《マーケットストラテジーメモ》01月03週
【推移】
15日(月):
NY株式市場は連日の最高値更新。JPモルガン・チェースの第4四半期利益が市場予想を上回ったことや底堅かった小売売上高などを好感。「他の企業決算への期待が広がった」との声が聞こえる。S&P5採用銘柄の四半期利益は平均で12.1%の伸びの見通し。このうち金融セクターの伸びは13.2%の見通し。12月の消費者物価コア指数が11カ月ぶりの高い伸びとなったことからのインフレ加速や年内利上げ期待を背景に債券利回りは上昇。ECBが緩和策縮小に向け用意を整えているとの観測から、ユーロ買いは継続。
週明け15日はキング牧師生誕祭で休場。それでも新高値だからNY株式市場は強い。
週間ベースではNYダウは2.0%、NASDAQは1.7%、S&P500は1.6%高。それぞれ2週続伸。
週末の日経平均は3日続落5日線(23743円)も割り込んだ。大型株が失速した一方で資金は新興市場に向かい、マザーズ指数やジャスダック平均は上昇。日経平均は週間では約60円の下落。週足は陰線。「大発会からの3連勝に続いて3連敗。その前3日間の上げ幅が1日平均360円だから、相場の強弱は明白。下げれば日銀ETF買いが入る需給構造やファストリのような指数寄与度の高い銘柄の活躍もある」との声がある。
週間ベースでは、日経平均株価は0.3%安、2週続落。TOPIXは0.2%安、2週ぶり反落。東証マザーズ指数は3.6%高、8週続伸(累計14.4%上昇)。日経ジャスダック平均は2.9%高、8週続伸(同12.9%上昇)。東証2部指数は0.3%高、8週続伸(同11.3%上昇)。
わずか2日ながら1月第1週の海外投資家は日本株を2週ぶりに買い越し。買越額は4851億円。2017年10月第4週以来、ほぼ2カ月ぶりの大きさ。個人は7週連続で売り越し。売越額は5746億円。先物は海外投資家が2週ぶりに買い越し。買越額は1287億円。2017年11月第1週以来ほ2カ月ぶりの大きさ。現物株と合わせると6138億円の買い越し。先物で信託銀行は2週連続で買い越し。買越額は1768億円。証券会社の自己売買部門は3週連続で売り越し。売越額は2063億円。個人は2週ぶりに売り越し。売越額は700億円。
日経朝刊では「キャッシュレスが経済を押し上げる1つのキーワードになりつつある」。スマホの普及率は7割超。電子マネーを持つ世帯が5割以上に拡大。
外食や小売業での人手不足や訪日外人客がキャッシュレス化を後押し。東京都だけで2兆円もの経済効果との試算もあるという。日本のキャッシュレス決済比率は2016年で20%。
5割を超える中国や韓国に及ばないが政府は今後10年で4割にする目標を掲げた。「キャッシュレス化を急ぐのはそこに宝が眠るから」。時間と空間の無駄を弾くための時間はそんなに要らないだろう。長い間親しまれた財布はいつの間にかカードケースに取って代わられているに違いない。これも進化の流れだろう。
日経平均株価は61円高の23714円88銭と4日ぶりの反発。朝方は勢いがあったものの後場は上値の重い展開で終値ベースでは先週末のSQ値23723円を上回ることができず2敗。「ドル円の110円台を見て円高への警戒感がくすぶる中で、株価も上値を追いにくい」との見方だ。今夜のNY市場がキング牧師の生誕日で休場なので、方向感が定まらずといった印象だった。TOPIXは3日ぶりの反発。
東証1部の売買代金は2兆4901億円。東証1部の値上がり銘柄数は1162で全体の56%。値下がりは812銘柄。新高値は268銘柄。ソフトバンク、任天堂、三菱UFJ、日立、野村、ファナック、安川電、北 の達人、ベクトルが上昇。楽天、神戸鋼、ソニー、NTT、東エレ、ヒトコム、アルテック、いちごが下落。
16日(火):
週初は4日ぶりのぶりの反発ながら陰線。「今年は3日というリズム」の可能性を感じる動きでもあった。110円台のドル円を嫌気。NY市場がキング牧師記念日で休場であることから集中力が欠如した格好だ。
