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英明コラム 1月第1週 マーケットストラテジーメモ
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《マーケットストラテジーメモ》01月1週
【推移】
【推移】
4日（金）：前日のNYダウは600ドル超の大幅安。アップルの下方修正を嫌気した。株価は9％下落し2017年4月以来の安値を更新。1日としては2013年1月以来の大幅安。時価総額は7000億ドルを割り込んだ。首位はマイクロソフト（7550億ドル）、次がアマゾン（7390億ドル）、3位はアルファベット。ISM製造業景気指数は54．1と前月の59．3から低下。
2016年11月以来の低水準となり市場予想の57．9も下回った。1カ月の低下幅は2008年10月以来の大きさ日経平均株価は452円安の19561円と続落。下落幅は一時773円まで拡大した。
後場は年金買い観測なども聞かれ、やや下げ渋り。2016年大発会の582円安以来3年ぶりでの大発会の下落。過去最悪の大発会（2008年の616円安が大発会での下落幅最悪記録）は免れた。JR東、イオンが上昇。トヨタ、アルプスが下落。
（2) 欧米動向
12月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が31．2万人増加し2月以来10カ月ぶりの大幅増。
市場予想の17．7万人増も大きく上回った。
時間当たり賃金は前月比0．4％増と、前月の0．2％増から伸びが加速した。
パウエルFRB議長のコメント。
「FRBは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感。
将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応する。
世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る」。
これも好感された。
「米中次官級の通商協議が7〜8日に北京で行われる予定。
関税の影響を受け易い銘柄がダウの上昇をけん引した」という声もある。
（3）アジア・新興国動向
中国の個人消費が振るわないとの見方。米アップルの業績下方修正の主因となったスマホだけでなく、自動車販売も大幅な減少が続く。
「家計に借金をさせ、マンションなど資産価格高騰が演出した背伸び消費」が曲がり角という見方だ。
中国人民銀行は市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を1ポイント引き下げると発表。
15日と25日にそれぞれ0．5ポイントずつ下げるという。
引き下げは2018年以来3ヶ月ぶり、大手銀行の標準的な準備率は13．5％になる。
米国と中国の両政府が7〜8日、貿易問題巡る次官級協議を北京で開催予定。
USTRのゲリッシュ次席代表らが訪中。
中国による米国産の農産品やエネルギーの輸入拡大策を中心に議論するとみられている。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
7日（月）：天皇陛下在位30周年、マネタリーベース、新車販売台数、国際観光旅客税導入、米ISM非製造業景況感
8日（火）：消費動向調査、米貿易収支、消費者信用残高
9日（水）：毎月勤労統計、米FOMC議事録、ユーロ圏失業率
10日（木）：景気動向指数、さくらレポート
11日（金）：オプションSQ、家計調査、景気ウォッチャー調査、米消費者物価、財政収支
【1月】（6勝8敗で11位。月足陽線確率30％）
7日（月）国際観光旅客税がスタート、天皇陛下即位30周年、天王星順行
8日（火）米ジョージア州決戦投票、下げの日
9日（水）ECB理事会
11日（金）SQ、米消費者物価、変化日、
14日（月）成人の日で休場（本来は上げの特異日）
16日（水）機械受注、米小売売上高
17日（木）米ベージュブック、変化日
21日（月）NY市場休場（キング牧師生誕記念日）トランプ大統領就任から2年、満月
22日（火）日銀金融政策決定会合（〜23日）変化日
23日（水）ダボス会議（〜25日）トランプ大統領出席
24日（木）米製造業PMI
25日（金）米耐久財受注
29日（火）変化日
30日（水）米GDP速報値
31日（木）鉱工業生産
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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