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《マーケットストラテジーメモ》01月04週
【推移】
【推移】
22日（月）：
週末のNY株式は反発。消費関連株セクターが堅調でS＆P500とNASDAQは終値ベースの過去最高値を更新した。上昇はナイキ、フィリップ・モリス、ホームデポなど。下落はIBM。2018年の1株当たり営業利益への物足りなさから1日の下落率としては昨年7月以来の大きさとなった。アメックスも赤字計上を嫌気され下落。
S＆P500採用銘柄のうち105銘柄が52週高値を更新。週足ではNYダウとNASDAQは1．04％、S＆Pは0．86％上昇。下院は政府機関の閉鎖回避に向けて2月16日までのつなぎ予算案を可決。結局金曜深夜に上院では合意できず。予算失効で一部政府機関は閉鎖に追い込まれた。
10年国債利回りは一時、2014年9月以来の高水準となる2．646％に上昇した。3年ぶりの高水準。ドルは主要通貨バスケットに対し5週連続で値下がり。下落期間は2015年5月以来の長さとなった。ドル円は110円60銭台。週間ベースではNYダウは1．0％高、3週続伸（累計5．5％上昇）。
NASDAQは1．0％、3週続伸（同6．3％上昇）。S＆P500は0．9％、3週続伸（同5．1％上昇）。週末の日経平均は伸び悩みながらも3日ぶりの反発。とはいえ「基本は年明け3日間で日経平均が1000円超急伸した相場のスピード調整が続いている」との解釈だ。
日経平均は週間では約154円の上昇だったが週足は陰線。週間ベースでは、日経平均株価は0．7％高、4週ぶり反発。TOPIXは1．2％高、2週ぶり反発。東証マザーズ指数は0．5％安、9週ぶり反落。
日経ジャスダック平均は0．7％高、9週続伸（累計13．6％上昇）。東証2部指数は1．4％高、4週続伸（同5．9％上昇）。
1月SQ値23723円の対しては【●●〇〇〇〇】で4勝2敗。その後の株高のサインではある。逆に空売り比率が40．3％（前日39．0％）まで上昇したのは気にかかる点だ。東京運命学院の気学運勢暦では「気味の急変を見せる日。後場の足取りに注意せよ」。
18日の1527円まで戻してきた日経平均採用銘柄のEPS。昨年11月17日の1534円をいつ上抜けるかが課題となってきた。ピン引け月曜日。
引け味は悪くなかった。一時3ケタ下落した場面もあったが大引けでは小幅高。値上がり1128銘柄、値下がり842銘柄と結局買い優勢の展開。
日経平均株価は8円高の23816円と高値引けで小幅に続伸。「後場はファナックやソフトバンクなど前週末まで続落していた一部の値がさ株に自律反発狙いの買いが入り、指数を押し上げた」との解釈。もっとも米政府機関閉鎖の行方や日銀金融政策決定会合などを材料に買い手控えムードや強い展開。様子見モードの印象だった。
東証1部の売買代金は2兆3823億円と今年最低水準。東証1部の値上がり銘柄数は1128、値下がりは842銘柄。ファナック、ソフトバンク、第一三共、キリンHDが上昇。三菱電、住友商、新日鉄住金が下落。東証2部株価指数は続伸。
23日（火）：
週明けのNY株式は続伸。主要3指数は揃って過去最高値を更新した。「米政府機関の一部閉鎖が解除される見通し」と伝わったことを好材料視。午前中は売り先行の動き。引けにかけて「買い安心感が拡大。主要企業の決算発表で業績期待も相場を支えた」との解釈。
ネットフリックスやベライゾン、P＆Gなどが買い物優勢。
長期金利が上昇していることが金融セクターには追い風となり上昇。ゴールドマン･サックスがNYダウを約37ドル押し上げた。一方で下落寄与度トップはアップルでNYダウを10ドルほど押し下げた。
原油先物価格の上昇を受けてエクソンなど石油セクターも上昇した。アルファベット（グーグル）、アマゾン、フェイスブックなどFUNG銘柄やM＆A関連でのバイオセクタ─が買われNASDAQは大幅高。
IMFの世界経済見通しの上方修正も好感された。特にトランプ大型減税で経済が上振れの可能性が指摘され「貿易相手国の外需が高まる」との見方。2018年のアメリカ経済については0．4％引き上げ2．7％成長の見通し。週末にトランプ大統領がスイス・ダヴォスに行けるのならば、それも材料になろうか。
VIX(恐怖)指数は、一時10．84％まで続落。10年国債利回りは2．67％まで上昇。2014年7月以来の水準まで買われた。IMFが世界経済成長率見通しを発表。2018年の世界全体は前回（昨年10月）から0．2％引き上げて3．9％。
日本は0．5％上方修正で1．2％。
日経平均は自力で24000円台乗せ。昼の日銀金融政策決定会合で金融緩和姿勢変化なしを受けて後場も崩れず。24000円から上の急伸はノックアウトの買い戻しという見方も可能だろう。「テクニカル的にはもみ合い上放れの可能性が高まった。次の節目は91年11月1日が最後となっている25000台」という楽観論も聞かれた。TOPIXは27年ぶりの1900ポイント乗せ。
