2014年07月4週

07月4週
今週の相場感

１４日（月）
土曜の日経では「ＮＩＳＡ非課税枠２倍に」の見出し。菅官房長官のコメントとして来年には非課税枠を２００万円にする方向が打ち出された。日曜の日経１面では「こどもＮＩＳＡ創設」の見出し。２０１６年にこども版ＮＩＳＡを創設。ＮＩＳＡの非課税枠を２００万円に拡大。現在５年間の非課税期間を段階的に延長する、というのが骨子。投信への資金流入も追い風になっているのだろう。
ただ制度を作れば、物事良くなるのかといえばそうでもない。「仏つくって魂入れず」では、それこそ宝の持ち腐れ。ＮＩＳＡで投資するに値する市場や企業や投資商品が登場することがまずは先。そしてそれらを促進する具体的成長戦略が望まれるのは言うまでもない。制度ではなく実態を、と言う気がする。面白かったのは土曜の日経１面の「公的年金運用に民間人材」の記事。「現場の運用責任者に銀行や証券会社から一流の人材を招く」という方向。年収１０００万円以上で民間人材をスカウトするという。しかし、本当のプロがそれで来るのかどうかは疑問。。それ以前に銀行や証券会社に一流といわれる人材がいるのかどうかを確認した方が良いと思われる。幻想の上に幻想を重ねると真実になることもあろう。でも所詮は幻想の域のような気がする。日経平均株価は１３２円高の１５２９６円と６日ぶりの反発。ダイジェット、沖電線が上昇。化工機、ネオスが下落。

１５日（火）
週明けＮＹ株式は反発での戻り。ＮＹダウは最高値を更新し、アップルは株式分割後の高値を更新。ゴールドマンはＳ＆Ｐ５００の年末の目標をささやかに１９００→２０５０ポイントまで引き上げた。東京株式も６日続落のあとの月曜は反発。ここ数カ月の月中安→月末高のシナリオならば、「そろそろまた」の頃。「夏のスタジオジブリ映画放送前後は荒れる」のアノマリーも消えた気配。少しはマーケットの「夏らしさ」を味わいたいもの。
先週の５日続落で下げたのが２７３円（１５４３７円→１５１６４円）。それを１日と４０分で取り戻したのが昨日前場（１５４４１円）。ただ終値ベースは１５３９５円で奪還できずだった。終値ベースの１５４３７円。あるいは７月４日ザラバ高値の１５４９０円。これを奪還できれば１５５００円というあまり意味のない壁も崩れるに違いない。２５日線（１５２２４円）は上回っておりプラスの１．０２％のかい離。７５日線（１４７４５円）からはプラス４．３３％のかい離。２００日線（１４４７３円）からはプラス３．５１のかい離。いずれの移動平均線も上向きで悪くない。騰落レシオも１１６％と過熱的レベルではない。
となると、紙芝居的には短期的限界域である２５日線から５％プラスかい離の１５９８５円があっても良い。日経平均株価は９８円高の１５３９５円と続伸。エムアップ、アイフルが上昇、芦森工、虹技が下落。

１６日（水）
日経１面は「水素ステーション１００ヶ所、ＪＸ燃料電池者向け、１８年度メド」。「普及に向けたたいせい整備が動き出す」とあるから未来展望ではある。そして関連銘柄の岩谷産業や化工機は大きく上昇した。日経が業界紙的存在であるなら、これも是であろう。しかし、まだ発売もされておらず、誰も乗っていない水素自動車。しかもインフラ整備が大幅に進むとはいえ、わずか１００ヶ所。
主要都市に偏るだろうとはいえ全国１都道府県平均２ヶ所。これで整備といえるかどうかは疑問。大きな見出しと中身の薄さという点ではプロ野球の最下位チームの逆転勝ちのような報道。あくまでも業界紙的にいえば、「よくやった」なのだろうが、クオリティペーパーとしては疑問が残る。１面ではなくせいぜい企業面での取り扱いだろう。マーケットインパクトアリアリだった。日経平均株価は１５円安の１５３７９円と３日ぶりの反落。ダイジェット、日東網が上昇、タカタ、ディップが下落。

