《マーケットストラテジーメモ》　3月第2週
 
【推移】
 
4日（月）：週末のNY株式市場は上昇。「3月1日のNY市場は上昇確率6割」というアノマリー通りの展開となった。NYダウとS＆P500は4日ぶりの反発。
週間ベースではNYダウは0．0％％安、10週ぶりの小反落。過去タイ記録の10週連続は達成できなかった。NASDAQは0．9％高、10週続伸（累計19．9％％上昇）。1990年代以降最長記録。S＆P500は0．4％高、5週続伸（同5．2％上昇）。
 
「米中首脳が最終的な通商合意締結に向け早ければ3月中旬にも会談する可能性がある」との報道を好感。ISM製造業景気指数は前月から2．4ポイント低下の54．2。2016年11月以来の低水準で着地。1月の個人所得は前月比0．1％減15年11月以来3年2カ月ぶりのマイナス。「政府機関の一部閉鎖により発表が遅れたため、市場への影響は限定された」という声もある。
 
週間ベースでは、日経平均株価は0．8％高、3週続伸（累計6．2％上昇）。TOPIXは0．4％高、3週続伸（同5．0％上昇）。2月の月間ベースでは、日経平均株価は2．9％高、TOPIXは2．6％高、ともに2カ月続伸。
 
日経平均は寄り付きで21800円台回復。ザラバで半値戻しを達成した。週末のメジャーSQを睨んでの12月メジャーSQ値21618円も回復。日経平均株価は219円高の221182円と続伸。
昨年10月から12月までの下落幅の半値戻し（21713円）水準を回復した。背景は米中貿易摩擦への楽観と上海株の上昇。ドル円が一時112円になったことも追い風。もっとも後場の上値は重く日中値幅は120円。新高値35柄は今年の記録更新。新安値は3銘柄。東エレ、ファナックが上昇。スズキ、セブンアイが下落。
 
5日（火）：
週明けのNY株式市場は反落。NYダウは206ドル安の25819ドル。一時414ドル下落した場面もあった。朝方は買い先行となったものの「貿易交渉での米中合意は織り込み済みで材料出尽くし感」との解釈。
そして売り物優勢の展開。また「知的財産権侵害など中国の構造問題を巡る協議は合意に至っていない」との見方も売り材料となった。
12月の建設支出額が0．6％減と市場予想（0．2％増）に反してマイナスになったことも悪材料。経済指標の下振れ継続を市場が垣間見たという格好。
 
日経平均株価は95円安の21716円と反落。世界景気の減速懸念が重荷との解釈。半値戻しの達成感からの利益確定という見方もあった。ただ3桁の下落とならなかったところに強さはあろうか。
25日線（21139円）が75日線（21115円）を上抜いた。11月以来4か月ぶりのミニゴールデンクロス。「買いのシグナル、上昇相場入りを示唆する」との解釈だ。ファーストリテ、資生堂が上昇。東エレ、アドバンテストが下落。
 
6日（水）：
NY株式市場は続落。もっとも上値の重さを警戒しているものの高値もみあいの印象だ。ポンペオ米国務長官は「通商合意が満足のいく内容とならなければトランプ大統領に受け入れる意向はない」とコメント。
米中通商協議を巡る懸念は拡大した格好。「通期キャッシュフローが大幅に悪化したGE株の下落が効いた」という見方もある。ISM非製造業総合指数は3．0ポイント上昇の59．7。3カ月ぶりの高水準となった。
 
日経平均は129円安の21595円と続落。SQ算出を控えて断続的売りに見舞われたとの解釈。ヤマハ、花王が上昇。ファナック、アステラスが下落。
 
7日（木）：
NY株式市場は3日続落。ヘルスケアやエネルギーセクターが足を引っ張った。年初来10％超上昇していたS＆P500は1カ月ぶりの大幅な下落率。200日移動平均線は上抜けたが2800ポイントが抵抗線という見方だ。ラッセル2000指数は2．0％安と年初来最大の下落率。「市場はこれまでにかなり上昇してきた。もう割安とはいえない」という指摘もある。
「決算シーズンが終わりに近付き、投資家は米中通商合意や雇用統計など次の材料を求めている」という見方だ。明るくないのは2018年の米国の貿易赤字。前年比12．5％増の6210億3600万ドルと08年以来10年ぶりの高水準。減税で内需が刺激されたことで輸入総額が過去最高を記録。対中貿易赤字も過去最高となった。
 