市場は26〜27年ぶりの歴史を遡及するのが好きなようだ。ドル建て日経平均も217．65と高値を取ってきた。日経平均の25日線（23329円）からの解離はプラス3．4％。200日線（20729円）からはプラス16．4％。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲18．371％（前日▲17．828％)と悪化。買い方は△1．144％（前日△0．329％)と1月15日の△0．659％を越えてのプラス連続2日。マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率でも買い方は△0．09％とプラス転換。日経平均株価は307円高の24124円と日続伸。1991年11月15日以来、約26年ぶりに24000円台を回復した。
IMFの世界経済見通しの上方修正や米つなぎ予算の上院通過などでのNY株高を反映して朝方から買い先行の動き。昼に日銀が「展望リポート」で物価の認識を上方修正。金融政策の現状維持を決定したことで不安定要素が消え一段高の展開。TOPIXは3日続伸。終値ベースで1900ポイント台に乗せた。
東証1部の売買代金は2兆7548億円。東証1部の値上がり銘柄数は1649と全体の8割。値下がりは346銘柄。業種別TOPIXは全33業種中32業種で 上昇。ほぼ全面高の展開だった。資生堂、ソニー、三井不が上昇。JXTG、三菱電、伊藤忠が下落。東証2部株価指数は3日続伸し、連日で過去最高値を更新。
24日（水）：
NYダウは小幅に3日ぶりの反落。NASDAQとS＆P500は3日続伸とマチマチの動き。3指数とも取引時間中の史上最高値は更新した。第4四半期決算が好調だった動画配信大手ネットフリックスが急伸し過去最多件を更新。時価総額は初めて1000億ドルを超えた。
S＆P500とNASDAQの上昇要因となった。フェイスブック、アマゾン、アップル、ネットフリックス、グーグルの「FAANG」銘柄は堅調展開。一方NYダウはJ＆JやP＆Gの下落が影響した格好。
国債利回りは低下。「日銀金融政策決定会合で現行政策の維持を決定したことを受けた日本国債の利回りの動きに追随」という面白い解釈が聞かれる。アメリカは金利上昇、日本は現状維持なら本来はドル高円安だろう。ドルの軟調な地合いは継続。主要6通貨に対するドル指数は3年ぶりの安値となった。「1月のユーロ圏消費者信頼感指数が約17年ぶりの高水準となったことを受け、ユーロが急伸したことが背景」との解釈だ。25日のECB理事会、来週のFOMCが焦点になってきた印象。
19日時点の信用買い残は368億円増の3兆1382億円。2016年1月15日の3兆2038億円以来の水準だ。信用売り残は214億円増の9996億円。空売り比率は34．3％まで低下してきた。日経平均採用銘柄のPERは15．81倍。EPSは1525円だ。
日経朝刊の見出しは「日米株価、上げ足早く」。確かに23000円→24000円は19日しかかかっていないのも事実。11000円→12000円の1074日、2万円→21000円の905日とは雲泥の差だ。今年のリズムが「3」であることは昨日まで3連騰だけに気にかかるところ。ポイントは安川電の決算への評価。「累計では92％増の営業利益だが上期の貯金が大きい。第3四半期だけだと市場予想を下回っている」。その上期の決算発表後4日売られてその後高値を取りに行ったのは記憶に新しい。やはり市場はしばしば間違うのである。
大引けの日経平均株価は183円安の23940円と4日ぶりの反落。円相場が1ドル＝109円台に上昇したことを久々に悪材料視。輸出関連銘柄が売り優勢の展開となった。決算を通過した安川電が売られたことも今後の決算発表に影響したとの解釈もある。
東証1部の売買代金は2兆9404億円。東証1部の値下がり銘柄数は989、値上がりは961。KDDI、JT、パナソニック、Vテクノロジー、7＆IHD、三井物が上昇。任天堂、ソニー、三菱UFJ、ソフトバンク、安川電、ファナックが下落。
25日（木）：
NY株式市場は値動が荒くマチマチの展開。NYダウは小幅反発、NASDAQは4日ぶりの小幅下落。市場からは株価材料になることが少ないと思われているダヴォス会議が結構影響した印象。ロス商務長官は「米国の通商当局は中国の知的財産権侵害に対して措置を講じる根拠があるかどうか調査中」とコメント。「次の課題は中国のハイテク分野。中国は2025年計画で、ほぼすべての新テクノロジーの分野で大きな市場シェアを獲得することを目指している。これは直接的な脅威となる」というのは好感されなかった。
