2014年06月3週

06月3週
【推移】

９日（月）
微妙な玉虫色の交錯ばかりの市場観測。雇用統計を通過して今度は日銀金融政策決定会合、そしてメジャーＳＱ。米国の小売売上高や中国の各種経済指標などもスケジュール視されている。日経の「市場アウトルック」も玉虫色。結論は「高値警戒で上値が重い展開か」として「上値では利益確定売りが膨らみそう」。と言いながら「１５０００円近辺では押し目買いも入る見通しだ」。そして「今週も米国景気への期待感が日本株の支えになりそうだ。ＧＰＩＦが株式運用の拡大を検討していることも引き続き買い材料と受け止められそう」。
また「騰落レシオは１年ぶりの高水準。上値では売りも膨らみ、伸び悩む可能性が高い」といいながら、結びは「株主還元を強化する銘柄を個別に買う動きは続きそうだ」。強気なのか弱気なのかよくわからない。確かに警戒感は否定しない。騰落レシオは１２６％台で昨年７月２４日以来１０日月半ぶりの水準まで上昇。そして業種別日経平均株価の「銀行」が１２日連続での上昇。１９８５年２月の１３日連続続伸以来の長さとなった。「金融株は景気回復で恩恵を受ける大本命」という声も聞かれている。一方で空売り比率は２８.９％台と３ヶ月ぶりの水準まで低下。メジャーＳＱに向けての買い方有利の展開と見たいところ。
興味深いのは市場関係者の上値予測。概ね「１７５００円～１８５００円」という数字が出てきた。特に根拠が明確な訳でもない。時価に１０００円～２０００円スライドさせただけに見えるのは気のせいだろうか。日経平均株価は４６円高の１５１２４円と反発。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は１３日連続での上昇。２０１２年２月以来の続伸となった。エムアップ、エイチームが上昇。熊谷組、ＳＵＭＣＯが下落。

１０日（火）
松井証券経由の信用評価損益率は売り方マイナス９．８％、買い方マイナス５．８％。空売り比率は先週末にようやく２８．９％まで低下し昨日は２８．５％。日経平均株価の１５０００円台滞在日数は前日まで５日連続。４月が２日、３月が４日、２月が１日でした。あとは１１月から１月にかけての３０日以上に及ぶ滞在日数に挑戦できるかどうか。その間、１２月のメジャーＳＱ値は１５３０３円でしたから、ここが分水嶺かも知れない。
ＮＹダウとＳ＆Ｐは過去最高値を更新中。ＤＡＸ指数は１００００ポイントに乗せこちらも過去最高値更新中。市場では「グローバルラリー」なんて言葉も聞かれる。別にグローバルラリーに同調する必要はなかろうがそのうちまたサマーラリーなんて言い出すのも株式市場の経験則。
日経１面は「ユニクロ初の値上げ」。原料高を転嫁し、８月から５％の値上げをするという。デフレ経済の代表だったようなユニクロのこの変身。中国で行き詰まり、モンゴルからカシミアを移入したようなウルトラＣになるのだろうか。同じ１面に出ていたコラムは「物価考」。「『肉ないの』。インドネシアの運送会社に勤めるムスダリファは食事時にこうこぼした。妻は『高いからしょうがないでしょ。タマゴで我慢して』。食卓に欠かせない鶏肉の値段は１年で５０％上がった。通貨安インフレを抑え込もうとインドネシア中銀は昨年５回にわたり利上げを実施。同国の物価上昇ベースはやや鈍ったが、景気も冷え込んだ。『食費が足りないから』。ムスダリフは月に一度の楽しみだった映画館詣でをやめ、海賊版のＤＶＤを自宅で見る」。これが通貨安とインフレの典型的症状。自国通貨が売られて繁栄した国はない。しかし、東京の市場関係者の多くは為替安とインフレを求めているのが現実。原理原則に即せば正しくはないことが明瞭。数年後の東京でこんな事態が起こらないことを願うばかり。
日経平均株価は１２９円安の１４９９４円と反落し１週間ぶりの１５０００円割れ。エムアップ、キッツが上昇。リブセンス、エイチームが下落。

１１日（水）
注目されたＭＳＣＩのカントリーカテゴリーの変更。結論は以下の二つ。中国本土に上場している人民元建株式（中国Ａ株）について、新興国市場指数への組み入れは行わず。引き続き２０１５年に検討すると発表した。韓国、台湾の指数については、先進国市場への再分類に向けた見直しリストから除外される。もしもこれらが見直されたと仮定した試算では中国Ａ株が新興国市場指数に入ると既存の新興国市場指数組み入れから９０００億円程度の資金流出。韓国・台湾が先進国指数に入ると日本株だけで３０００億円の売り要因だとされていた。昨年も一昨年も同様のことが指摘されたが、見送りだった。今回も見送りどころか韓国・台湾は見直しリストから除外された。一説では、韓国のサムスンを買い進んでいた外資系もあるという。むしろ一昨日までの東芝の１２日続伸がこの結果を予測していたのかも知れない。過去２年は見直し見送りの当日に一部外資系証券が怒涛の買戻しを行っていたのがよみがえる。「ＳＱ週の荒れる水曜日」だったが全く荒れなかった。先物の当限も９月限も朝の寄り付きに商いしてあとはほとんど鳴かず飛ばず。拍子抜けするほどの荒れなさだった。５月のＳＱ週の水曜日は日経平均４２４円安。４月は３０７円安。３月は３９３円安。この流れは断ち切られた。日経平均株価は７４円高の１５０６９円と反発。丸栄、一工薬が上昇。エムアップ、タカタが下落。

