【推移】
 
8日（月）：
週末のNY株式市場は上昇。S＆P総合500は半年ぶりの高値を更新。7日続伸は2017年10月以来だ。雇用統計では非農業部門の雇用者数が19．6万人増。前月の7カ月ぶりの弱い伸びから加速し市場予想の18万人増も上回った。時間当たり賃金は前月比0．1％増で伸びは前月の0．4％から鈍化。予想の0．3％も下回った。「強弱入り混じった結果」という見方だ。
ただ「景気後退懸念の払拭につながった」という見方も多い。市場の焦点は米経済、あるいは米貿易摩擦問題から企業決算へと移行してこようか。
 
日経平均株価は45円安の21761円と4日ぶりの反落。一時ザラバ高値を更新した場面もあった。朝方に昨年12月5日以来、約4カ月ぶりに21900円台に乗せたが200日線と戻り待ちの売りに押された格好。
東証1部の売買代金は1超8847億円と連日の2兆円割れ。値上がり666銘柄。値下がり1397銘柄。楽天、キーエンスが上昇。ドコモ、トヨタが下落。
 
9日（火）：
週明けのNY株式はマチマチの展開。NYダウは83ドル安の26341ドルと4日ぶりの反落。ボーイングが大幅安でNYダウ下落寄与度118ドル。それを9日続伸のアップルとP＆Gの上昇で抑えた格好。主要500社のEPS見通しは前年同期比4．2％減で16年〜6月期以来の減益予想だ。「12日から始まる第1四半期決算発表の前に売っておこう」という動きもある。NASDAQは15ポイント高の7958ポイント。昨年10月以来の高値水準だ。S＆P500は3ポイント高の2895ポイントと8日続伸。2017年9〜10月の8日続伸以来1年6カ月ぶりの連騰記録となった。
 
日経平均株価は40円高の21802円と小幅反発。アジア株高を背景に大引けにかけて戻した格好。東証1部の売買代金は1兆9426億円と3日連続の2兆円割れ。ソニー、ファナックが、上昇。セブンアイ、住友不が下落。
 
10日（水）：
NY市場は主要3指数揃って下落。背景はトランプ大統領が110億ドル分のEU製品に関税を課すと表明したこと。USTRはEUによるエアバスへの補助金に対する報復措置として関税を課すEU製品の暫定リストを公表。大型商用機やその部品のほか、乳製品やワインを盛り込んだ。EUはボーイングへの補助金など米製品を対象に報復関税を課す方向で準備。株価が上昇してきたタイミングでの対欧州攻撃ということだろう。
 
市場から「米中通商交渉が進む中でEU製品への関税は予想外だった」という声が聞こえる。またIMFは2019年の世界経済の成長見通しを3．3％とし1月時点の見通しから0．2％ポイント引き下げた。しかし既にラガルド専務理事が事前警告していたことであり、これを織り込んでいなかったとしたらNYは愚かな市場ということになる。4月5日時点の信用買い残は1862億円減の2兆1695億円。同信用売残は747億円増の9299億円。信用倍率は2．33倍。
 
日経平均株価は115円安の21687円と反落。ただマイナスながら高値引けというのは悪くない。東証一部の売買代金は1兆9674億円で4日連続の2兆円割れ。今年18回目の2兆円割れ（昨年はたった1回）。ファーストリテ、丸井が上昇。京セラ、ドコモが下落。
 
11日（木）：
NY株式市場は小動きながらハイテク株がけん引して主要株価指数は反発。数日調整したことでS＆Pのサイコロは10勝2敗、NASDAQのサイコロは9勝3敗と改善。3月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIが前月比0．1％上昇。市場予想の0．2％上昇を下回った。ECBドラギ総裁が「ユーロ圏経済が下向きに傾いておりインフレが今後数カ月で低下する見込みだ」とコメント。米債利回りの重荷となり10年国債利回りは一時2．47％台まで低下した。
 
松井証券信用評価損益率速報で売り方▲10．065％。買い方▲9．642％。依然買い方優勢。3月5日時点の裁定買い残は2774億円減の1兆1655億円。6週ぶりの減少。同裁定売り残は1041億円減の8531億円。2週ぶりの減少。この水準では売り買いともにやる気なし。ここからは積み上げトレンドの可能性の方が高い。
 
日経平均株価は23円高の21711円と小幅反発。方向感に欠けた展開で日中値幅は93円しかなかった。英国のEU離脱期限の10月までの延期も想定の範囲内と材料視されず。東証一部の売買代金は2兆545億円と5日ぶりの2兆円超。セブンアイ、ドコモが上昇。三菱UFJ、安川電が下落。
 
12日（金）：
NY株式市場は小動き。「間もなく本格化する企業の決算発表を前に様子見」との解釈だ。3市場の売買高は約60億株と低調だった。1-3月期のS＆P500企業の収益は前年比2．5％減少の見通し。一時の4％近い減益見通しからは改善してきている。新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比8000件減の19万6000件。約49年半ぶりの低水準に改善し労働市場の底堅さを示した。3月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比0．6％上昇。2018年10月以来の大幅な伸びとなった。
 
4月第1週の外国人投資家は10週ぶりの買い越し。現物・先物ともに買い越して合計7000億円規模。4月は外国人が買い越す月というアノマリーは期末を挟んだ海外からの玉移動の結果と読む方が良い。
 
