《マーケットストラテジーメモ》07月4週

【推移】

23日（月）：
週末のNY株式は主要指数が小幅に続落。「企業の好決算が買い材料となる一方、貿易摩擦拡大への懸念が相場の上値を抑えた」との解釈だ。「 貿易摩擦について今後世界的な景気後退に発展する。交渉を目的としたパフォーマンスにすぎない。見方が分かれている」との声が聞こえる。トランプ大統領が「中国からの輸入品5000億ドルに関税をかけることができる」とコメントしたことも懸念材料。トランプ大統領はまた「FRBが年内あと2回の利上げを実施すると懸念している」ともコメント。

10年債利回りは一時2．90％まで上昇した（価格は下落）。余計だったのは「日銀が次回の決定会合で現行緩和政策の見直しを検討する」との報道。ETF購入額縮小や長短金利操作における長期金利誘導目標の柔軟化という内容に過剰反応したという印象。ポジには見えないフリ、ネガには過剰というのが市場関係者の悲しいサガでもある。

日経平均株価は300円安の22396円と3日続落。米中貿易摩擦懸念の拡大、ドル円の110円台後半、債券利回りの上昇などを背景に売り物優勢の展開。ただ「異常に上昇したNT倍率の是正の動き」という見方もある。三井住友、クレセゾンが上昇。日経平均寄与度の高いファーストリテ、ファナックが下落。

24日（火）：
週明けのNYダウは小幅に3日続落。世界貿易摩擦懸念は払拭されず。スリーエムやユナイテッド・テクノロジーズ、ボーイングなど海外売上比率の大きい銘柄に売り物優勢の展開。一方、債券市場で長期債相場が続落。一時は2．96％と6月中旬以来およそ5週ぶりの高水準となった。根拠の薄い日銀の金融緩和策修正検討観測を受けたとの解釈。長期金利の上昇で金融セクターは堅調だった。金融株に一極集中といった相場。
日経平均株価は113円高の22510円と4日ぶりの反発。円高トレンドに歯止めがかかったことやアジア株の堅調を背景に買い物優勢の展開となった。ただ寄り天となり日経平均株価の日足は5日連続の陰線。ダイキン、ファナックが上昇。エーザイ、ファーストリテが下落。

25日（水）：
NYダウは反発。S＆P500は2月1日以来の高値水準と続伸。NASDAQは取引時間中に最高値を更新したが引けは反落とマチマチの動き。NASDAQは年初来の上昇率が13．6％。S＆Pの5．5％の2倍以上となっている。市場からは「貿易戦争を巡る根強い懸念で利益確定売りが出た可能性がある」との声も聞こえる。全体堅調の背景は企業決算への期待。グーグルの持ち株会社アルファベットの好決算を受けての最高値更新からの連想が拡大。今週決算発表予定のフェイスブックやアマゾンが上昇を牽引した。

日経平均株価は103円高の22614円と続伸。NY株高やアジア株の堅調を背景に買い物優勢の展開。日銀金融政策決定会合を控えて積極的な売買は見送り状態。東証1部の売買代金は1兆9846億円と2兆円に届かず、6月11日以来約1カ月ぶりの薄商いだった。東海カ、信越化、ソニー、エーザイが上昇ファストリ、東エレ、三菱自が下落。

26日（木）：
NY株式市場は引け際に上昇幅を拡大した。背景はトランプ大統領とEUのユンケル欧州委員長との会談。トランプ大統領は共同記者会見で「自動車を除く工業製品に対し、関税をゼロ、非関税障壁をゼロ、補助金をゼロとすることに共に取り組んでいくことで合意した。貿易障壁を取り除くと同時に、サービスや化学製品、医薬品、医療品に加え、大豆の貿易を拡大することでも連携していく」とコメント。これを受けてS＆P500は取引終了前の30分で0．5％超の上昇となった。
日経売りのTOPIX買いの構図で東証1部の値上がり銘柄数1733、値下がり309銘柄。「マーケット正常化への一歩」という見方も出始めた。

日経平均株価は27円安の22586円と反落。TOPIXは3日続伸。日銀がETFの買い入れ方法を見直し、日経平均連動型ETFの購入配分を減らすとの思惑から「TOPIXを構成する中小型株を物色する動きが出やすい」という声が聞こえる。国際帝石、JR東が上昇。エーザイ、ドコモが下落。新発10年物国債の利回りは一時前日0．100と昨年7月以来、約1年ぶりの高水準を付けた。

27日（金）：
NY株式市場はマチマチの動き。NASDAQは1％の下落となり約1日月ぶりの大幅下落。背景はファイスブックの急落。前日発表した決算で、向こう数年の利益率が悪化するとの見通しを示したことが想定通り嫌気された。一時19．6％下落して時価総額約1240億ドルを消失。これはツイッターの時価総額の4倍近く。1日の下げでは米国株式市場史上最悪となる見込みという。

