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英明コラム 1月第2週 マーケットストラテジーメモ
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《マーケットストラテジーメモ》01月2週
【推移】
【推移】
7日（月）：
週末のNY株式市場は急反発。主要3株価指数は3％を超す上昇で前日の7年ぶりの下落幅を取り戻したのは悪くない。上昇幅は2週間ぶりの大きさとなった。12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31．2万人増加し2月以来10カ月ぶりの大幅増。市場予想の17．7万人増も大きく上回った。時間当たり賃金は前月比0．4％増と、前月の0．2％増から伸びが加速した。
日経平均はNYダウの746ドル高を追いかける形で一時は700円を超す上昇。米中貿易交渉開始、中国の金融緩和策発動など雰囲気は変わった印象。
ただ大引けは477円高と上値は重かった。寄り付きは383円高だったから日足は陽線で2万円台キープ。「日経平均は大発会の下落分（452安）を埋めた。昨年12月26日の安値18948円を下回ることなく反発。いったんは底打ち感」という声がある。
日経平均株価は477円高の20038円と大幅に反発し2万円台に乗せた。米雇用統計が米景気減速への過度な懸念を和らげる結果だったこと。FRBのパウエル議長が金融引き締めを急がない姿勢を示したことを好感。
トヨタや信越化など幅広い主力株に入り、日経平均の上げ幅は700円を上回る場面もあった。新高値6銘柄、新安値ゼロ。ファーストリテ、ソフトバンクが上昇。ユニー・ファミマ、NTTが下落。
8日（火）：
週明けのNYダウは98ドル高の23531ドルと続伸。米中の貿易協議が前進するとの期待から一時は250ドルあまり上昇した場面もあった。
サウジアラビアの輸出削減観測で米原油先物相場が6日続けて上昇したことも好感。マイクロン・テクノロジーの目標株価の引き上げを受け半導体セクターが上昇。家電・技術見本市で新たなGPUを発表したエヌビディアが急伸。アマゾンは時価総額が7970億ドル（約86兆円）となり、マイクロソフトを抜いて終値で初めて首位に立った。
ISM非製造業景況感指数は57．6。前月より3．1ポイント低下し昨年7月以来5カ月ぶりの低水準となったが見えないフリ。
日経平均は続伸。寄り付き186円高、大引け165円高。残念ながら日足は陰線だったが27日の20077円を上抜けた。MSCIの入れ替えにからんだ通信子会社のソフトバンクが大商い。公開価格1500円奪還ができれば2．6兆円の資金が回転することになる。日経平均株価は165円高の20204円と続伸。3週間ぶりの高値水準を回復した。武田、オリンパスが上昇。資生堂が下落。
9日（水）：
NY株式市場は3日続伸。アップル、アマゾン、フェイスブックなどが上昇。S＆P500クリスマス前後に付けた20カ月ぶり安値から9％超の上昇。3週間ぶりの高値となった。過去9日のうち7日上昇。
米中通商に関する次官級協議で「両国の当局者は協議について楽観的」という解釈だ。SQ週の魔の水曜日は荒れずに続伸。昨年12月3日までの7日続伸以来の3日続伸。
トランプ大統領の「壁」演説など材料はなくはないが、結局は落ち着いたというところ。26日のザラバ安値18948円の下落幅3750円に対して38．2％の戻り（20381円）を達成。そんなことよりも日足が陽線になったことの方を評価したいところだ。
1月4日時点の裁定買い残は220億円増の5840億円。裁定売り残は227億円減の6274億円。2016年10月以来の売り買い逆転は継続。
日経平均株価は223円高の20427円と3日続伸。ダイキン、エーザイ、リクルートが上昇。ファストリ、アドバンテスト、太陽誘電が下落。
10日（木）：
NY株式市場は4日続伸。S＆P500はクリスマス前後に付けた20カ月ぶりの安値から約10％上昇。「米中が通商協議で合意するとの期待が高まり、貿易摩擦による世界経済への影響懸念が幾分和らだ」との陳腐な解釈だ。減産報道があったがアップルは上
昇。半導体セクターも堅調。
政府機関の一部閉鎖は19日目に突入。トランプ米大統領は「予算案を合意できなければ国家非常事態を宣言する権限がある」とコメントしたが材料視されず。
日経平均は263円安の20163円と4日ぶりの反落。寄り付き157円安、大引け263円安で日足陰線。一休みとなった。「3日上がって1日休むというリズムは普通にある。先導役だったNY株の堅調ぶりについていけなくなったのが気になるところ」という声が聞こえる。米政府閉鎖の長期化懸念。