１２日（木）
時間軸という言葉が結構使われる。例えば日経平均株価。昨年末と比較すると先進国株価では唯一マイナス。しかし１年前の昨年６月と比較するとプラス１２．５９％であり、風景は変わる。ＴＯＰＩＸは昨年末比マイナス７．９６％、昨年６月比プラス１１．５９％。因みにＮＹダウは昨年末比プラス２.２３％、昨年６月比プラス１２．０６％。ＮＡＳＤＡＱは昨年末比プラス３.８６％、昨年６月比プラス２６．２１％。独ＤＡＸは昨年末比プラス４.９９％、昨年６月比プラス２１．９７％。仏ＣＡＣは昨年末比プラス６.９６％、昨年６月比プラス２０．５９％。時間軸を可変にして辻褄のあう説をつくりあげるのは罫線屋さんの得意技でもある。裁定取引の買い残は１７８８億円増加し、３兆５３４億円。まだ３兆円と考えたいところ。信用取引の評価損率は３ヶ月ぶりにマイナス９．７５％と１０％を下回ってきた。松井証券の信用評価損益率は売り方マイナス０．１０３％、買い方マイナス６．０７１％。空売り比率はまた２８．８％と３０％台割れ。日経平均ＨＶは１３．８％、日経ＶＩは１８．８９％。２５日移動平均は１４５７０円でプラス３．４２％かい離。７５日移動平均は１４５９４円でプラス３．２５％かい離。デットクロスしたのが２月１４日バレンタインデーの１４３００円水準。１４８００円水準でようやくゴールデンクロスしそうになってきた。２００日線は１４７０６円でプラス２，４７％かい離。日経平均株価は９５円安の１４９７３円と反落。山一電機、学情が上昇、エイチーム、エムアップが下落。

１３日（金）
日経１面では「法人税、２０％台を目指す」の見出し。骨太の方針が概ね市場関係者の望み通りに固まってきた印象。「株高、追加政策催促的な記事が多い。いろいろ個別論議が出来るようになって来たことに変化を感じます」と市場関係者。日経平均株価は１２４円高の１５０９７円と反発。もっともＮＹダウが２日連続ｄで１００ドル超の下落となったこともあり朝方は売り先行で一時１４２円安の１４８３０円まで下落。そこからの戻りは３００円近くとなった。ＳＱ値は１４８０７円で決着し、下に「幻のＳＱ値」となった。日経平均株価は１２４円高の１５０９７円と反発。東証１部の売買代金はメジャーＳＱの影響もあり２兆６３７３億円まで拡大した。カーリット、日新製鋼が上昇。ティアック、ガリバーが下落。

(２)欧米動向
米投資雑誌「バロンズ」の今週号のコラムは「日本株上昇の第２幕」。
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２１世紀の世界において、国際紛争を左右するのは、国家の軍隊の規模や多くの兵器よりも国家の富なのかも知れない。
増税が阻害要因とならなければ株式市場は再び上昇し得る。日本経済は必ずしも好調ではないが成長は続いている。日本の２０１４年度のＧＤＰ成長率見通しは１．７％で昨年の１．６％を下回る、インフレ率を見ても昨年度の０．４％という実質的なデフレ状態から今年は２．６％。

１兆３０００億ドルの運用資産規模を持っている年金資金。リスク性資産の運用比率を１２％→２０％に引上げると想定される来年初に市場は照準をあわせている。ＥＰＳが全体で１０％増加し、ＰＥＲが１３倍の日本株は割安といえる。米国株はＥＰＳが５％増、ＰＥＲが１６．５倍である。好材料は他にもある、留保していたキャッシュを株主還元しようとしていることである。以前はほとんど行われなかった自社株買いや高配当が当たり前になりつつある。
その上での注目株はソフトバンクとパナソニックとされている。「ソフトバンクを保有しないリスクは保有するリスクを上回る」ともされる。あるいは「不採算事業から積極的に撤退している唯一の企業がパナ」とも。こういう論調は危なかった歴史が株式市場。「持たないリスク」を持ち出されたとたんにガクッとくるものだが・・・。

