欲しい印象。日経平均株価は３５２円高の１５１３０円と大幅反発。株価の上昇の裏側で東証１部の売買代金は１兆８６０８億円と低下。４日ぶりに２兆円を割り込んだ。ソフトバンク、ファナック、フルキャストが上昇、キトー、やまびこが下落。

１２日（火）
結果論なら誰でも言えるのが株式市場。週末の下落、そして週初の上昇。結局、過敏な反応が連鎖しての下落に対する巻き返しという結果。物事の渦中では物事の本質を見失うことが多いもの。そして、その本質から離れたところで、右往左往するもの。市場関係者のコメントも多くがトレンド追随型なので、下げれば弱気、上げれば強気の繰り返し。万年弱気、万年強気というのは別にして、このトレンド追随というのが厄介といえば厄介。相場格言は「変だ、おかしいに買い（売り）迎え」。アメリカの大統領がイラク空爆を容認したということは、米経済にそれだけ余裕が出てきたとも読めるもの。だったら「やはり売りはおかしい」というのが結果論だろう。出ては消える４５日ルールや、日々大量の先物売買を行い結局ポジションの傾きのない欧州系の手口などに一喜一憂し、驚くことは、それこそ主役の思う壺。ああだこうだと材料を並べ立てて思惑をあらぬ方向へ持って行ってくれることで、逆に主役の術中に陥ることも多いもの。
ある意味、板や手口なんて気が付かれてナンボの世界。騒ぎたくなるところを敢えて黙って無視する強い意志が持てるかどうかが、相場を生き抜くコツなのかも知れない。日経平均株価の高値は１５２３５円。８日の急落の前日終値１５２３２円を一時回復した。８日の安値が１４７５３円だから２日で５００円あまりの上昇。エレベーターで下って昇っての繰り返し。ウクライナもガザもその他もろもろ対して進展も変化もしていないのに、解釈で動く相場の面目躍如。日経平均株価は３０円高の１５１６１円と小幅続伸。コロプラ、Ｋｌａｂ、マーベラスが上昇、ハピネット、日成ビルトが下落。

１３日（水）
８月はイベントとファンドの解約に振り回されやすい月。アノマリー的には「ＮＹでは８月相場の最初の９日間は弱い」。
０７年８月のパリバショックの前触れだったのはＧＳのファンドの解約観測。旗艦ファンドの解約が他のファンドの解約への誘い水となり、結局我先のファンド解約合戦。そういう時期でもある。ＧＤＰの発表待ちの見送りモードで動意薄なんていっていたのが火曜。年率換算ベースで６．８％低下と市場予想よりも悪化せず着地したのに売買代金は低下。ということは、「ＧＤＰなんて待ってなかった」に他ならない。そもそもＧＤＰの発表で相場が動くなんてことは滅多にないもの。それを誰かが「ＧＤＰを待っている」なんていうから、いつものように「この指止まれ」。こういう欺瞞チックなコメントは発するほうは便利だが、受け取る方には邪魔なもの。日経平均株価は５２円高の１５２１３円と３日続伸。関東電化、蛇の目が上昇、アルバック、リブセンスが下落。