5日移動平均(23743円)も割れ込んだ。残念だったのは週末のSQ値23723円をわずかに上回れなかったことだ。「無理しない姿勢は好感。
同じ日経でもジャスダック平均は190年7月9日以来の史上最高値を更新。「外堀からバブル時の高値を攻める動きか」という声も聞こえる。NYは休場ながら夜間取引でのNYダウは25976ドルまで上昇。2400ドル→25000ドルの1000ドル上昇を23日で通過。26000ドルの節目抜きまで7日の可能性が出てきた。25日線からのかい離はプラス2.9%。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲17.694%と昨年来最低水準。買い方は△0.448%と4日連続のプラス水準だからこれは強い。マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率でも売り方▲7.11%(前日▲11.63%)。買い方△0.1%(前日▲0.75%)。売り方も改善したものの買い方はプラス水準に浮上してきた。空売り比率は36.9%まで低下(前比42.4%)。第3四半期決算発表に突入し225採用銘柄のEPS(1517円)が増加する可能性は高い。
野村証券は15日付のレポートで3月末の日経平均株価の目標水準を24500円に設定。「好調な景気指標、業績モメンタムを背景として株価は上昇しやすい」との指摘。17年度10〜12月期は前年同期比9%増収、同18%経常増益と予想する」とのコメント。従来予想は前年同月比8%増収、同16%経常増益。業績予想は上方修正した格好だ。
火曜の日経平均は大幅高。「先週の3日続落は独歩安。NY休場の中で強い動きが見られたことは驚き」というのが正直なところ。1991年11月以来、約26年2カ月ぶりの終値でバブル経済崩壊後の高値を更新というのが事実だ。113円台だった為替が110円台になっても日経平均が高値を取ってきた。為替離れという環境は整ってきた印象。値上がり銘柄数が1000以下で多くない。「明らかに先物高を軸にした海外投機筋による放り上げの動き」という解釈だ。確かにNT倍率は12.64まで拡大。昨年の最高値12.71は目前だ。
問題は東証1部の売買代金が2.43兆円と盛り上がっていないこと。「上昇しても3兆円に届かない日が続くと、指数主導の空中戦が続く」という声が聞こえる。26年ぶりの戻り高値についての解釈。小動きで始まった相場つきが一変したのが10時過ぎ。
立会外で153銘柄合計1643億円の売買が成立。資生堂やJXTG、トレンド、コマツといった銘柄が含まれていた。「年に数回しかないような巨額」という驚きをもたらしたという。「1件あたり50億円を超える取引については超大口とされ取引所への報告は翌日でよい」。超大口も含めれば総額は3000億円程度だったのではないか」と見られている。それにしても50億円が「超大口」というのは情けない世界。
債券は最低単位が10億円。所詮小さな世界でうごめいている印象。
日経平均株価は236円高の23951円と続伸。で1991年11月15日以来、約26年2ヶ月ぶりの高値水準を回復した。ザラバ高値は247円高の2万3962円。「ファナック、ファストリ、ソフトバンクといった指数寄与度の大きな値がさ株に海外投資家からの買いが入った。」との解釈。この3銘柄で日経平均を128円押し上げた。TOPIX10.35ポイント高の1894.25ポイントと続伸し。91年6月以来、26年7ヶ月ぶりの高値をつけた。
東証1部の売買代金は2兆4307億円。東証1部の値上がり銘柄数は972、値下がりは980銘柄。ファナックは8日続伸し上場来高値を更新。SMC、日電産、村田製、ト ヨタ、デンソーが上昇。鉄、JFE、忠、住商が下落。東証2部株価指数は続伸。
17日(水):
乱高下だったNY株式。NYダウはわずか7日で26000ドルの節目を抜けて大台代わりの後に急落。S&P500は2800ポイントに乗せてから急落。原油先物価格の下落でエネルギーセクターが足を引っ張った。