気になるのは3市場の売買高は約76億株と増加したこと。強弱感の対立の構図の結果だろう。金利上昇で金融セクターは堅調。決算発表後のGEが乱高下した。ダヴォスではムニューシン財務長官も記者会見。「ドル安は米国にとって恩恵になる」とコメントした。為替のドル安傾向が進み国債は売り優勢の展開。「ドルに関する政権側のこうした政策が持続すれば、米国債の購入に関心を示していた海外投資家が買いを思いとどまる可能性がある」との解釈だ。
ドル円は一時108円台まで下落した。トランプ大統領は太陽光パネルと家庭用大型洗濯機についてセーフガードの発動を命じる文書に署名。これもドル安要因と解釈された。「貿易摩擦が起きるたびに、通貨へのマイナス心理が強まる」という声もある。
サンダース報道官は「ドル相場は非常に安定。トランプ大統領は自由変動相場を支持している」とコメントしている。「日銀の決定によるインパクトが薄れた」という他力コメントも見られた。こうなると25日のECB理事会よりも26日のダヴォスでのトランプ大統領のコメントを市場は気にしてくるのだろう。
独仏伊首脳は「国家主義と保護主義への回帰に対する懸念」を表明している。「続伸続落は3日まで」のリズムが今年のリズム。日経平均は3日続伸のあとの反落。黒田節の甲斐なく、円高進行への警戒から、日経平均は後場下落幅を拡大。「ユーロ高→ドル安→円高」というシナリオは島原大変みたいな論法となった。もっとも「ドル安→NY株高サポート→日本株も売り一辺倒にはならない」という構図も一部にはある。
市場の下落解釈は「（1）24000円台タッチでの利食い売り、（2）安川電機の決算を見て過剰な期待を反省するモード、（3）外資系証券アナリストが主力ハイテクを格下げし始めた」。為替離れした日本株を体感した直後の円高嫌気というのはタイミングとしては売り方に取っては最高だったのかも知れない。
かと言って、株高トレンドの一里塚の休憩にしか過ぎないという意識はあろう。
ドル建て日経平均が217．76と昨年来高値を更新したのは救い。ダヴォスからの意外とダメな報道。
世界経済フォーラムなどは2018年夏の「第4次産業革命」に関する技術開発や実用化を目指す研究施設を東京都内に開設する。日立製作所やNECなどが参画。人工知能（AI）など先端技術を活用した新しいサービスの実証実験などに取り組む。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブと経済産業省が共同で「世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター」を開設するという。市場が欲しがるのが「驚き」。
そして二律背反的に求めるのが「安定」。「意外安」というのは忌み嫌われるが切望されるのは「突飛高」。これは不変の真理だし不動の「心理」だろう。一歩で墨守されるのが「安定」。さほど動かず、しかも「株価が買値を下回らないこと」も絶対条件視される。不動に安心しつつも、動かない相場には嘆息という場面にはよく遭遇する。どちらかしか選べないとしたらどちらを優先する投資家さんが多いのだろうか。これは結構微妙なところだ。
日経平均株価は、271円安の23669円と続落。円相場が1ドル＝108円台の円高トレンドとなったことを嫌気。「ダヴォス発のムニューシン円高助長を嫌気した」との解釈。トヨタやホンダなど輸出関連銘柄が売り物優勢となった。根本的原因はユーロ高ドル安からの円高だけに日本時間今晩のECBCB理事会が気にかかるというところ。下落幅は一時300円に迫る場面があった。
1月SQ値23723円は下回っての水準だ。下落幅は今年最大。 東証33業種のうち、上昇したのは石油・石炭製品、鉱業、陸運の3業種のみ。下落率上位は空運、電機、銀行、機械など。東証1部の売買代金は2兆9626億円と拡大。
東証1部の値下がり銘柄数は1519、値上がりは462銘柄。NTT、電通、日電産、安川電が上昇。任天堂、ソニー、三菱UFJ、ファナック、プリマが下落。ドル円の108円台が下げを加速した木曜。日経平均は2日続落して合計454円安。「年初から1359円上昇しており下落率は33．4％で3分の一押し。本当に強い相場だったら、ここらで下げ渋るもの」という声もある。
26日（金）：
NY株式市場はマチマチの動き。NYダウとS＆P500種は最高値を更新。NASDAQは小幅に下落した。コンファレンス・ボード景気先行指数は、前月比0．6％上昇の107．0と、過去最高水準。上昇は3カ月連続で、市場予想の0．5％上昇を上回った。ECB理事会とドラギ総裁会見は波乱なく通過。
1月第3週の海外投資家は2週連続で売り越し。売越額は2222億円。個人2週ぶりの売り越しで売越額は229億円。信託銀行は2週ぶりに買い越し。買越額は505億円。先物は海外投資家が2週ぶりに買い越し。買越額は758億円。前週は6611億円の売り越しだった。現物株と合わせると1464億円の売り越し。投資信託は6週ぶりに買い越した。買越額は1160億円。証券会社の自己売買部門は2週ぶりの売り越し。売越額は553億円。個人は2週ぶりに売り越し。