日経平均は140円安の21456円と3日続落。前日のNY株式市場で半導体関連株が下落。ルネサスが中国需要の減速に備え、国内6工場の操業を最大2カ月間停止すると報じられたことで値がさハイテク株に連想売りが波及。「メジャーSQを控えての思惑的な売り」という見方もある。下落幅は一時200円近くまで拡大した場面もあった。
節目の21500円を割り込むのは2月28日以来1週間ぶり。「トランプ米大統領が日本企業の対米投資拡大を改めて求めた」と伝わったことも米国の対日交渉姿勢が強硬になるとの警戒感につながった。ファーストリテ、三井不が上昇。ルネサス、みずほが下落。これで今年の木曜は2勝7敗。
 
8日（金）：
NY株式は4日続落。ECBが成長率を引き下げ。主要政策金利は予想通り据え置き。「利上げの時期を来年に先延ばし。銀行向けの超長期の低利融資を再び実施する」。
この方向が世界経済の先行き警戒感と解釈された。
 
日経平均株価は430円安の21025円と4日続落。大発会以来今年2番目の下落幅となった。21000円を割れ込んだのは3週間ぶり。中国の貿易統計で輸出が大幅に落ち込んだことから下落に拍車がかかった印象、ドル円の111円台前半への動きも悪材料となった。
東証一部の売買代金は2兆9252億円。値上がり107銘柄、値下がり2003銘柄。キリン、積水ハウスが上昇。東エレ、川船が下落。
 
（2) 欧米動向
ひっそりと下方修正されたOECDの世界経済見通し。
2019年の世界経済成長率見通しは昨年11月時点よりも0．2％ポイント下げて3．3％。
2020年の世界経済成長率見通しは昨年11月時点よりも0．1％ポイント下げて3．4％。
根拠は「貿易摩擦やブレグジット巡る不透明感が打撃。
高い政策不透明感、進行中の貿易摩擦、そして企業・消費者信頼感のさらなる低下。
これが全て見通しの下方修正につながっている。
ブレグジットを含め、欧州ではかなりの政策不透明感が残っている。
無秩序の離脱となれば、欧州の各国経済にとってコストがかなり上昇するだろう」とした。
 
（3）アジア・新興国動向
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち5指数が上昇。
上位1位フィリピン週間騰落率2．03％、2位インド1．68％、3位ブラジル0．80％、
4位ベトナム0．57％、5位オーストラリア0．21％。
下位25位日本▲2．67％、24位韓国▲2．64％、23位メキシコ▲2．42％、
22位米国▲2．21％、21位香港▲2．03％、20位インドネシア1．80％。
 
【展望】

スケジュールを見てみると・・・
 
11日（月）：マネーストック、東日本大震災8周年、米企業在庫
12日（火）：法人企業景気予測調査、米消費者物価、EU離脱を問う英国下院採決期限
13日（水）：国内企業物価指数、機械受注、第三次産業活動指数、米生産者物価、耐久財受注、建設支出
14日（木）：日銀金融政策決定会合（?15日）、米新築住宅販売、中国鉱工業生産、小売売上高
15日（金）：黒田日銀総裁会見、米鉱工業生産、NY連銀製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感
 
正直なところ材料に飽きてきた。
どこへ行っても「米中貿易摩擦」と「ブレグジット」の床屋政談。
代案のない批判ばかりで未来がない。
これは国内案件も一緒。
「政策や金融政策」への批判は数多いが代替案は聞こえない。
これでは不毛の国会論議と違わない。
斬新さを求めるのは酷かも知れないが、市場関係者の代替案のない批判が散見されるだけ。
「ブレグジット」は英語やフランス語を使っているから高級そうに見える。
しかし起きていることは小学校の学芸会みたいなレベル。
日銀の金融緩和策は批判ばかりが多いが代替案を聞いてみたらあるストラテジストは沈黙。
意味のない警戒論と中身のない期待論の跳梁跋扈では、市場はそれこそ成長しない。
「金融緩和を求めるだけ。成長戦略を求めるだけ」。
求めるだけでは進歩はない。
 
 
下がってくると登場するのが悪い記録。
ダウ輸送株指数の11日続落
8日続落は1990年以降10回目。
2011年7?8月以来の8日続落を超えた。
今年2月11日?21日までの8日続伸とは対照的。
「じり安であく抜けしにくい」との解釈付きだ。
09年2月9日?23日までの10日続落を抜いてバッケンレコードだ。

（兜町カタリスト 櫻井英明）