個別ではGEの決算が嫌気されてのネガモードとの解釈。ニューヨーク連銀業況指数が予想をやや下回ったことも、株式相場の下落につながったと言う見方もある。ただ、どれも決め手に欠ける解釈だ。目一杯買った後の一服というところだろう。直近の2日で430ドル超の上昇だったことの裏返しでもある。「投資家はリターンがあると考える限り株式投資を続けている。この循環が、より多くの投資家を呼び込んでいる」というポジな声も聞こえる。
VIX(恐怖)指数1カ月以上ぶりの高水準となる11.66まで上昇。ECBの資産買い入れ方針継続観測の報道から長期債利回りは低下。「政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算の期限が今週19日に切れる。議会が新たなつなぎ予算を承認できるかが焦点」というのは経済指標の谷間ということだろう。
3月の利上げ確率は72%。ユーロ・ドルは3年ぶりの高値圏。ビッドコインが下落。原油先物は6日ぶりの下落。金は4日続伸。コモデティの連中の思うがままにアチコチ操られているという印象だ。原油とか金とかあるいはビッドコインとかFXとか余計な変数が登場すると、いじくり方の範囲が拡大するからややこしい。
日経平均では1日に70円程度上昇している25日線(23109円)からの乖離は3.65%。1日に25円程度上昇している200日線(20611円)からの乖離は16.21%。5日線(23763円)がサポートにはなろう。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.956%(前日▲17.694%)。買い方△0.659%(前日△0.448%)とプラスが5日継続。1月5日時点の裁定買い残は前週比1956億円増加し3兆4267億円。少し重たくなってきた印象。裁定売り残は501億円増加し4805億円。信用買い残は800億円増加の3兆1013億円。売り残は860億円増加の9781億円。
日経朝刊のコメントは「株価が26年ぶりの高値圏で推移する中で個人投資家の相場見通しが割れているさまを示している」だ。冴えない展開の水曜だったが、一時200円超の下落から大引けで80程度の下落。ほぼ当日高値圏に戻しての2日連続陽線だから引け味は悪くはなかった。日経ジャスダック平均は10日ぶり反落。ファナックが9日ぶり、みずほFGが10日ぶりに今年初の反落。
東証1部の売買代金は2.9兆円まで増加しており「押し目で手替わり」みたいな感じだ。値上がり銘柄は620と値下がり銘柄1381のほぼ半分。それでも新高値銘柄は153(前日174)と3ケタをキープ。
日経平均株価は83円安の23868円と反落。年初から8日続伸していたファナックが今年初の下落。ファストリやソフトバンクも下落し、この3銘柄で日経平均を72円程度押し下げた。14時過ぎ、中国人民銀行が一定の要件を満たした銀行向けの預金準備率引き下げを25日に実施すると発表。上海株の上昇も好材料視され下げ渋り。SQ値に対しては2勝2敗の五分。5日線は上回っての推移。東証1部の売買代金は2兆9364億円。トヨタ、三菱電、NTTトドコモ、キーエンス、TDKが上昇。三菱UFJ、三井 住友、三菱商、JXTGが下落。
18日(木):
NY株式市場は大幅反発。NYダウは終値で初めて2万6000ドル台を突破した。ザラバ高値は26130ドル。S&P500も終値ベースで2800ポイント台に乗せ最高値を記録。年初から4.8%の上昇となった。前日比マイナスとなったのはわずか2営業日のみだ。上昇の背景はアレコレと外堀で迷うことがなくなった雰囲気と企業業績への期待。ボーイングやIBMがけん引役となった。またハイテクセクターへの人気も戻ってきた格好。銀行セクターも堅調。
2年国債利回りは9年ぶりの高水準、5年債と30年債のスプレッドは約10年ぶりの水準に縮小した。「連邦政府機関の閉鎖回避へ、議会が週内につなぎ予算法案を取りまとめることができるのか。投資家の視線が注がれそうだ」という声もあるが、ほとんど見えないフリ。最近は見向きもされない地区連銀経済報告(ベージュブック)。米経済とインフレ率が2017年11月終盤から年末にかけ「控えめから緩やかな」ペースで拡大した。この分析が久々に話題になった。