１４日（木）
日経１面では「景気、緩やか回復続く」の見出し。７～９月のＧＥＰ成長率の民間予測の平均値が４．４％と指摘されている。毎年初の「びっくり十大予想」で有名なバイロン・ウィーン氏。１２日の米ＣＮＢＣ「クロージングベル」に出演。「年内にＳ＆Ｐ５００指数が２０％上昇する可能性がある」とコメントした。ということは、年末には２３００ポイントということになる。イスラエルやウクライナ、イラクなどの地政学的イベントは来年にかけて緩和されよう。今は、都合よく地政学的リスクが機能している」。その上で「今後の注目はバイオセクター」とも。さほど話題にはならないが、ＭＳＣＩの定期見直しが発表された。日本株全体では１２９億円の資金流入の予定。新規採用は西武ＨＤ（９０２４）１銘柄だけ。売買インパクトでは西武ＨＤ（９０２４）、ジャパンＲＥ（８９５２）、ＩＨＩ（７０１２）、オリックス（８５９１）、ビルファンド（８９５１）などが上位。その他増加銘柄は神戸鋼（５４０６）、名鉄（９０４８）、カルビー（２２２９）、グリー（３６３２）、ソニー（６７５８）など。一方減少銘柄はクボタ（６３２６）、群馬銀（８３３４）、ヤフー（４６８９）、アステラス（４５０３）、物産（８０３１）、中国銀（８３８２）など。８月２９日の終値ベースで反映されることになる。ＮＹダウの２週間ぶりの高値など外部環境の好転を反映し、日経平均株価は１００円高の１５３１４円と４日続伸。ソフトバンク、鉄建などが上昇。アイフル、アルバックが下落。

１５日（金）
日経１面では「ソニー、車の目、参入」の見出し。同社は走行中に周囲の状況を確認する「目」にあたるカメラ用の画像センサーに参入し、２０１５年に量産開始の方向とされる。車のＩＴ化は更に進展しビジネスチャンスということだろう。また「京急、家事の参入検討」の記事。この方向性は今後も見逃せない。日経１面では「目ざめる資本」の特集記事。見出しは「アマダを探せ」、利益をすべて配当と自社株買いに回すと発表したことで外国人投資家の見る目が変わったと紹介されている。「アベ」「クロダ」と並んで「アマダ」は「次のアマダを探せ」と言うキーワードの一翼を担っているという。「バブルが崩壊して２５年。株式時価総額はピーク時を１５０兆円下回る。株価を上げ、これを取り戻す。企業と株主と政治がここまで意識を一つに重ねることはなかった」という綺麗な記事。日経平均株価は３円高の１５３１８円と小幅ながら５日続伸。日経ジャスダック平均株価は３日、マザース指数は５日続伸。星光ＰＭＣ、西尾レントが上昇。ボルテージ、木曽路が下落。

（２) 欧米動向

外部環境と言うよりは、ファンドの運用の下手さがクローズアップされている。

運用成績の悪化を背景に人員削減に踏み切るヘッジファンドが出始めているという。
株価が最高値水準の市場での運用稚拙というのはよほどのこと。
もっとも、年初に金利上昇債券下落のシナリオを採用したファンドは完全な読み違い。
あるいはアルゼンチン債での運用も裏目。
挙句の果てには、カリフォルニア州職員退職年金（カルパース）。
リスクの高い投資を減少させると表明。
ヘッジファンドでの運用をさらに縮小の方向となった。
興味深いコメントもある。
「米国の年金基金は歴史的な株高により積み立て不足が解消。
機械的に株売り債券買いのスタンスを取っている」。
元手を取れば、あとは安定運用というのは、運用者としては当然もある。
しかし多くの年金がこのスタンスを真似ると、債券が買われ金利は上がらない。
意外感のある金利低下の背景はここにもあろうか。

（３）アジア・新興国動向

２１日発表予定のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩを待つ動きが出る可能性はある。しかし、当面上昇基調にあり懸念は薄い。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・

１８日（月）米ＮＡＨＢ住宅指数
１９日（火）米消費者物価、住宅着工
２０日（水）７月貿易収支、コンビニ売上高、米ＦＯＭＣ議事録
２１日（木）米中古住宅販売、フィララデルフィア連銀製造業景況感、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
２２日（金）ジャクソンホール金融・経済シンポジウム（～２４日予定）

今度は中国のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩとジャクソンホールを巡ってのアレコレ。
どうせ通過してしまえば忘れるのに懲りない面々は多い。

