【推移】
 
28日（月）：
週末のNY株式は主要3指数そろって上昇。S＆P500は7月のザラバ高値を上回った。NASDAQは史上最高値を更新。USTRは米中が閣僚級の電話協議を経て「第1段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表。トランプ大統領は「中国は合意を強く望んでいる」とコメント。米中通商協議進展の兆しと解釈された。インテルの好決算が市場心理を好転させたという声もある。フィラデルフィア半導体（SOX）指数は過去最高値を更新した。週間ではNYダウが0．7％、S＆P500が1．2％、NASDAQが1．9％それぞれ上昇。
 
日経平均株価は67円高の22867円と6日続伸｡ようやく終値ベースで22800円台に乗せ年初来高値を更新｡ 昨年10月10日以来の水準を回復した｡ ただTOPIXは5日ぶりの小幅反落｡｢さすがに高値警戒感｣という声が聞こえる｡ 東証1部の売買代金は1兆8180億円｡SUMCO、三桜工が上昇｡信越化､SMCが下落｡
 
29日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は続伸。NYダウは132ドル高の27090ドルとほぼ1カ月ぶりの高値。米中貿易交渉の進展期待から投資家心理は強気優勢。マイクロソフトやアップルなどハイテク株を中心に上昇した。NASDAQは4日続伸。一時8335ポイントまで上昇。7月26日に付けた過去最高値（8330ポイント）を上回る場面があった。アマゾンやフェ報道も好感。英FTが大幅高となったことも主要株価指数を押し上げた。トランプ大統領は「S＆P500は史上最高値を達成。これは雇用、401K、率直に言って皆さんに大きな勝利です」とツイート。
 
日経平均株価は106円高の22974円と7日続伸。米中貿易交渉の進展期待や英国のEU離脱期限の延長合意を受けて買いもの優勢の展開。取引時間中として昨年10月11日以来、約2年ぶりに23000円台に乗せる場面もあった。東証1部の売買代金は2兆3278億円。日東電、信越化が上昇。ファナック、アドテストが下落。火曜は8月20日以来10連勝。
 
30日（水）：
NY株式市場で主要3指数は反落。「米中通商協議の行方をにらみながらの展開で企業決算内容を消化する動き。FOMCの結果待ちの側面もあった」との解釈だ。米政府当局者が「米中通商協議を巡る第1段階の合意文書署名がAPECに間に合わない可能性がある」とコメント。これは警戒された。恐怖と欲望指数は67→71に上昇。暗黒の木曜日90周年は無事通過。
 
日経平均株価は131円安の22843円と8日ぶりの反落。米FOMC待ちとの声も聞こえる。東証1部の売買代金は3兆3796億円。浮動株比率の見直しに伴う売買があったために膨らんだ格好。ちなみに昨年10月30日は4兆円台まで増えていた。来年のために記憶しておくべきスケジュールと記録だろう。資生堂、花王が上昇。ファーストリテ、オムロンが下落。松井証券信用評価損益率速報で売り方▲13．224％ 。買い方▲6．877％。常識論では信用評価損率が▲5％よりも改善すると第一次警戒ゾーンだ。
 
31日（木）：
NY株式市場で主要y3指数は揃って反発。S＆P500は終値ベースの最高値を更新した。FOMCは市場予想通りに0．25％の利下げで通過。第3四半期の実質GDP速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比1．9％増。チリのピニェラ大統領が11月に予定していたAPEC首脳会議の開催を断念すると発表。APEC首脳会議では米中首脳会談が予定されていただけにやや懸念材料視。
 
日経平均株価は83円高の22927円と反発。米FRBのパウエル議長がFOMC後の記者会見で景気に前向きな評価を示しNY株が上昇したことを好感。月足は2ヶ月連続の陽線。TOPIX、ジャスダック指数は年初来高値を更新した。日銀は金融政策決定会合で現状維持。東証1部の売買代金は2兆7120億円。花王、キーエンスが上昇。コマツ、アドバンテストが下落。空売り比率は37．9％。3月4日以来160日ぶりに40％を下回った。結構なサプライズだ。
月末要因なのかどうかは不明だが40％割れが継続するようなら11月相場への期待感も高まろう。今年は月足で6勝4敗。負けはなくなる。「10月高→翌年2月高」のアノマリーの前提条件は整った。
 