外為市場ではユーロが下落。ドルは全般的に強くドル円は111円台復活。ビッドコインは10%超の下落で1万ドルを割り込んだが影響は限定的となった。つまりビッドコインが前日の相場の下落要因ではなかったということになる。
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲17.974%(前日▲17.956%)。買い方▲0.292%(前日△0.659%)と6日ぶりのマイナス。12日時点のQuick調査の信用評価損率は▲3.63%(前週▲5.77%)。7週連続の改善。2014年1月17日の▲2.66%以来4年半ぶりの水準だ。
12日時点の裁定買い残は前週比4822億円減の2兆9445億円。減少は4週ぶりで通常のSQまたぎの減少だろう。裁定買い残がこれだけ減少しても日経平均はわずかしか下がらないのだから相場は強い。裁定売り残は638億円増加し5443億円。空売り比率は38.5%と落ち着いている。
12月の公募投信の資金動向は1兆2705億円の流入超。流入超は8カ月連続。公募投信の純資産総額は前月末比2兆2232億円増の111兆1920億円と過去最高。株式投信は2カ月連続の流入超で、差し引き1兆672億円の資金流入。「先高期待を強めた個人投資家が投信の保有を増やした」という解釈だ。
MRFは2051億円増加。公社債投信の純資産総額は13兆7594億円。17年通年では公募投信に差し引きで8兆2928億円の資金が流入。流入超は14年連続。株式投信は8兆1516億円の流入超だった。昨日の罫線の形は「陽の陽はらみ」。
「伸力弱き証拠で売り方優位に変わる兆しと見えなくもない」という声もあったが夜のNYはこれを一蹴。突然の「びっくりポン」という印象だ。
ジェットコースタ−ではないが乱高下だった日経平均株価。「一時24000円に乗せたものの失速。節目到達は先高期待の買いよりも、利益確定の売りを誘う格好」との解釈だ。市場には「年金が売り物を出した」との観測も聞かれた。でも「そんなに単純ものなのか?」という指摘ももっともだ。「日本は色々な相場観が交錯してまだまだクールな市場」と言えば聞こえは良いかも知れない。
日経平均株価は104円安の23763円と続落。結局後場は下げに転じた。午場寄り直後に一時24000円を超える場面もあったが買いは続かず上値は追わず。上値の重さを嫌気した売りが拡大との解釈。トレンド追随的に「9日で台代わりするなど短期的に上昇が継続。
東証1部の予想PERは17倍台半ばで機関投資家は益出しに走る水準でもある。近く調整があってもおかしくはない」という声も聞こえる。「NYダウは300ドル超の上昇。日経平均は100円超の下落。一応日本株のNY離れの格好だ」という指摘もある。
東証1部の売買代金は3兆5901億円と拡大。225先物日中取引も約37000枚と膨らんだ。東証1部の値上がり銘柄数は371。値下がりは)1625銘柄とほぼ全面安。新高値は192銘柄だった。東エレク、スクリン、信越化、任天堂、三菱電、安川電が上昇。住友不、菱地所、アステラス、エーザイ、東京海上、リコー、東ソーが下落。TOPIX、東証2部指数は続落。マザーズ指数は3日続落。
19日(金):
NY株式市場は反落。前日の大幅高の反動と考えるのが妥当だろう。「連邦政府機関が閉鎖される可能性への警戒感も株価を圧迫した」という指摘もある。足を引っ張ったのはこのところ好調だったボーイング。軟調だったGEも相変わらず下落。四半期決算が市場予想を下回ったアルコアが売られ、引け後はIBMやアメックスが下落している。
10年国債利回り一時2.626%まで上昇。背景は中国の2017年のGDPが前年比6.9%増で着地。政府目標の6.5%前後を上回ったこと。2016年の6.7%から拡大したが成長率が前年を上回るのは7年ぶり。10年国債利回りは昨年3月以来の水準となった。
