13日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って1％超の大幅続落。SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレー銀が閉鎖。FDICに加盟する銀行が破綻するのは2年超ぶり。「FRBの積極的な利上げの結果、金融システムに亀裂が生じる可能性が懸念されている」。日経平均株価は311円安の27832円と続落。シリコンバレーバンク（SVB）など米銀の経営破綻を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり売物優勢の展開。
 
日経平均の下落幅は一時500円を超す場面もあった。前場のTOPIXの前週末比の下落率が2％を超えたことから後場は日銀によるETF買いへの思惑が相場の下値を支えた。東証プライムの売買代金は3兆1285億円。イオン、エムスリーが上昇。ファナック、第一三共が下落。TOPIX前場の下落率が2％を超えたことから後場、日銀はETFを701億円買い入れた。日銀のETF買い入れは12月2日以来。
 
14日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は不安定な動き。シリコンバレー銀行（SVB）破綻の影響波及を巡る懸念が高まり、銀行株が売られた。逆にFRBが積極的な利上げペースを緩めるという期待から、一部銘柄は下げ止まり。S＆P500は年初来の上昇率が約1％に縮小。一時は年初来の上げ全てを消す展開だった。「消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）が衝撃的に悪化すれば、FRBはより厳しい」。そんな勝手な声も聞こえる。規制当局が閉鎖したシグネチャー・バンクは売買停止。
 
日経平均株価は610円安の27222円と大幅に3日続落。下落幅は700円を超える場面があった。米国で銀行の経営破綻が相次ぎ、世界の金融システムに混乱が波及するとの懸念から金融株を中心にリスク回避の売りが膨らんだ。東証プライムの売買代金は3兆9041億円。JR東、エーザイが上昇。トヨタが年初来安値を更新。日銀のETF買い入れは12月2日以来で2日連続。
 
15日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S＆P50種とNYダウは1％超上昇。NASDAQ総合は2％以上上昇。シリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの破綻を巡るリスク回避の動きから売り込まれていた金融株が反発。2月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年比伸び率が6．0％と前月の6．4％から減速。2021年9月以来の穏やかな伸びになった。
 
日経平均株価は7円高い27229円と4日ぶりに小幅反発。「前日までの下げの反動」との解釈。ただ買い一巡後は戻り売りも出て、上値は限定的だった。一時上昇幅は200円を超え、下落幅は100円を超えた場面があった。東証プライムの売買代金は2兆9621億円。神戸鋼、積ハウスが上昇。京王、ZHDが下落。
 
16日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は軟調。クレディ・スイスの問題で銀行危機を巡る懸念が再燃。NYダウは一時700ドル超下落した場面があった。NASDAQ総合は小幅高となった。クレディ・スイスの筆頭株主（サウジ・ナショナル・バンク）が追加出資できないと表明。クレディの問題は先週から報じられていたがSVBの陰に隠れていた格好。2月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0．4％減少。2月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比0．1％下落。
 
日経平均株価は218円安の27010円と反落。一時1月23日以来の27000円割れ。欧米の信用不安が波及したとの解釈。500円以上下落した場面もあった。ただ渦中のクレディ・スイスが資金調達策を発表したことで流動性低下の警戒感が低下し下落幅を縮小。東証プライムの売買代金は3兆5488億円。東エレ、サイバーが上昇。JFE、三井物産が下落。
 
17日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。ファースト・リパブリック・バンクに対し11行が300億ドル支援すると発表。金融株が大きく買い戻された。テクノロジー株も買われNASDAQ総合は昨年2月2日以来の大幅上昇。フィラデルフィア地区連銀製造業業況指数はマイナス23．2。2月のマイナス24．3からは改善。市場予想の中央値はマイナス15．6だった。日経平均株価は323円高の27333円と反発。米中堅銀行に複数の米大手銀行が預金すると発表したのを受け、金融システムへの不安が和らいだ。前場は買い一巡後利益確定や戻り待ちの売りも出て上値は重かった。ただ後場は上昇幅を拡大し一段高。5日移動平均をかすかに上回った。東証プライムの売買代金は3兆6788億円。みずほ、レーザーテックが上昇。大成建、商船三井が下落。
 
（2) 欧米動向
 
2月の雇用統計で非農業部門雇用者数は31万1000人増加。
市場予想は20万5000人増加だった。
時間当たり平均賃金は0．2％上昇。
1月は0．3％上昇していた。
前年同月比は4．6％上昇。
失業率は3．6％。
1969年5月以来の低水準だった前月の3．4％から上昇。
労働参加率は62．5％と、前月の62．4％から上昇。
 
（3）新興国動向
 
経済協力開発機構（OECD）は世界の成長率予想を上方修正。
理由は「インフレ圧力の緩和で世界経済の見通しが数カ月前より改善した」。
昨年3．2％だった世界の成長率は、今年は2．6％と予想。
昨年11月の予想2．2％から上方修正した。
2024年の予想も2．7％から2．9％に引き上げた。
20カ国・地域（G20）のインフレ率は昨年の8．1％から今年は5．9％に
中国の成長率予想は、ゼロコロナ政策廃止を受け上方修正した。
今年の予想は5．3％、来年が4．9％。
昨年11月は今年が4．6％、来年は4．1％だった。
 
【展望】
 
【3月】（5勝5敗：勝率50％：7位）《後半高》
戻りはただちに売り直せ。月末小高い。
 
20日（月）日銀副総裁就任予定、上げの特異日、FTSE半期リバランス実施
21日（火）春分の日で休場、米FOMC（→22日）、中古住宅販売、独ZEW景況感、
22日（水）パウエルFRB議長会見、フィギアスケート世界選手権（さいたまス─パーアリーナ→26日）、バンコク国際モーターショー、ラマダン入り（→4月21日頃）、株高の日L
23日（木）熊本空港新ターミナル開業、EU首脳会議（ブリュッセル→24日）、変化日
24日（金）消費者物価、米耐久財受注
26日（日）欧州が夏時間入り
27日（月）企業向けサービス価格指数、文化庁京都へ移転、パスポート更新の電子化開始、独IFO景況感、3月最弱の日
28日（火）米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
29日（水）3月権利付き最終日、米中古住宅販売仮契約、株安の日L
30日（木）プロ野球開幕、米GDP確定値、変化日
31日（金）東京都区部消費者物価、失業率、鉱工業生産、商業動態統計、米個人所得、中国各種PMI、株安の日


（兜町カタリスト　櫻井英明）