１７日（木）
裁定買い残は１１９２億円減少し２兆９３６１億円。減少は４週ぶりだが、ミニＳＱ週であったことを考えれば想定内。ＳＱに向けて裁定が積みあがり、そしてＳＱで解消される構図。当たり前とえば当たり前。空売り比率は２９．７％。なかなか２５％以下にはならない。ただ、信用需給面から見てみると、１６３２０円の高値をつけたのが１２月３０日。６月３０日で買い方の期日は通過した。
一方で、１３９９５円の安値をつけたのが２月の５日。この売り方期日は８月５日。そして１３８８５円の安値を付けたのが４月の１１日。この期日は１０月１１日。信用の売り方買い方の建玉状況と心理的圧迫感は７月１日に逆転したと読みたいところ。因みに松井証券の信用評価損益率速報値は売り方マイナス１１．５％、買い方マイナス５．０２％。市場での評価損率はマイナス８．４２％。騰落レシオは１１０％。２５日移動平均（１５２５２円）の第一次限界レベルは５％の上方かい離。計算すれば１６０１４円。もう少しささやかに試算すると１月２４日高値が１５４８５円。７月４日高値が１５４９０円。ここが一つの節。しかし１月２３日と２４日の窓は１５６９０円→１５４８５円。ここを埋めに行くと読みたいところ。「紙芝居的には先週金曜日から４日連続の陽線。もう一つ出ると、一般的に強い上昇トレンドの発生を意味する五陽連」と市場関係者。４本目の昨日の陽線はややショボイが挑戦のスタートと言いたいもの。「流れに乗るもの、一旦火がついたものに対する執拗な買いの流れ」とは別の市場関係者。これは二部株やテーマ株に散見されている。日経平均株価は９円安の５３７０円と小幅続落。鉄建、宮越ＨＤが上昇。沖電線、オーバルが下落。

１８日（金）
日経１面は「富士通、半導体の生産撤退」の見出し。半導体事業を大幅に縮小しクラウドなどＩＴサービスに集中するという。ある意味一里塚。日経平均株価は１５４円安の１５２１５円と続落。マレーシア航空機のウクライナ上空での撃墜事件でリスク回避の動きが高まった格好。コンベア、ランビジネスが上昇。ケイヒン、松屋が下落。

(２)欧米動向
米投資雑誌バロンズにも弱気論が出始めた。
コラムの題名は「恐怖の階段を上がる」。
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機嫌の悪い上司とのミーティングや結婚相手の両親との初めての食事会など。居心地の悪い経験をしたことは誰でもある。
何年も大幅な下落局面を迎えていない株式相場というのもその落ち着かない気分の一つ。

大方の良そうに反し、Ｓ＆Ｐ５００は年初来６．５％上昇した。１０％以上の下落のない期間は２年を超えている。市場の調整はおよそ２５ヶ月ごとに来ると言われている事もあり、調整を予測する向きは多い。ただ市場は時に思惑に反した動きを取る。
ポルトガルの銀行による債務返済の延期でＳ＆Ｐ指数はわずか０．４％下落しただけ。

一方で周期的に迎える調整は、バブル的なセンチメントを吹き飛ばす。予想をリセットし、次の上昇局面の下地になることもある。一方で、１９８７年１０月のブラックマンデー直前の上昇局面との類似性も指摘される。

２０％以上の下落がない時間が５年続き、Ｓ＆ＰのＰＥＲは１８．９倍だった。しかし依然強気の声も聞かれる。
ある市場関係者は５年後にはＳＰ５００が３０００に達すると見ている。
毎年４％のべースで利益が伸び、ＰＥＲが２２倍になれば良いというだけのこと。「目先の調整にとらわれず、今の強気相場の続きを見逃してはいけない」。あちらの強気は筋金入りのように見えてくる。