ザッカーバーグCEOの資産は158億ドル減少したとの計算されている。バイオジェンの急落も響きS＆P500も下落したがNYダウは上昇。米欧の貿易を巡る交渉開始合意を好感。原油先物相場の上昇も追い風となった。

実質8月入りとなった金曜大引けの日経平均株価は125円高の22712円。前日高値を上回ってのナイトコ高値引け。TOPIXは1775．76とこちらも高値引けで4日続伸。後場、日銀が「残存5年超10年以下」を対象に指し値オペを通告。買い入れ利回りが0．100％と前回の0．110％より低かったことからドル円が小幅に円安トレンドとなりプラス圏での展開。
銀行株が買われ、TOPIXは6月18日以来の高値水準。200日線と一目均衡の雲を上抜けた。任天堂、富士電、ソフトバンク、信越が上昇。野村、東エレが下落。


（2) 欧米動向

月曜日経朝刊コラムの「経営の視点」。
今朝の見出しは「米中貿易戦争の結末は」。
紹介されていたのはUSTRの幹部の予測。
「戦火をくぐり抜けて、最後に焼け野原に立っているのはトランプ一族の関係企業ではないか」。
そして「トランプ政権はZTEを殺さずに生かす判断を下した。
習近平政権との交渉で何らか実利を得たはずだ。
同様に習近平政権は、自分にとってクアルコムの有用性を見極めて、
買収承認の判断をするだろう。
国同士の戦いに見えるが、両国それぞれの国内で特定の個別企業が勝ち組として生き残る。
政権から遠い企業が淘汰される国内戦争の側面がある」。
かつて「私物国家」という書物があったが、まさに世界中が私物国家の跳梁跋扈となってきた。

あるヘッジファンドが唱えるリスク。
（1）FRBの行動：2019年末までに3％以上の利上げを行う可能性
（2）貿易戦争の激化：コントロール不能な戦闘が市場に恐怖と注意を与える
（3）経済成長率の低下
（4）インフレ率の上昇
しかしこのヘッジファンドの6月末までの半期の年初来リターンはプラス0．8％。
S＆Pが2．3％だから完全にアンダーパフォーム。
だったらヤケになったリスクシナリオとも言えるのだろうか。
因みにヘッジファンド業界全体では資金流出のトレンド。
17年1〜3月以来の流出になったという。
「運用成績に不満を持つ投資家の解約が続くとファンドは積極的売買がしにくくなる」。
これは間違ってはいないだろう。
老舗のオメガ・アドバイザーズは年末までに運用をやめるという。
米3市場の売買高は最近60億株程度と低迷しているが、その一因はこの資金流出にあるのだろう。

（3）アジア・新興国動向

中国の7月製造業PMIが31日発表予定。
6月は51．5だったが7月の予想は51．3。
「貿易摩擦懸念が拡大した中での企業センチメントの変化を確認したい」との声がある。


【展望】

スケジュールを見てみると・・・

30日（月）：日銀金融政策決定会合（〜31日）、ASEAN地域フォーラム（〜4日）
31日（火）：日銀黒田総裁会見、展望レポート、鉱工業生産、有効求人倍率、消費動向調査、米FOMC（〜1日）、個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、CS住宅価格指数、中国製造業PMI
1日（水）：新車販売台数、米ISM製造業景況感、ADP雇用レポート、建設支出
2日（木）：マネタリーベース、米製造業受注、英国金融政策発表
3日（金）：GPIFの4〜6月期運用報告、日銀金融政策決定会合議事要旨、米雇用統計、貿易収支、ISM非製造業景況感

日銀金融政策決定会合はどうも波乱なしの気配。
ETF購入についてのは変化は配分の見直し
個別株の価格形成への過度な影響抑えるためTOPIX連動型ETFなどを増やすという。
日経平均株価連動ETF購入額は減らす方向だが年6兆円の購入額自体をすぐに見直そうという意見は少ない。
もともと日本の株式市場を日経225で代表させていることに無理があるのだから当然だろう。
ようやく自然な形にTOPIXが市場の代表となってくれそうば気配だ。
もし実現すれば市場の指数動向はより体感温度に近づくことになる。
もっとも日銀ETF購入6兆円のうち日経平均型は1．5兆円程度。
既に4兆円弱がTOPIX連動型購入。
大きな変化は少なそうだが「ESG」みたいなテーマに偏らないだけ良いようだ。
因みにあるレポート。
「NT倍率はここから0．15 ポイント程度の更なる低下があってもおかしくない。
日経平均で260円程度割負ける可能性がある」。

（兜町カタリスト　櫻井英明）

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