28日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。パウエル議長の発言をめぐり上昇幅の拡大と縮小を反復。結局ジャクソンホールを通過したという事実だけが残った格好。パウエル議長の講演を受け、11月の利上げ確率は上昇。一方、9月は利上げが見送られるとの見方。
 
日経平均株価は545円高の32169円と反発。前週末の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）でのパウエルFRB議長の講演内容は「タカ派寄り」との受け止めが多かった。しかし悪材料視されなかったことを好感。中国当局が株式取引の印紙税を引き下げることも好材料視。東証プライムの売買代金は2兆8936億円。ダイキン、アドテストが上昇。資生堂、JALが下落。
 
29日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。長期金利の上昇一服や中国の資本市場活性化策を好材料視。スリーエムが5％上昇。ゴールドマン・サックスが2％高、この2銘柄でダウ平均を70ﾄﾞﾙあまり押し上げた。ボーイングやダウなどの景気敏感株も上昇。セールスフォースやのアップルなどハイテク株も高かった。
 
日経平均株価は56円高の32226円と続伸。前日のNY株高を好感して買い物優勢の展開。一時332300円台まで上昇した場面もあった。東証プライムの売買代金は2兆7805億円。8日連続で3兆円台割れ。ダイキン、東エレが上昇。デンソー、荏原が下落。火曜は5連勝で今年25勝で負けなし。
 
30日（水）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って3日続伸。7月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が33万8000件減の882万7000件。2021年3月以来約2年半ぶりの低水準となった。
減少は3カ月連続。これによりにわかにFRBが利上げを休止するとの観測が強まったことが背景。所詮、日替わりの気まぐれ解釈なのだろうが現実だ。
 
日経平均株価は106円高の32333円と3日続伸。前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇した流れを引き継ぎ、機械や電気機器など幅広い銘柄に買いが入った。「3万2200円台に集中する25日と75日の移動平均を上に抜けたのは支え」という声がある。次の課題は13週線（32442円）。東証プライムの売買代金は3兆3061億円。JPX400などのリバランスで9日ぶりに連続3兆円超。京セラ、三菱重が上昇。高島屋、資生堂が下落。2月8月配当権利落ち分は約19円。
 
31日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日続伸。「経済の冷え込みを示す指標が発表され、FRBが9月に利上げを一時停止するとの見方」との解釈。景気よりも金利優先という珍妙さは変わらない。エヌビディアは1％上昇。終値ベースで過去最高値を更新。売買代金トップとなった。
 
日経平均株価は285円高の32619円と4日続伸。前日の米株高を受けて買いが優勢。午前に発表された中国の経済指標は市場予想より良く好感された。東証プライムの売買代金は4兆2191億円。MSCIのリバランスの影響で膨らんだ。トヨタ、三菱商事が上昇。キーエンス、ゼンショーが下落。8月の日経平均は552円安で月足は2カ月連続で陰線。TOPIXは8か月連続プラス。8か月連続高は12年9月→13年4月以来10年ぶり。今年は年初から負けなし。
 
1日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500種が反落。インフレ指標が予想通りとなったことを受けて上昇する場面もあったが結局売り優勢。NASDAQ総合は5日続伸で4週間ぶりの高値水準。月間でS＆P500は1．8％、NYダウが2．4％、NASDAQが2．2％下落。S＆PとNASDAQは2月以来のマイナス。7月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比3．3％上昇。伸びは前月の3．0％から加速した。
 
日経平均株価は91円高の32710円と5日続伸。寄り付きはマイナススタート。売り一巡からの反転との解釈。東証プライムの売買代金は3兆2854億円。ソニー、日立が上昇。エーザイ、東エレが下落。今年2月以来、月初めの取引は株価指数は8カ月連続でプラス。
 
（2) 欧米動向
 
8月の雇用統計で非農業部門雇用者数は18万7000人増。
市場予想17万人増を上回った。
ただ失業率は3．8％。7月の3．5％から上昇し、2022年2月以来の高水準となった。
平均時給は前月比0．2％上昇。
伸びは22年2月以来の小ささとなった。
9月FOMCでの金利据え置き確率は93％。
11月と12月の追加利上げ確率はそれぞれ36．1％、33．2％に一段と低下。
 
（3）新興国動向
 
米格付け大手ムーディーズは24年の中国経済成長率見通しを引き下げ。
経済および政策の不確実性、不動産セクターの継続的な苦境、労働人口の高齢化の中で、弱い景況感と消費マインドに起因する「かなりの成長課題」に直面していると指摘。
今年の成長率予測は5％に据え置いたものの、24年予測は4．0％に引き下げた。
前回は4．5％だった。
 
【展望】
 
【9月】（7勝3敗：勝率70％）
初旬買い方針。後半波乱相場あり。
 
 2日（日）ASEAN首脳会議（→5日、インドネシア）
 4日（月）マネタリーベース、米レーバーデーでNY休場、株安の日、9月最弱の日、金星順行
 5日（火）家計調査、米製造業受注、国連総会、東方経済フォーラム（ウラジオストック→8日）
 6日（水）米貿易収支、ISM非製造業景況感、ベージュブック、株安の日
 7日（木）景気動向調査、都心オフィス空室率、中国貿易収支、変化日
 8日（金）景気動向調査、GDP2次速報値、毎月勤労統計、メジャーSQ、ラグビーワールドカップ開幕（フランス→10月28日）
 9日（土）G20サミット（ニューデリー→10日）、中国消費者生産者物価
10日（日）ウクライナ東南部4州地方選挙
11日（月）マネーストック、アドベンチャートラベル・ワールドサミット（北海道→14日）
12日（火）独ZEW景況感
13日（水）法人企業景気予測調査、国内企業物価、米消費者物価、財政収支、北米国際自動車ショー（デトロイト→24日） 株高の日、変化日、9月最強の日
14日（木）機械受注、米小売売上高、生産者物価、ECB理事会
15日（金）第三次産業活動指数、米クアドラプル・ウィッチング。鉱工業生産、輸出入物価、NY連銀製造業景況感、ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標、上げの特異日、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
16日（土）水星順行
18日（月）敬老の日で東京休場、米NY連銀ビジネスサーベイ、NAHB州宅価格、対米証券投資
19日（火）首都圏マンション販売、米FOMC（→20日）、住宅着工、SDGsに関する国連サミット（ニューヨーク→20日）、株高の日、変化日
20日（水）貿易統計、訪日外客数、パウエルFRB議長会見、株安の日
21日（木）日銀金融政策決定会合（→22日）、米経常収支、中古住宅販売、フィラデルフィア連銀製造業景況感
22日（金）消費者物価、米S＆Pグローバル製造業PMI、株安の日
23日（土）秋分の日、動かない日
25日（月）金融庁主催「ジャパンウイークス」初開催（→10月6日）、独IFO景況感
26日（火）企業向けサービス価格、米S＆P住宅価格、FHFA 住宅価格、新築住宅販売CB消費者信頼感、株安の日L、
27日（水）権利付き最終日、米耐久財受注、株高の日L
28日（木）米GDP確定値、中古住宅販売仮契約、ゴルフ日本女子オープン（→10月1日）変化日
29日（金）インボイス登録受付終了、中国製造業非製造業、PMI中国中秋節（→10月6日）、株高の日L、日経平均パッシブ売買インパクト


（兜町カタリスト　櫻井英明）