もう一つの材料はアップルが向こう5年で米国内に300億ドルを投資する計画を発表したこと。海外で保有しているキャッシュを還流させ、約380億ドルの税金を支払う方向。その原資が保有している米国債(約525億ドル)で賄うのではないかと想像された。政府機関閉鎖の可能性がドル安トレンドも惹起した。ビットコインは小幅反発。株も債券も売られているのはどちらかが間違っているのだろう。
日経朝刊のコメントでは「大発会以来10日のうち5日が日足陰線。戻り待ちの売りが出ている傍証」。「現実=チャート、出来高は嘘はつけない。現実は理論、理屈、自説よりも優先」。老練な市場関係者の言がポジネガともに浮上してくる。
1月第2週の主体別売買動向は外国人が再び売り越し(先物は6000億円台の大幅売り越し)。個人は1774億円の買い越し。買い越しは8週間ぶりのこと。もっとも先週末のSQ値227273円に対しては3勝2敗と勝ち越し。2敗で休場しなかったところは評価されようか。サイコロは5勝7敗で41.7%。空売り比率の39.0%はやや高めとなった。
日経平均のPERは15.56倍でEPSは1527円と着実に増加してきている。5日線(23790円)がサポートしている形に変わりはなかろう。1月月足陽線基準23506円はさらに強いサポートだ。その下に25日線(23202円)がある。
日経朝刊「スクランブル」は「ジャスダック再発見」。外国人投資家が実力企業を買い始めたという論調がメイン。
日経平均株価は44円高の23808円と反発。2日で200円下落しており押し目買いも見られた。もっともアメリカ議会のつなぎ予算の動向もきにかかり様子見モード満載だった。SQ値に対しては4勝2敗となり悪くない。
東証一部の売買代金は2兆6798億円。値上がり銘柄数は1392で全体の約7割。値下がりは574銘柄。任天堂、デンソー、ショーワが上昇。関電、三菱ケミカル、京セラが下落。
(2) 欧米動向
2週間で1000ドル上げたNYダウ。
買い場も飼葉も必要だろう。
「債券市場の下落による損切りが、株式市場との合わせ切りにつながる」という見方もある。
これも間違った観測ではないだろう。
もっとも、上げても下げても原因探しの市場というのは拡大解釈横行の場。
「注意しましょう、警戒しましょう」で結論のない免罪符も横行するようになる。
たとえば3.5兆円が目前の裁定買い残の推移。
2015年11月下旬の3.5兆円。
2015年6月の3.7兆円がピーク。
2013年5月は4.3兆円だった。
2014年以降は「3.5兆円が買い残の天井」という声が聞こえる。
かつてリーマンショック前には6兆円がピークだったことは忘却の彼方。
「3兆円台の滞空時間は短い」と警戒論。
弾みがついて6兆円になったときにはどう解説するのだろうか。
ビッドコインは集蛾灯という指摘。
マネーには国境も色もない。
ただひたすらボラの高い場所へ流れるもの。
そのツールは株だろうと、債券だろうとFXだろうと何でも可。
だから・・・。
ビッドコインの急騰は日ばかりチックなせっかちなマネーを集めていた。
だから株式市場は昼行燈のように安穏とした時間を過ごせてきたのかも知れない。
しかしビッドコインが急落すれば、そういうマネーがまた株式市場に戻ってくる懸念。
清浄な世界から混濁の世界への舞い戻しは避けたい。
そして混濁の世界では株価は混とんとする。
それが昨日のボラの高さの背景かも知れない。
アップルの向こう5年での米国内300億ドル投資計画。
カリフォルニア州クパチーノに続く2カ所目のキャンパス(本社施設)を開設予定。
また海外で保有しているキャッシュを還流させ約380億ドルの税金を支払うという。
同社の海外保有キャッシュの総額は2523億ドル。
米企業としては最大額だ。
新たな投資によって現在のキャンパスと新キャンパスの合計で2万人の雇用が生まれる見通し。
投資の約3分の1は、クラウドサービスやアップストア、音楽配信サービス向けのデータセンター関連。
スキュー指数の上昇が話題になっている。