25日線からの乖離はプラス1％台まで低下。空売り比率は41．3％まで上昇した。大引けの日経平均株価は37円安の23631円と3日続落。一時プラス圏で推移した場面もあったが続落リズム3日が勝った格好。週末要因もあり輸出関連セクターが売り物優勢となった。週足の陰線も嫌気したとの声も聞こえる。
東証一部の売買代金は2兆9075億円。東証一部の値上がり銘柄数は1079、値下がり銘柄数は876。トヨタ、コマツ、ソニー、任天堂が上昇。三菱UFJ、モノタロウが、下落。
（2) 欧米動向
「米政府機関閉鎖の市場への影響は限定的。
過去の例から、長期的には経済に大きな影響はないことを学んでいる」という指摘もある。
上昇基調の中でトランプ大統領がCNBCのインタビューで「最終的には強いドルが望ましい」とコメント。
ドル高トレンドが上値を抑えたとの解釈だ。
バイオジエンやキャタピラーが上昇した。
前日財務長官はドル安希望発言、一方大統領はドル高容認発言。
「ムニューシン長官のドル安発言に対する反響が大きかった。
トランプ大統領はダヴォス会議での演説を控え、市場を沈静化させる必要があると感じた可能性がある」いう声も聞かれる。
「米政府のスタンスは総じて保護主義で、依然として米大統領や財務省がどのようなドルを望んでいるのか定かではない」という見方もある。
トランプ大統領はTPPについて「米国がより良好な合意を得ることができれば、参加する可能性がある」ともコメントした。
魔の山ダヴォスで始まった世界経済フォーラム。
毎年この時期に4日間開催される。
各国首脳や経済人が参加するので、発信力は強い。
だから「表のフォーラム」とされるのだろう。
お金さえ払えば誰でも参加できるのだ。
日本人は招待されない秘密のビルダーバーグ会議とは趣を意にしている。
今年のテーマは「分断された世界における各国共通の未来の創造」。
難民キャンプの疑似体験などもあるが、市場の注目はAI、自動運転、仮想通貨など。
昨年のビルダーバーグ会議の議題のトップだったトランプ大統領が参加するとすれば26日には講演がある。
米大統領としては2000年のクリントン大統領以来のこととなる。
安倍首相は2014年に参加したが今年は日本からは全閣僚不参加。
これってどうなのだろう。
開幕した通常国会での「働き方改革法案」や「国家戦略特区改正法案」などに多忙なのだろう。
「モリ・カケ・スパ」なんて言っている場合でもない。
もっとも平昌五輪には行く可能性があるというからそれほど多忙でもないのだろうか。
地政学的には草津白根山の噴火とアラスカの地震。
地球はつながっているという印象が残った。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。
上位1位ブラジル週間騰落率5．31％、2位ベトナム5．04％、 3位トルコ4．82％、
4位香港2．79％、5位メキシコ2．76％、6位米国2．09％。
下位25位英国▲0．84％、24位日本▲0．74％、23位ドイツ▲0．70％、
22位ポーランド▲0．05％、21位台湾▲0．03％。
【展望】
29日（月）：米個人所得・支出
30日（火）：失業率、有効求人倍率、米FOMC（〜31日）、一般教書演説、CS住宅価格指数
31日（水）：鉱工業生産、消費動向調査、ADP雇用レポート、シカゴ購買部協会景気指数、中国製造業PMI
1日（木）：米ISM製造業景況感、新車販売、建設支出
2日（金）：マネタリーベース、GDIF運用成績、米雇用統計、製造業受注
市場の指摘は「新・パイの原理＝市場に流入する最大資金量が株価の限界を決定する」。
「今の世界的な上昇相場が終るのは（1） 最大資金量まで売買代金が増加したとき。
（2） 中央銀行の金融政策の変更によって資金量の規模が小さくなるとき」。
その意味では日銀の金融緩和政策の継続は悪くない材料だ。
市場での戒めは不用意な観測。
「ダヴォス会議なんて株価インパクトはない」と言った市場関係者がいた。
たしかに、中長期は別にして目先的に材料になることは少ない。
「ダヴォス会議なんて」と言いたくなる気持ちもわかる。
しかし今回はムニューシン財務長官の「ドル安歓迎発言」が重要視されての円高株安。
ダヴォスがなければこれもなかった。
過去の経験則に流されるままに市場観測していると間違うことも多い。
大げさに安川電の業績の物足りなさを語るよりも静かに海外を見つめることも必要だ。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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