　1日（金）：
月末のNY株式市場は反落。ブルームバーグが「中国がトランプ米大統領と長期的で包括的な通商合意を結べるか疑問視している」と報道。警戒感が高まったとの解釈。
もっとも「この日の下げは懸念すべき動きではない。ここ2週間ほどの上昇を受けた一服症状と考えられる」という見方もある。第3四半期のユーロ圏域内総生産（GDP）速報値は前期比0．2％増。市場予想の0．1％増を上回った。恐怖と欲望指数は75→72。高値警戒水準ではある。1週間前57、1カ月前は48、1年前は7だった。
 
日経平均は76円安の22850円と反落。ただ一時200円以上下落した局面もありほぼ高値引けの水準まで戻した。日足は陽線。週足は4週間ぶりの陰線。TOPIXは高値引け。米中間の貿易交渉に関する報道をから米中協議進展への楽観的な見方が後退。ただ3連休前の高値引けは好感されよう。
東証1部の売買代金は2兆3870億円。任天堂、村田が上昇。エーザイ、三桜工が下落。
 
（2) 欧米動向
 
「10月第3週の外国人は現物・先物合計で1兆円以上の買い越し。
10月第3週は連日のマド開けを伴い日経平均が700円近く上昇。
背景が外国人投資家だったことが証明された」という見方もある。
 
FOMCは市場予想通りに0．25％の利下げで通過。
FOMC声明は景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除。
利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。
ただパウエル議長は「金融政策は良い状況にある」とコメント。
「経済見通しに大きな変更がなければ政策金利が継続的に据え置かれる可能性が高い」と好解釈された。
 
（3）アジア・新興国動向
 
世銀がESGのデータベースを公開したとの報。
世界各国の温暖化ガス排出量や男女平等の進み具合など17種類の指標を一元化。
狙いは「時速的な成長に積極的に取り組む新興国へ投資マネーが向かいやすくする」。
一度見てみると良いかも知れない。
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。
 
上位1位南アフリカ週間騰落率3．21％、2位インド2．83％、3位ロシア2．41％、
4位ベトナム1．91％、7位米国1．44％、19位日本0．22％、20位中国0．11％。
下位25位トルコ▲1．75％、24位オーストラリア▲0．90％、
23位インドネシア▲0．72％、22位英国▲0．30％、21位タイ▲0．05％。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
週末：米国が冬時間入り
4日（月）：文化の日の振替休日、米製造業受注
5日（火）：マネタリーベース、米貿易収支、ISM非製造業景況感
6日（水）：米10年国債入札
7日（木）：都心オフィス空室率、米消費者信用残高
8日（金）：オプションSQ、景気動向指数、米ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支
週末：祝賀パレード、中国消費者物価・生産者物価、スペイン総選挙
 
興味深いのは10月の消費動向調査の結果。
消費者態度指数は前月比0．6ポイント上昇の36．2。
23ヶ月ぶりに前月比プラスとなった。
消費増税後の結果がプラス。
しかも2017年11月以来のプラ転だ。
解釈は「増税に対する不安感がやわらいだ。
向こう半年間に暮らし向きが改善するという見方が拡大」。
悪くない。
 
 
東証のサイトの「人生やりなおし体験」が面白い。
過去に投資を始めていたら今どうなっていたかを体感できるサイト。
長期分散投資の効果などへの理解が深まるような仕組みとなっている。
「証券会社など金融機関の方に投資未経験者の啓蒙ツールとして使ってほしい」というのが目論見。
しかし自分オの頭の中にある相場の記憶を確かめるにも最適だ。
一度やってみると結構はまる。
 
（兜町カタリスト　櫻井英明）