３１日（月）
土曜の日経では「女性・高齢者働く機運」の見出し。非労働力人口が２２年ぶりに減少したとのこと。バブル崩壊以降、高齢化により一貫して増加していた非労働力人口は昨年減少し４５０６万人。１９９１年以来初のマイナスとなった。逆に労働力人口は６５７７万人と５年ぶりの増加。さまざまなショックを吸収しつつある日本経済という印象が漂い始めたかも知れない。一方で国際戦略特区は６地域が指定された。どうも玉虫色で中身が見えない点が難所だろうか。もっと具体性が欲しいもの。日経１９ページ「景気指標」では「米国産シェールガスは割安か」の論点。昨年生産量は伸び悩み０．９％増。一方で需要は２％の増加。エネルギー革命の切り札にはなっていない印象。シェールガス・オイルの影響で原油価格は下がる傾向。一方でそのシェールガス・オイル価格が上昇するというパラドックス。「シェールガス革命は楽観論」という論調がようやく出始めた。シェルガスが米国を変えるという楽観論は何もなかったように静かに影を潜めるのだろうか。この「何もなかったの如く」は市場の得意技。日経平均株価は１３１円高の１８２７円と４日続伸。三井海洋、日農薬が上昇。一方、冶金工、ＪＩＮが下落。

１日（火）
４月卯月１日。もの皆新しくなる日でもある。消費税は８％になり、東証の売買単位は１００株と１０００株に集約される。そして、昨年来高値は年初来高値となり昨年の高値を引きずらなくなる。過去２５年の４月の日経平均株価は１４勝１０敗で２位。３月は月足陽線ながら前月比はマイナス。２月も月足陽線ながら前月日はマイナス。上がったような下がったようなような微妙な展開。１月は大幅マイナスだったので、１〜３月はマイナス９％。しかも世界市場ではロシアのマイナス１７．８％に次ぐマイナス。つまり１３年末（１６２９１円）比ではマイナス９％ということ。しかし前年度末（１２３９７円）比では１９．６％の上昇。下がったのか上がったのか微妙な展開が依然として続いているということなのだろう。日経平均株価は３５円安の１４７９１円と５日ぶりの反落。一方ＴＯＰＩＸは７日続伸。不動テトラ、ディップが上昇。北海道電、しまむらが下落。

２日（水）
寄り前発表の日銀短観製造業ＤＩはプラス７と５四半期連続での上昇。しかし、３ヶ月先はプラス８。市場予想を大きく下回った。それでもこの程度で吸収したということは、市場心理はさほど悪くないということになろうか。３月ＳＱ以降は期末権利配当取り、貸し株の戻し、ＴＯＰＩＸ配当落ち分の再投資などで上昇。この流れは今年も続き、この２５年は３月前半１１勝１４敗、後半は１６勝１０敗。２０００年以降では前半７勝７敗、後半１１勝４敗。１年後にも覚えておくと使えるかも知れない。ただし市場では４月第１週は信託の益出し売り観測。例年１０００億円程度のウリが出るという。前日の相場でも確かに先物より現物の方が弱かった。とはいえ戻りのＣＭＥは上昇。ＪＰＸ４００は７日続伸。国内機関投資家のサラリーマンチックなウリを吸収し、１５０００円を覗いて欲しいもの。日経平均株価は１５４円高の１４９４６円と反発。一時１５０００円台を回復した。エイチームが上昇。九州電、ショーワが下落。

３日（木）
前日発表の日銀短観は「景気に厳しく市場に甘い」との評価。加えて、物価見通しは平均１．５％の上昇で２％に届かず。ないものねだりの市場は、日銀の追加金融緩和の可能性を呪文のように唱え始めた。３月１１日以来の１５０００円台回復。しかし売買代金は１兆８７１４億円と１１日ぶりの２兆円割れ。エネルギーは減退したなかでの株高となった。ＴＯＰＩＸは９日続伸を達成。９日も株高が続けば少しは投資心理も温まるのが本当だろうが逆に警戒感が唱えられる。ここが東京市場のか細さなのだろう。加害者心理よりも常に被害者心理と論理が勝る市場。常に誰かを加害者にしておかなければ気がすまない市場。本当は幸福の鳥も不幸の手紙も市場の中にあるのだろうが、海の外に喧々諤々。この傾向だけはつける薬がない。日経平均株価は１２５円高の１５０７１円と続伸し終値ベースで３月１１日以来の１５０００円台。ＴＯＰＩＸ，ＪＰＸ４００は９日続伸。テルモ、シャープが上昇、スクエニ、カプコンが下落。

