6日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。雇用統計で非農業部門雇用者数が前月より21万人増加。NASDAQの下落がきつかった印象。55万人増を見込んでいた市場予想を大幅に下回り、昨年12月以降で最も低い伸びとなった。失業率は4．2％と10月の4．6％から改善。2020年2月以来の低水準となった。ISM非製造業景気指数は69．1と予想外に上昇。1997年の調査開始以降の過去最高を更新した。10月は66．7だった。日経平均株価は102円安の27927円と反落。
 
週末のNY株安を受けた格好での軟調展開、SBGの下げがきつく日経平均株価への下落寄与度は96円。ただ27000円台後半では下値が固かった。東証一部の売買代金は2兆5071億円。川船、ファーストリテが上昇。第一三共、リクルートが下落。
 
7日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反発。NYダウは646ドル（1．9％）高。1日の上昇幅としては大統領選があった2020年11月9日（834ドル高）以来。1年1カ月ぶりの大きさとなった。パウエル議長がテーパリング（量的緩和の縮小）加速を示唆する前の水準（11月29日、35135ドル）を回復。過去4週間で1747ドル（4．8％）下落していた。売り持ち高を形成した投機筋の買い戻しも巻き込んで上昇幅が大きくなったとの解釈。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「オミクロン株は現時点で重症化の度合いはそれほど高くないようだ」とコメント。これを好感した格好。「中国人民銀行が銀行の預金準備率を引き下げる」と発表したことも支援材料。
 
日経平均株価は528円高の28455円と反発。上昇幅は一時690円に達した場面もあった。引け際に上海株の下落から上昇幅を縮めた格好。東証一部の売買代金は3兆1135億円。SBG、郵船が上昇。日水、ZHDが下落。
 
8日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。株価の上昇とともに「オミクロン株」を巡る懸念が後退。ハイテク株への買いからNASDAQは3％上昇。
フィラデルフィア半導体（SOX）指数は一時5％超の大幅高。インテルは自動運転技術を開発するモービルアイの株式を2022年に米国で上場させる計画を発表。エヌビディアが7．96％、NXPセミコンダクターズとアプライドマテリアルズが6．5％上昇。
グラクソ・スミスクラインはVirバイオテクノロジーと共同開発した新型コロナ抗体治療薬「ソトロビマブ」について、初期段階の研究データでオミクロン株の全ての変異に有効という結果が得られたと発表。
センチメントが改善した。「投資家は例年12月に相場が上昇するサンタクロースラリーを見込んでいる」という見方だ。
日経平均株価は405円高の28860円と続伸。オミクロン株に対する警戒感が後退。投資心理がややポジになった格好。東証一部の売買代金は3兆620億円。ファナック、安川が上昇。トヨタ、郵船が下落。
 
9日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って小幅に3日続伸。ファイザーのコロナワクチンの3回目接種はオミクロン株に対しても高い効果があることが確認されたと発表。オミクロン株に対応するワクチンが必要な場合、来年3月に提供が可能になるとの見通しも示した。これを好感した格好。「リオープニング（経済再開）相場だ」と言うとってつけたような声もある。10月の雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が前月比43万1000件増の1103万3000件。過去2番目の高水準となった。
市場予想は1040万件だった。日経平均株価は135円安の28725円と3日ぶりに反落。短期的な過熱感から利益確定売りが優勢との解釈。米株価指数先物が午後の取引で軟調に推移。値がさ株を中心に売りが広がった。東証1部の売買代金は2兆3166億円と低調。SBG、レーザーテックが上昇。東エレ、川船が下落。
 
10日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って4日ぶりに反落。NYダウは引け際に小幅マイナスに転じた。3日続伸していたことから利益確定売り優勢との解釈。過去3日でNASDAQは4．7％、S＆Pは3．6％、NYダウは3．4％上昇していた。消費者物価指数（CPI）を待つ格好でNASDAQの下げがきつかった。「CPIが市場予想を上回れば来週のFOMCで政策引き締めが決定される可能性が高まる」。典型的な「警戒しましょう、気を付けましょう」だろうか。
因みにバイデン大統領のコメント。「11月のCPIにはエネルギーコストを含む一部の物価低下が反映されていない。自動車市場などで今後数週間から数カ月の間に予想される価格の低下を反映していない」。
日経平均株価は287円安の28457円と続落。東証一部の売買代金は2兆6680億円。安川電が上昇。東エレ、アドバンテストが下落。
 
（2) 欧米動向
 
世界の株式市場の時価総額10兆円を上回る企業数。
米国はデジタル化を追い風に前年末比で3割増え96社。
一方、中国は規制強化が重荷になり同2割減の17社。
日本では新たにリクルートが大台に乗せたが5社にとどまる。
 
（3）新興国動向
 
米財務省は半年に1度の外国為替報告書を公表。
台湾とベトナムは為替操作国の認定基準を引き続き満たしていると指摘、
いかなる主要貿易相手国も為替操作国と認定しなかった。
ただ影響は限定的。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【12月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　　気学では「政局次第で不況相場に。来春に夢を見る相場で納会」
 
13日（月）日銀短観、機械受注
14日（火）米FOMC（→15日）、生産者物価、株安の日L
15日（水）第3次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、小売売上高、輸出入物価、パウエル議長会見、株安の日L
16日（木）日銀金融政策決定会合（→17日）、貿易統計、首都圏マンション新規販売、米住宅着工件数、鉱工業生産。フィラデルフィア連銀製造業景況感、ECB定例理事会、変化日
17日（金）黒田日銀総裁会見、独IFO景況感
18日（土）米スーパーサタデー
19日（日）香港立法会選挙投開票


（兜町カタリスト　櫻井英明）