明るいかどうか不明なのがアップル分割のアノマリー。アップルは先日７対１の株式分割を実施した。発行済み株式数は８億６１００万株から６０億株に増加した。ダウ採用への道も拡大した印象で「今年中に採用」との声も聞かれる。一方で同社の分割は４度目。最初は１９８７年４月２２日。次が２０００年４月１９日。そして０５年２月１１日。それぞれブラックマンデー、ＩＴバブル崩壊、住宅バブルのピークと象徴的な時期。過去３回は分割後３～１０日で高値を付けて、その後下落局面を迎えていた。今回は４月２３日の発表から２０％以上上昇しての分割。「今度は違う」となって欲しいところ。

(３)アジア・新興国動向
ブラジルの物価指数やインドの卸売物価などの発表が控えており、興味の対象は「インフレ」。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

１６日（月）
米鉱工業生産、対米証券投資
１７日（火）
首都圏新規マンション販売、ＦＯＭＣ（～１８日）、
消費者物価、住宅着工件数、独ＺＥＷ景況感
１８日（水）
貿易収支、訪日外国人数、イエレンＦＲＢ議長会見、
１～３月経常収支
１９日（木）
米ＣＢ景気先行指数、フォラデルフィア連銀景況感、
ＢＢレシオ
２０日（金）
コンビニ売上高

２００８年１月１日の日経朝刊。

リーマンショックの年の元旦の記事。
トップ見出しは「沈む国と通貨の物語」。
目に付くのは「輸出立国日本は長らく円安は善と信じてきた。成熟国になった今でも外需依存度は高く、その信仰は強い。だが成長力低迷と連動する今の円安は国力低下と軌を一にするようにも見える。希少資源や食糧だけでなく、人材でも買い負けが目立ってきた。ロンドンを訪れる日本人は、今百年前の夏目漱石と同じ感覚にとらわれる。地下鉄初乗り９５０円、外食代金９３００円。円安と日本のデフレ、低成長がなせるワザだ。ＹＥＮ漂流」。
６年前の話だが、既に記憶の彼方の話となっている。
しかし・・・。
「デフレでは通貨安指向、インフレでは通貨高指向」というセオリーはまだ消えていない筈。このあたりの動向がむしろ今後の市場にどう影を落とすかなのだろう。
加えれば・・・。
ベルリンの壁が崩壊して、日本経済と東京株式市場は低迷期を迎えた。東西冷戦構造で地政学的位置が重要視されなくなったからかも知れない。しかし、最近の中ロの接近を見ていると、アメリカの地政学的思考法も元に戻った印象。
ジャパンパッシングからの２５年ぶりの脱却方向。となると、１５０００円なんて通過点なのだろうが・・・。

クールジャパンが話題になっているがその最先端は訪日観光客の獲得にあろう。その雇用創出効果は大きくＧＤＰに占める観光業界の規模は３．５％。
半導体や家電を超えるという試算もあるという。
三菱ＵＦＪの試算。鉄道、旅館・ホテル、旅行会社、遊園地などの経済規模は１６．７兆円。輸送用機器（＝自動車）の１６．６兆円とほぼ同規模になるというから結構凄い。
因みに電気・電子は１４．９兆円。０３年から観光関連産業は６％拡大したという。
そして観光庁の試算。旅行消費で生まれる雇用は４００万人近く。電子・電機が１６０万人、輸送用機器は１１０万人だからかなり多い。
ここを伸ばして「来るシジャパン」が実現できればかなり明るい。
興味深い数字は１９８０００円。ソフトバンクが来年の発売を発表したロボット「ＰＥＰＰＥＲ」の本体価格である。同時に同社が２０００年２月１５日につけた上場来高値も１９８０００円。
何の縁なのだろうか。
まさか「奪還」ではなかろうが・・・。

懇意にしているストラテジスト氏の取材による分析。
「４月の日銀金融政策決定会合での追加金融緩和に期待する向きは多かった。しかし、外国人投資家などにヒアリングしてみると・・・。
意外にも、もし追加の金融緩和策など発表したら日本株は売りという声が多かった。その理由は、政府に打つ手がなく、また日銀頼み。それしか選択肢はないのかという諦念につながるから」。当時は「外国人投資家も追加金融緩和に期待」なんて声も聞かれた。しかし現実は違っていた。
説得力のある話だった。

６月は欧米の機関投資家の日本株ＥＴＦの定期見直しの時期。アメリカのｉシェアーズＭＳＣＩジャパンＥＴＦやウィズダムツリージャパンエクイティ。これらの定期リバラナスは６月２０日の予定で発表は１２日頃だとされている。（昨年のリバランスは６月２４日の大引けで実行された）。
因みに新規採用候補はみずほ（８４１１）、海上（８７６６）、ＮＴＴデータ（９６１３）、サントリー（２５８７）、住友化学（４００５）、パナ（６７５２）、富士重工（７２７０）など、一方除外候補は武田（４５０２）、アステラス（４５０３）、キャノン（７７５１）、ファナック（６９５４）、オハラ（５２１８）、オプレックス（６９１４）、トピー（７２３１）、マニー（７７３０）などとされている。