英国では15日に下院でEU離脱を巡る採決が行われる予定。「不透明要素は多い」との見方だ。「3日続伸後の利益確定売りも出やすかった」との見方もある。東エレ、スクリン、トヨタが上昇。ソフトバンクG、ファナックが下落。
11日（金）：
NY株式市場は5日続伸。米中次官級通商協議は「両国の主張の相違を解消するための基礎になった」と伝えられた。
しかしUSTRが「中国が農産物、エネルギーなどを大量に購入すると約束した」との声明を一方的に発表しただけ。百貨店大手メーシーズが業績見通しを下方修し小売セクターは軟調展開。
パウエルFRB議長がバランスシートを一段と縮小する考えを表明し金融引き締めの継続を示唆したことからドルは上昇。ドル円は108円台半ばでの推移。トランプ大統領は「国境警備に関する民主党の強硬姿勢とわが国の安全の重要性のためにダボス会議への出席を取
りやめる」とツイート。
日経平均株価は195円高の20359円と反発。SQ値20290円を終値で上回った。下方修正の安川電機の株価が売られなかったことも追い風となった。オリンパス、ソフトバンクグループ、武田が上昇。イオン、セブンアイが下落。
（2) 欧米動向
ユーラシアグループの「2019年世界の10大リスク」
↓
（1）悪い種 米欧政治の混迷、同盟関係の弱体化など
（2）米国と中国 科学、経済、安全保障をめぐる摩擦が激化
（3）サイバー攻撃 抑止力が利かない問題も露呈へ
（4）欧州のポピュリズム 欧州連合の弱体化も
（5）米国の内政 トランプ大統領の不正追及で混乱
（6）技術革新、冬の時代 安保上の懸念などで国際協力が停滞
（7）国際協調に背を向ける指導者たち トルコ、ブラジルなど
（8）メキシコ 左派の新政権の経済政策に懸念
（9）ウクライナ ロシアとの外交・軍事的な緊張
（10）ナイジェリア 大統領選挙（2月）の結果次第で混乱も
（3）アジア・新興国動向
中国の鐘山商務相は対中投資に関する規制を緩和し外国企業が直面する問題の解決を図る
意向。
外資系企業が完全子会社を設立できる分野を拡大し、投資が制限・禁止されている業種を
減らすという。
2018年の対中直接投資が前年比3％増の1350億ドル。
伸び率は2017年の7．9％、16年の4．1％を下回る。
米国との貿易紛争に「適切に対処」することが商務省の2019年の主要な任務とされる。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
14日（月）成人の日で休場（本来は上げの特異日）、北米自動車ショー、中国貿易収支
15日（火）マネーストック、工作機械受注、米生産者物価、NY連銀製造業景況感、英議会EU離脱案採決予定
16日（水）機械受注、企業物価指数、第3次産業活動指数、ロボテックス（〜18日、ビッグサイト）、米小売売上高、輸出入物価、企業在庫、ベージュブック、対米証券投資
17日（木）イプシンロケット打ち上げ予定、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感
18日（金）消費者物価、米鉱工業生産、ミシガン大学消費者信頼感
週末：TPP閣僚級委員会、大学入試センター試験、独連立与党CSUが臨時党大会で新党首選出
【1月】
14日（月）成人の日で休場（本来は上げの特異日）
16日（水）機械受注、米小売売上高
17日（木）米ベージュブック、変化日
21日（月）NY市場休場（キング牧師生誕記念日）トランプ大統領就任から2年、満月
22日（火）日銀金融政策決定会合（〜23日）変化日
23日（水）ダボス会議（〜25日）トランプ大統領出席
24日（木）米製造業PMI
25日（金）米耐久財受注
29日（火）変化日
30日（水）米GDP速報値
31日（木）鉱工業生産
不発に終わった大発会の停滞モードを吹き飛ばしてくれたのは豊洲。
に土曜日経夕刊の見出しは「マグロ3億3360万円。豊洲で初競り史上最高値」の見出し。
これまでの最高値は2013年の1億5540万円。（222キロ）。
キロあたり70万円。
通常のセリはキロ当たり1万円からスタートだがキロ10万円からスタートしたという。
結局キロ当たり120万円だった。
「年初からの3日間は1敗2勝（●○○）。
これは過去6回。
そのうち5回が年足陽線で吉兆。
勝率は66．7％だった」と言う市場関係者もいる。
●○○のパターンは今回で7回目。
過去6回の年間平均騰落率は約32％。
1月の陽線確率は100％だ。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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