日経平均株価は159円高の21870円と続伸。終値ベースの年初来高値を更新し昨年12月5日以来4か月ぶりの水準を回復した。日米通商交渉や週末を控えて様子見姿勢が広がったが前日好決算を発表したファーストリテイリングが大幅高でけん引役となった。日足は4日連続の日足陽線。週足陽線基準は21761円も上抜けて2週連続陽線。推定SQ値は21870円84銭に対してザラバは抜けたが終値では0円28銭足らなかったがほぼキープした格好。ただTOPIXは5日続落だった。ファーストリテ、ユニーファミマが上昇。大和ハウス、出光が下落。「勝手雲の白いねじれが奏功した」という声も聞こえる。
 
（2) 欧米動向
 
IMFの世界経済見通し。
2019年の成長見通しは3．3％。
1月時点の見通しから0．2％ポイント引き下げた。
予想通りなら成長率は16年以来の低い伸びにとどまる。
「景気が急激に落ち込んだ場合、各国が協調して刺激策や金融緩和などの政策対応を強いられる可能性がある」。
その見方通りなら当然摩擦は減少するから悪くはないと考える向きは少ない。
数々の景気後退を乗り越えてきた歴史など忘れてしまったかのようだ。
ちなみに見通しの引き下げは昨年10月以降で3回目。
20年の成長見通しは前回から改定せず3．6％。
IMFの指摘は「経済活動に打撃となるような失政を避けることが優先事項だ」。
要は「トランプ大統領の動きと英国の離脱問題は目に余るから自粛と後退を」と求めているだけのこと。
日本の成長率も1．1％から1％に引き下げ。
「一連の自然災害を受けて」というコメントは苦しい。
米国の経済見通しは従来の2．5％から2．3％に引き下げ。
 
EUがブリュッセルで開いた緊急首脳会議は英国のEU離脱の再延長で合意。
離脱期限は10月31日となった、
結論（延期）の見えている案件に時間を費やすのはどう考えても免罪符作り。
2週間前には大半の市場関係者は見切っていたと思うのだが・・・。
とはいえ市場は反応薄。
 
（3）アジア・新興国動向
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち12指数が上昇。
上位1位ロシア週間騰落率2．25％、2位オーストラリア1．22％、3位南アフリカ1．21％、
4位韓国1．08％、5位台湾0．94％、10位日本0．29％。
下位25位ブラジル▲4．36％、24位トルコ▲2．84％、23位中国▲1．78％、
22位インドネシア▲1．05％、13位米国▲0．050％。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
12日（金）：オプションSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、中貿易収支、IMF世銀世界大会（ワシントン）、英議会EU離脱期限
15日（月）：NY連銀製造業景気指数、対米証券投資、日米物品協定交渉（TAG）初協議
16日（火）：首都圏マンション販売、米鉱工業生産、NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感
17日（水）：貿易統計、米貿易収支、ベージュブック、NY国際自動車ショー、中国1〜3月GDP、小売売上高、鉱工業生産
18日（木）：米小売売上高、CB景気先行指数、フィラデルフィア連銀製造業景況感
19日（金）：消費者物価指数、米住宅着工件数、聖金曜日で主要市場休場
週末：イースター
 
【4月】（8勝6敗で6位、陽線確率57．1％）
 
16日（火）上海国際自動車ショー（〜25日）
17日（水）インドネシア大統領選、下げの特異日
18日（木）上げの日
19日（金）NY休場（グッド・フライデー）、変化日、満月、変化日
21日（日）衆院沖縄3区補選、統一地方選
22日（月）ロンドン休場（イースター・マンデー）
23日（火）株高の日
24日（水）日銀金融政策決定会合（〜25日）
25日（木）変化日、株安の日
26日（金）経済同友会通常総会、米GDP速報値発表
27日（土）10連休開始
29日（月）昭和の日で休場
30日（火）天皇陛下が退位、休場　米FOMC（〜1日）、ユーロ圏GDP速報値発表、土星逆行
 
東証1部の売買代金の低調は売買代金2兆円割れが4日続いた。
市場から聞こえてきたある運用担当者の声。
「小口の注文で予想以上の急騰急落の場面があり手が出せなくなってきた」。
投資家の厚みがなければ、板は薄くなり、自縄自縛になる可能性がある。
そんな市場にサラリーマン投資家の代表である機関投資家が船出しようとするだろうか。
これは根源的な問題である。
東証の時価総額が香港に抜かれて世界4位になりそうというのもうなずけてしまうから情けない。
 
日経平均のPERは12．45倍でEPSは1756円と連続増加。
12月の最大値1794円が見えてきた。
大発会は1764円だった。
2月決算を通過して実は増加してきているというのが現実だ。
 
NT倍率は13．62倍と8日続伸で過去最高水準。
「10連休を控えての仕掛けの前兆」という見方もあるがうがちすぎだろう。
ただ非自然な日経平均優勢であることは間違いない。
「先週は日経平均のみ上がったような感覚」というのは間違っていない。
ファーストリテが週間で9．8％上昇（12日のみで7．9％高）。
ソフトバンクグループが同5．1％上昇（12日4．9％高）。
この2銘柄が日経平均株価の上昇に大幅寄与している。

（兜町カタリスト　櫻井英明）