目先の相場が大きく下落する確率が高まると、スキュー指数は大きくなる。
想定外の下落リスクを織り込むため、「ブラックスワン指数」とも呼ばれる。
スキュー指数はS&P500のオウトオブザマネーのオプション価格から市場の歪みを指数化したもの。
コールのボラからプットのボラを差し引いて算出する。
100が通常の状況。
100より上であればプットが買われてオプションのボラが上昇している状態。
警戒心が高まっていると解釈する。
ブレグジットの時は153まで上昇した。
因みに1月17日のCBOEでのSKEWXはプラス7.54(プラス5.86%)の136.19。
昨年12月27日の138.43以来の水準。
昨年10月17日は150.12だった。
直近は1月12日の124.95が低水準だった。
その前は11月28日の124.08。
VIX(恐怖)指数はオプション価格から算出したボラティリティー(予想変動率)を基に計算。
VIX指数が大きくなると、市場関係者は目先の相場が大きく変動すると見込んでいることになる。
VIX指数は市場関係者が予想する将来の相場変動の大きさの数値化。
上下どちらに相場が動くか方向性は示していない。
例えば、上げと下げを予想する人が同じだけいればVIX指数は上昇しない。
一方、スキュー指数は投資家が極端な下落予想をすると高くなる。
ココが大きな違いだ。
もっとも・・・。
市場はしばしば理路整然と間違うことが多いというのも過去の経験則ではある。
(3)アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が上昇。
上位1位香港週間騰落率2.68%、2位インド2.66% 、3位ポーランド2.46%、
4位台湾2.45%、5位ブラジル2.36%。
下位25位豪州▲0.93%、24位英国▲0.62%、24位スイス▲0.39%、
18位日本0.65%、14位米国1.04&%。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
22日(月):日銀金融政策決定会合(〜23日)、首都圏マンション販売、コンビニ売上高、シカゴ連銀全米活動指数、IMF世界経済見通し
23日(火):黒田日銀総裁会見、展望レポート、決算:安川電、独ZEW景況感、ダヴォス会議(〜26日)、NAFTA再交渉会合(〜28日、カナダ)
24日(水):貿易統計、米中古住宅販売
25日(木):米CB景気先行指数、新築住宅販売、ECB理事会、独Ifo景気先行指数
26日(金):消費者物価、企業向けサービス価格指数、米10〜12月期GDP、耐久財受注
日経ヴェリタスに掲載された市場関係者の「びっくり予想」
↓
米共和党、ロシアゲート問題でトランプ大統領の弾劾手続きを開始
トランプ政権、北朝鮮への軍事介入を決定
米国と北朝鮮、食糧援助と核放棄で合意
米中欧景気減速、半導体市況悪化、円高のパーフェクトストームが到来
中国発の世界景気後退が金融市場を揺るがす
安倍首相、体調不良で退任、岸田文雄氏が首相に
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日銀、保有するETFをヘッジファンドに売却
ビットコイン、米アップルの時価総額を超える
ビットコイン価格、大暴落
大和のレポートは「総選挙翌年の株高」。
↓
2000年以降の1〜3月期の日経平均の騰落率。
上昇確率は5割をようやく上回る程度。
平均の騰落率でもわずかなプラス。
しかし・・・。
今年と同様に、前年に総選挙があった年の1〜3月期の上昇確率は8割以上(5勝1敗)。
平均の騰落率も大きなプラスとなっている。
総選挙の実施直後の予算編成は公約実現のために受け入れられやすい政策の議論が進むことが背景との解釈。
2019年消費増税に向けた経済環境整備のための積極的な政策議論期待。
(兜町カタリスト 櫻井英明)
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