４日（金）
興味深いのは政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の動向。閣僚級からなる司令塔を政府内に設置。海外投資家が求める規制改革がすばやく出来るようにするという。首相によるトップセールスの拡大も図るという。対日直接投資を２０２０年までに倍の３５兆円に目標。これの完遂のためにはなりふり構わず御用聞きということだろうか。国内でのヒアリングも充分とはいえないが目は外に。ここにも青い鳥幻想が満ち満ちているような気配。それにしても、首相が海外に投信販売に行く風景というのはあまり見たくない。投資主体別売買動向を見れば個人は７３１億円の売り越し。株高＝利益確定の構図は不変。もっとも信用の評価損率は１２％台まで低下している。海外投資家は１３１１億円の買い越しで３週間ぶりの買い越し。信託が前週の１３４億円の売り越しから６５７億円の買い越しに転じた。機関投資家のマインド変化なのか、ファンドマネージャーの移動なのか。売買は膨らんでいる。一方で生損保は３２４億円の売り越し。都銀・地銀は６４億円の売り越し。決算を固めて動かなかったのだろうか。事業法人の４０７億円の売り越しも目立つ。日経平均株価は８円安の１５０６３円と反落。ＴＯＰＩＸは１０連騰ならず。為替は一時１０４円台になり前日比プラスの場面もあった。雇用統計控えからか売買エネルギーは低下し東証１部の売買代金は１兆５６５３億円。三井不、地所、ファナックが上昇。ソフトバンク、トヨタが下落。

(２)欧米動向
バロンズ最新号のコラムは「三井住友ＦＧとみずほＦＧが魅力的な理由」。 興味深いのは「今年日本株が下落した理由のひとつは、４月１日から実施される 消費税増税に対する過剰ともいえる懸念だ」。 過剰かどうかは時間が決めるのだろう。

興味深いのは、１〜３月の世界市場の値上がり上位の市場。 １位はポルトガルの１５．５％、２位はギリシャの１４．２％、３位がイタリアの１３．３％。 欧州財政危機が叫ばれた頃にど真ん中の悪役だった市場ばかり。 花は咲けば散るものですが、やはり散れば咲くもの。 大きなため息とともに目先の散り際だけにとらわれていると、来年の花は楽しめないということなのかも知れない。 要は開花の時点で散り際を、あるいは散った葉桜から満開を想像できるかどうか。 この作業が株式投資でも必要なのだろう。

(３)アジア・新興国動向
７日は中国市場が休場。８日はインド市場が休場、９日は北朝鮮の最高人民会議。１０日は韓国の政策金利の発表と中国の貿易収支。１１日は中国の生産者物価と消費者物価。スケジュールは目白押し。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
７日（月）
・日銀金融政策決定会合、景気動向指数、日豪首脳会談
・米消費者信用残高、インド総選挙開始（５月１９日まで）

８日（火）
・国際収支、景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁会見、米３年国債入札
・ＸＰのサポート期間終了

９日（水）
・米卸売り在庫、ＦＯＭＣ議事録、１０年国債入札、インドネシア総選挙

１０日（木）
・機械受注、都心オフィス空室率、米財政収支、輸入物価

１１日（金）
・マネーストック、国内企業物価指数、オプションＳＱ、
・米卸売り物価、ミシガン大学消費者信頼感、
・Ｇ２０財務相中央銀行総裁会議（ワシントン）、世銀ＩＭＦ総会（ワシントン）
・中国生産者物価、消費者物価

７日（月）〜８日（火）日銀金融政策決定会合。
９日（水）変化日
１１日（金）オプションＳＱ。
１５日（火）満月＆皆既月食。
１６日（水）ＥＣＢ理事会。
１７日（木）下げの特異日。
１８日（金）変化日。ＮＹ、ロンドン市場休場（グッドフライデー＝復活祭前日）。
２９日（火）新月＆金環日食、昭和の日で休場。ＦＯＭＣ。
３０日（水）変化日。日銀金融政策決定会合。

４月効果とか鯉幟天井などという声も聞かれる。
ポイントの日が４回。
しかも皆既月食と金環日食。

ＮＹは４月高のアノマリー。
これは確定申告終了後の手元資金での株・投信買いの効果との指摘もある。
イースターには復活となるか、セルインメイのフィナーレとなるか。
楽しみでもあり、不安でもある月。

、期を越えても相変わらず外資系ファンドマネージャーの訪問は多いという。
電話取材やワンオーワンミーティングで悩殺されるＩＲ担当者も多いと聞く。
彼らの興味の対象は総じて２つに別れているような気配。
ひとつは、アベノミクスなど時流に乗った成長セクター。
これはインフラ整備関連等に多く見られる。
言ってみればグロース株。
もうひとつはＰＥＲやＰＢＲなどが低く割安に放置されているセクター。
言ってみればバリューセクター。
決して教科書通りの投資ターゲットを探している訳ではなかろうが・・・。

ここに時間軸の概念を含めることも重要だろう。
多くの投資家さんの時間軸は短期的。
今日とか明日というのが多い。
一方で彼らの時間軸は気が長い。
といっても３ヶ月とか半年。
逆に言うと、３ヶ月とか半年と言う時間軸が長く感じることの方が異常でもある。
格言は「急がば回れ」でもあろうか。
明日を見ると見えなかったものが視点を先にしてみると見えてくることもあろう。
オプションだって期先の方が時間的価値が増えるもの。
明日を見るなら明後日というのは通用しないかも知れないが・・・。

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