【推移】
 
22日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。米債利回りの上昇は一服。NYダウとS＆P500は下落。一方フェイスブックやエネルギーセクターは上昇。グロース株がバリュー株をアウトパフォームしNASDAQは反発した。S＆Pグロース株は0．35％高、バリュー株は0．48％安。オプションや先物の決済日が重なるクアドルプルウィッチングだったが売買高は165億株。FRBは大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率（SLR）の緩和措置を延長しないと発表。ただ市場への影響は限定的だった。
 
日経平均株価は617円（2．07％）安の29174円と続落。下落幅は一時700円に迫った場面もあった。NY株安、日銀のETF買い基準の変更。そこにルネサスの火災の悪材料が重なった。TOPIXも反落。東証1部の売買代金は3兆338億円。商船三井、NECが上昇。トヨタ、ファーストリテが下落。
 
23日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は上昇。ハイテクセクター主導での上昇。特にテスラの6％超の上昇がNASDAQとS＆P500の押し上げ要因となった。グロース株が1．43％超上昇。リュー株は0．07下落。NASDAQ上昇率がS＆P500とNYダウを上回った。金利の上昇一服も好感した格好。鉄道大手カンザスシティー・サザンが11．1％急伸。iシェアーズMSCIトルコETFは18．96％急落。
 
日経平均株価は178円安の28995円と3日続落。8日以来約2週間ぶりに29000円を割り込んだ。朝方はNY株高を受けて一時300円以上上昇した場面もあったが上値は重く結局続落。東証一部の売買代金は2兆8900億円。キャノン、キーエンスかわ上昇。川船、鉄が下落。
 
24日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。「インフラ投資にかかるコストや増税を巡る懸念が相場の警戒感」との解釈。イエレン財務長官は下院金融委員会の公聴会で証言。「経済は新型コロナウイルスのパンデミックによる危機から脱却していない。バイデン政権のインフラ投資について、資金を賄うため歳入増を図る必要がある」。
 
一方FRBパウエル議長。「物価上昇が破壊的なインフレの発生につながることはない」とコメントした。加えてWTI先物は3．80ドル（6．2％）安の57．76ドル。2月9日以来の安値水準まで下落した。エネルギーセクターが軟調。
 
日経平均株価は590円の28405円と4日続落。NY株安を受けて終始売り物優勢の展開。東証一部の売買代金は3兆2154億円。東エレ、ニコンが上昇。ユニチカ、マツダが下落。
 
25日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。NYダウは一時300ドル程度上昇していたが引けに失速した。インテルが下落に転じ2．3％安。半導体製造装置のアプライドマテリアルは上昇。ゲームストップが33．8％安。イエレン財務長官のコメントは「国内の銀行は配当や自社株買いが認められるほど健全」。パウエル議長のコメントは「今年はかなり力強い年になるというのが最も可能性の高いシナリオだ」。悪くはないがハイテクセクターの下落が大きかった。
 
日経平均株価は324円高の28729円と5ぶりに反発。4日続落で1800円超下落したため、短期的な戻りを見込んだ買いが継続。「後場は買い戻しが優勢になり上昇幅を拡大」との解釈。中国や香港の株式相場の下げ止まりも好感した。TOPIXも4日ぶりに反発。東証1部の売買代金は2兆7080億円。ファナック、ダイキンが上昇。SBG、東エレが下落。「75日線（28420円）がサポートとなった」という見方もある。
 
26日（金）：
木曜のNY株式市場は上昇。労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は予想以上に減少し昨年3月中旬以来約1年ぶりの水準に改善。バイデン大統領はこれについて、経済の前進との見方を示した。ただ四半期末のポートフォリオ調整や、グロース（成長）株からバリュー（割安）株へのシフトなどを背景に、取引時間中は上下に値が振れる展開。
 
日経平均株価は446円高の29176円。4日ぶりに29000円台を回復した。東証一部の売買代金は2兆8093円。アドバンテスト、ファーストリテが上昇。ヤマハ、東海カーボンが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
2月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比6．6％減の622万戸。
市場予想は3．0％減の650万戸だった。
2月の前年同月比は9．1％増だった。
米国の30年固定住宅ローン金利は3．09％と9カ月ぶりの高水準。
ただ依然として歴史的には低い水準
2月から上昇継続となっている。
2月の耐久財受注統計はコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比0．8％減少した。
マイナスとなるのは10カ月ぶり。
市場予想は0．5％の増加。
前年比では8．5％増だった。
「在庫が低水準にあることを踏まえると、製造業は力強く回復する」という声もある。
3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値は59．0。
2月の58．6から上昇。
市場予想は59．3だった。
サービス業PMIは60．0。
14年7月以来の高水準を付け、2月の59．8から上昇した。
製造業とサービス業を合わせた米総合PMIは59．1。
2月の59．5から低下。
 
