（２) 欧米動向
ゴールドマンの第２四半期１株利益は３．７０ドルでち着地。 市場予想は２．８２ドルだったので結構サプライズ。 しかし同社の株価は昨日１．７％の下落。 ＮＹ市場というのも何を評価して何を評価しないのかよくわからない、 いずれにしでもＧＳの第２四半期純利益は１８億６０００万ドル（１株当たり３．７０ドル）。 前年同期の９億２７００万ドル（同１．７８ドル）から倍増したということ。 背景は金利急上昇前に債券取引の収益が増加していたこと。 そして実効税率の３２％から２７％への低下。 背景はより多くの海外収入を恒久的に国外に保持する選択。 そして海外収入の増加。 市場関係者の評価は「持続できない可能性があり、これらの数字に関して手放しで喜ぶことは難しい」。 債券と海外で儲けたＧＳ。 でもこれからはそうは行かないといわれている格好だが・・・。 ブランクファインＣＥＯのコメントは「米経済状況が改善するなか、顧客による取引が活性化した。 事業環境は明白な改善の兆候を示している」。 利に聡いＧＳの面目は保ちそうな格好。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの７月のファンドマネジャー調査。 新興国株式への投資配分が約１２年ぶりの水準に低下した。 中国経済の減速を予想した比率は６５％。 ただ昨年１２月の調査ではネットで６７％が加速を予想していた。 半数以上の回答者が中国のハードランディングと商品価格の急落が最大のテールリスクとの見方。 今後１年間でドルが上昇するとの予想は８３％で、２００１年４月の調査開始以来の高水準。 新興国株式への投資配分は１８％のアンダーウエート。 ２００１年１１月以来およそ１２年ぶりの水準に低下。 ５カ月前の調査では４３％のオーバーウエートだったから急低下ということになる。 ただ・・・。 株式全体のポジションは５２％のオーバーウエートで４８％から上昇。 債券保有は５５％のアンダーウエートで過去１０年の平均を下回った。 株式投資先としては米国と日本。 米国株への配分は２９％のオーバーウエートと２０１２年６月以来の水準に上昇。 日本株は２７％のオーバーウエートで前月の１７％から上昇。 別にメリルが調査しなくてもこのモードは市場に漂っているが・・・。

（３）アジア新興国動向
２４日にＨＳＢＣの製造業購買担当者景気指数が発表予定。５月には相場のかくらん要因となったが同じ材料はもう蒸し返されないだろう。ただ３ヶ月連続での５０ポイント 割れはＧＤＰ同様に明らかに中国景気の減速感ではある。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・。
週末：参議院選挙
２２日（月）スーパー売上高、米中古住宅販売
２３日（火）ＴＰＰ交渉、月例経済方向、
２４日（水）貿易収支、米新築住宅販売
２５日（木）米耐久財受注、安倍首相東アジア訪問、英ＧＤＰ
２６日（金）消費者物価指数、米ミシガン大学消費者信頼感


米投資雑誌バロンズの「資産価値の上昇が鍵」という指摘がなかなか興味深い。

・・・ＦＲＢが詳しく説明していない重要な問題に住宅価格と株価の上昇が、より活発な経済活動、 そしてより早い経済回復につながるという考え方、つまり資産効果の影響がある。 カール・ケーズ教授、ジョン・キグリー教授、ロバート・シラー教授らの研究によると、

リーマンショック以前の米国が数十年にわたって経験してきた住宅・景気循環において、

住宅にはプラスの資産効果しかなかった。 住宅価格が上がると、家計消費は増加。 しかし住宅価格が下がっても目立った消費の減少はなかった。 ところが０５年から０９年にかけての住宅価格の暴落は初めてマイナスの資産効果をもたらした。 ０１年〜０５年の住宅価格の上昇は家計消費を約４．３％押し上げた。 ０５年〜０９年の下落は家計消費の３．５％の落ち込みに影響したと指摘される。 モーゲージ・エクイティ・ウィズドローワル（住宅資産の含み益を譲渡以外の方法で現金化する方法）は、 回復の兆しを見せていない。 住宅資産からのキャッシュフローの減少は個人消費の低下の要因となっている。 プラスの資産効果を実現するためにＦＲＢは住宅価格の上昇を望んでいる。 そのためには自宅購入の資金コストを下げ＝低金利、その状態を維持しなければならない。 一方で株式の資産効果は別物で住宅の３割程度しかない、。 リーマンショックの頃、４０１Ｋ（４０．１万ドル）の価値は１０１Ｋ（１０．１万ドル）まで減ったといわれた。 それでも住宅価格の下落の方が深刻だった。 もっとも・・・。 当面の株価の上昇は消費や投資に転嫁され、この動きは徐々に拡大している。 結論は資産効果の上昇を促進するために低金利は継続される。 ６月の米住宅着工件数はマイナス９．９％、許可件数はマイナス７．５％と軟調に着地。

しかし見えないフリばかりだが・・・。

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