為替と相場。
円安→株高、円高株安というのが定説。
しかし本当はどうなのだろうか。
円が１ドル＝３６０円の固定相場から変動相場に移行した際の日経平均。
１９７１年８月の変動相場制移行で日経平均は急落。
しかし翌年早々には高値を奪回した。
そして過剰流動性相場が演出され株価は１年４カ月で２．５倍。
次が１９８５年のプラザ合意前後の円相場。
８５年９月２２日のプラザ合意前には１ドル＝２４０円台。
翌年４月には１６０円台まで円が急騰。
「円高不況」と言われる時期となった。
円高対策、景気対策の効果もあり、株価は円急騰が一服してから急上昇。
バブル相場のスタートとなった。
日経平均は１２０００円台から１９８９年の最高値３８９１５円まで急騰、
「トリプルメリット」（円高・低金利・原油安）が合言葉での第２次過剰流動性相場。

しかし・・・。
１９９５年年初から上昇した円相場。
４月１９日の７９円７５銭で当時の史上最高値をつけた。
９月には１００円台まで急反落しその後は緩やかな円安局面。
株価は円高と歩調を合わせるように１９９５年年初から急落。
日経平均は６月には１万５０００円割れ。
しかし、円高から円安に基調が転換したとたんに切り返し２２０００円台。
１年間で５６％の急騰相場となった。
その都度都度、為替と株価の解釈は異なるものという印象が深い。
しかもこの３０年は、円安株高が優勢。
でも、変動相場に移行した１９７０年代は円高株高。
トリプルメリットだって半分は円高株高。
この循環いつ戻るのかが課題。

永田町や霞ヶ関に魅力的に映っているのは、この「歴史的な株高による積み立て不足解消」。
海の向こうで起きたことに対する期待や切望が失望になって欲しくはないものだ。
もっともアメリカで起きたことは日本で起きるというスタンスに立つと・・・。
日本のバブル崩壊（１９８９年）から約２０年後の２００８年にアメリカのバブルは崩壊した。
この時間軸に従えば２０年後には夢が実現する可能性はあろうが、そんなに待てないもの。

因みにパリバ証券のＧＰＩＦ基本ポートフォリオ変更予想。
現在１２％プラスマイナス６％の国内株は「２２～２５％」。
現在６０％プラスマイナス８％の国内債は「４０％」。
ＧＰＩＦと国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済を合わせた試算で想定すると・・・。
国内株２０％→最大５．６兆円の資金流入。
国内株２２％→最大８．７兆円の資金流入。年末の日経平均１６０００円
国内株２５％→最大１３．５兆円の資金流入。年末の日経平均１７０００円。
国内株３０％→最大２１．５兆円の資金流入。
計算だけは誰もが出来るのだが・・・。

１２日の日経夕刊に興味深い記事。
見出しは「米パイプライン大手、投資事業を統合
７．２兆円、シェール鈍化で」。
米石油・天然ガスパイプライン大手のキンダー・モルガンは総額７．２兆円で統合すると発表した。
投資事業体はマスターリミテッドパートナーシップ（ＭＬＰ）と呼ばれる投資ファンド。
「シェール事業が鈍化するとの懸念から投資妙味が薄れる」というのがその理由。
キンダーは米シェールブームを資金面で支えておりＭＬＰ活用の先駆者だったという。
パイプ事業者にとって、成長余地が縮小しつつあるという。
長期的にシェールガスのパイプ事業の拡大は厳しいという見方。
アチラコチラでばら撒かれている「バラ色のシェールガス革命」に陰りの印象。
小さな記事から全体像が見えることもたまにある。
あまりシェールで踊らない方が良いかも知れない。
従来の市場解釈は「エネルギーコストの低下で潤う米国経済」。
あるいは「シェールガスが米国経済を救う」。
しかし、もしこの報道の通りであるならば「エネルギーコストが低下しない米国。
行き詰るシェールガス革命。
先行きの暗い米国経済）と化してしまうのかも知れない。
となると・・・。
「米株高に東京連れ高」ではなく、「ＮＹからの逃避資金の行き場としての東京」のシナリオ。
悪くはない。