（3）新興国動向
 
中国国家統計局の1─2月の工業部門企業利益。
前年同期比179％増の1兆1140億元（約1703億1000万ドル）。
2019年の同時期との比較では72．1％増。
2年間の伸び率は平均で31．2％。
昨年12月は20．1％増だった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
29日（月）3月権利配当付き最終日、株安の日L
30日（火）失業率、米CB消費者信頼感、CS住宅価格指数、FHFA住宅価格指数
31日（水）鉱工業生産、米ADP雇用レポート、中国製造業・非製造業PMI、株安の日、天赦日
　1日（木）日銀短観、米製造業PMI、中国製造業PMI、上げの特異日
　2日（金）マネタリーベース、米雇用統計、グッドフライデーで欧米休場、株高の日、鬼宿日
 
 
【4月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　気学では「保合月。戻り売り方針のとき。前途に期待」
 
　1日（木）日銀短観、米製造業PMI、中国製造業PMI、上げの特異日
　2日（金）マネタリーベース、米雇用統計、グッドフライデーで欧米休場、株高の日、鬼宿日
　3日（土）中国清明節（→5日
　4日（日）イースター
　5日（月）米ISM製造業景況感、製造業受注、IMF／世銀会合（オンライン）
　6日（火）家計調査、株安の日L、変化日
　7日（水）景気動向指数、米貿易収支、消費者信用残高、G20財務相・中央銀行総裁会議、株高の日L
　8日（木）景気ウォッチャー調査、都心オフィス空室率、消費動向調査
　9日（金）オプションSQ、米生産者物価、中国消費者生産者物価、日米首脳会談の予定（ワシントン）、変化日
12日（月）国内企業物価指数、米財政収支、ラマダン入り（→5月12日頃）
13日（火）マネーストック、米消費者物価、独ZEW景況感、中国貿易収支、
14日（水）機械受注、米輸出入物価、ベージュブック、変化日
15日（木）米鉱工業生産、小売売上高、フィラデルフィア連銀製造業景況感、NY連銀製造業景況感、NAHB住宅価格指数
16日（金）米住宅着工件数、中国各種経済指標
19日（月）貿易統計、首都圏マンション販売
20日（火）第3次産業活動指数、変化日
21日（水）米20年債入札
22日（木）横浜で都市型ロープウェイ運航開始、米中古住宅販売、ECB理事会
23日（金）消費者物価、米新築住宅販売、株高の日
25日（日）衆院北海道2区、参院長崎・広島投開票
26日（月）日銀金融政策決定会合、企業向けサービス価格指数、IoT展、米耐久財受注、独ZEW景況感、変化日
27日（火）黒田日銀総裁会見、米FMOC（→28日）、FHFA住宅価格指数、S＆PCS住宅価格指数、
28日（水）商業動態統計、パウエルFRB議長会見
29日（木）昭和の日で休場、米GDP速報値、中古住宅販売
30日（金）失業率、消費動向調査、米ディズニーランド再開予定、独GDP、ユーロ圏GDP、中国製造業非製造業PMI、鬼宿日
 
 
「ん？」となるような数字がいくつか出てきた。
↓
ひとつはQUICK調査の3月19日時点の信用評価損率▲5．99％（前週▲8．10％）。
反転水準は▲5％。
ゼロ以上になれば反落するのが常識的動きだから、警戒水準だ。
信用買い残は3兆円台。
19日までは結構利益は出ていたが今週吐き出したということになる。
 
3月19日時点の裁定売り残は972億円減の1兆1350億円。
（当限は1兆1350億円）
3週ぶりに増加。
裁定買い残は4652億円増の1兆1674億円。
（当限は1兆1674億円）。
5週ぶりに増加。
買い残と売り残はまた逆転した。
今回は売り残増はみずほ、買い残増は野村と三菱UFG。
プレイヤーは一緒だ。
 
日銀は水曜にETFを従来よりも200億円増の701億円買った。
黒田総裁は「出口は考えていない」。
合わせれば200億円増は日銀のETF買いの意思表示と見える。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）