(３)アジア・新興国動向
２４日発表予定の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩがポイント。ただ以前ほどは材料視されなくなってきた。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

２１日（月）
海の日で休場、米シカゴ連銀活動指数
２２日（火）
コンビニ売上高、米消費者物価、中古住宅販売
２３日（水）
６月の訪日外国人数
２４日（木）
貿易収支、米新築住宅販売、中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ
２５日（金）
消費者物価、米耐久材受注、英国４～６月ＧＤＰ

興味深いのは先週の場外ＯＴＣでの大量のプット売り観測。行使価格１５３７５円で都合１３５００枚。元本ベースで総額数千億円相当というから結構なシロモノ。ヘッジなのかも知れないしリンク債の組成に絡んだものの可能性も高い。
昨夜、ある市場関係者と話していたら「またリンク債やＥＢ債を組成しています。それも銀行系がおおいみたいです。アレンジャーは従来の外資系証券ではなくて新手の面々みたいですね」。
アップサイドを取れない商品構成はいかがかと思うが、銀行系にはたぶん売りやすい商品。債券運用の代替には良いのかも知れない。それにしても市場に登場してからほぼ２０年余り。紆余曲折があってもまだ消えない。
そしてそれを組成しているのは懲りない面々なのだろう。市場は６週続けて陽線と陰線の繰り返しでいわゆる鯨幕。今週は陽線の順番だが・・・。

大和のレポートは「新成長戦略が示す観光立国への道程」。
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「観光立国に向けてのアクションプログラム２０１４」が示された。１３年に初めて１０００万人を突破した訪日外国人。２０２０年までに２０００万人へ拡大させる。ビザ免除・緩和国の拡大（インドネシアのビザ免除など）、観光地などにおける多言語対応の改善・強化、免税店の倍増、などを実行していくことを盛り込んだ。
都市機能強化を目指して、首都圏空港の発着枠を年間約８万枠増加させるための方策、実行を進めることも示されている。
関連セクターは航空、旅行、空港工事関連、鉄道、ランドマーク、宿泊、免税店空港展示など。

８月２０日前後に発表予定の日経平均採用銘柄の入れ替え。
以下は各社の新規採用候補。
日興・・・ヤマ発（７２７２）、ＮＴＴ都市（８９３３）、ドワンゴ（３７１５）、ＤｅＮＡ（２４３２）。
大和・・・楽天（４７５５）、ＮＴＴ都市（８９３３）、ヤマ発（７２７２）。
みずほ・・・ヤマ発（７２７２）、ＪＡＬ（９２０１）、長谷工（１８０８）、楽天（４７５５）。

先週ＯＬＣが１２日続伸で上場来高値を更新した。観光立国日本の象徴的存在なのかも知れない。好業績に加え長期目線の投資家の象徴とも言える。
同様に静かに高値を更新してきているのがＮＴＴ（９４３２）。４月１１日の５０５１円から昨日６８７１円まで上昇した。あるいはＮＴＴドコモ（９４３７）、ＪＴ（２９１４）、ＪＲ東（９０２０）。こちらもジワジワと地味に株価上昇中。
ＮＴＴは平成バブル相場の代表。ドコモはＩＴバブル相場の代表。ＪＴ、ＪＲとくれば民営化株の代表。当然、郵政株の売り出しというのも視野に入っているのだろう。
市場関係者の指摘は「債券代替としての安定的株という捉え方」。流動性や配当などを加味すればそういう対象とも見える。株式投資の経験のない債トレでも参加できる数少ない銘柄ともいえる。
バブルを惹起したＮＴＴやＩＴバブルのスタートのドコモの復活なんて甘さはないのだろう。
昔は昔、今は今。