11日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って4日続落。週末にバイデン政権が中国を念頭に半導体の先端技術の輸出規制強化を発表。これを嫌気し半導体関連株が下落。フィラデルフィア半導体（SOX)指数は3．5％安と続落。エヌビディアはが3．4％安、クアルコム、マイクロン・テクノロジー、AMD）が下落。マイクロソフトが2．1％下落。14日から始まる第3四半期の企業決算でS＆P50採用企業は前年同期比4．1％増の見通し。NYダウは前週末までの3営業日で1000ドルあまり下落。短期的な戻りを期待した買いも入ったが、買いの勢いは続かなかった。
 
日経平均株価は714円安の26401円と大幅反落。金利上昇の方向を嫌気して売り物優勢の展開。半導体関連は下落したが陸運や百貨店は上昇した。東証プライムの売買代金は3兆1594億円。高島屋、JR東が上昇。ファーストリテ、日電産が下落。
 
12日（水）：
火曜のNY株式市場でNYダウは引け際にプラスになり5日ぶりに反発。NASDAQとS＆P500は5日続落とマチマチの動き。「イングランド銀行のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置を延長しない方針を提示。年金基金などはあと3日以内にポジションのリバランスを終えるべき。不安感が拡大した」との解釈。今夜の卸売物価指数（PPI）、明日の消費者物価指数（CPI）発表を控え市場心理は警戒モード。個別ではアムジェンが5．7％高。
 
日経平均株価は4円安の26396円と小幅に3日続落。値幅の狭い膠着した展開となった。1ドル146円台への円安となったが大きな相場インパクトはなかった。東証プライムの売買代金は2兆8020億円。セブン&アイ、サッポロが上昇。東エレ、太陽誘電が下落。
 
13日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は引け際にマイ転。NASDAQとS＆P500は6日続落となった。消費者物価指数（CPI）発表待ちで方向感のない展開。ペプシコが4．2％高。アルコアが5．3％高。いる。9月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前月比上昇率が0．4％。市場予想の0．2％を上回った。前年比で8．5％上昇。市場予想は8．4％上昇。8月は8．7％上昇だった。
 
日経平均株価は159円安の26237円と4日続落。「米国の金融引き締め強化による景気悪化への警戒から幅広い銘柄に売りが出た。経済再開関連の売りも目立った」との解釈。米消費者物価指数（CPI）発表を控え様子見ムード。後場の値幅は約65円。東証プライムの売買代金は2兆4558億円。コシダカ、ANAが上昇。日立、商事が下落。
 
14日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅に急反発。市場予想を上回ったCPIの発表を受けて当初は大幅下落。その後はテクニカル要因やイベント通過後の買い戻しの動きで急反発。上昇幅は1月24日以来の大きさとなった。「CPI発表を前に投資家は株を売り持ちにしていた。CPIがネガティブな内容となったことから買い戻しに動いた。直近の株価の大幅安は悪材料が既に織り込まれていた可能性がある」。意味不明の解釈が聞こえる。
 
9月の米CPI（季節調整済み）は前月比0．4％上昇。8月のプラス0．1％から上げ幅が加速した。市場予想は0．2％上昇だった。前年比は8．2％上昇（予想8．1％上昇）。市場予想の8．1％上昇を上回って着地。市場予想を上回るCPIを受け10年国債利回りは一時4．08％まで上昇。2008年10月以来の高水準となった。
 
日経平均は853円高の27090円76銭と5日ぶりに反発。SQ値26666円31銭は上回って1勝。外国為替市場で円相場が1ドル147円台まで下落し輸出関連株の追い風になった。東証プライムの売買代金は3兆2061億円。ファーストリテ、トヨタが上昇。大黒天、久光が下落。
 
（2) 欧米動向
 
9月の米CPI（季節調整済み）は前月比0．4％上昇。
8月のプラス0．1％から上げ幅が加速した。
市場予想は0．2％上昇だった。
前年比は8．2％上昇（予想8．1％上昇）。
市場の解釈は「市場予想と上回ったことからネガティブ」。
しかし前年比で5月8．8％→6月9．1％→8．5％→8．3％→8．2％とトレンドは下落傾向。この視点が全くないのは不思議だ。単に「市場予想が間違った」だけのことだろう。
 
 
（3）新興国動向
 
国際通貨基金（IMF）は11日、2023年の世界経済成長率予測を7月時点の2．9％から2．7％に下方修正。
理由はロシアのウクライナ侵攻やエネルギー・食品価格高騰、インフレ高進、金利上昇など。
来年に状況が大幅に悪化する可能性を警告した。
アジアの経済成長率予想は下方修正。
今年のアジア新興国の経済成長率を4．4％、2023年は4．9％と予想。
7月時点の見通しを22年は0．2％ポイント、23年は0．1ポイント引き下げた。
21年の実績は7．2％だった。
今年の中国の成長見通しは3．2％。
昨年の8．1％から大幅に鈍化するとの見方。
23年は4．4％に回復するとしたが、なお7月時点の予想を0．2ポイント下回っている。
インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア主要5カ国の成長率は今年5．3％と。
昨年の3．4％から加速すると予想した。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【10月】6勝4敗、（勝率60％、4位）
     気学では「弱象月。中旬以降押し目買い。吹き値は利食いして押し目で買い戻す」。
 
10月14日（金）オプションSQ、マネーストック、米小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、中国生産者・消費者物価、大幅高の特異日
10月16日（土）中国共産党大会
10月17日（月）第三次産業活動指数、米NY連銀製造業景況感、株高の日L
10月18日（火）シーテック2022、米鉱工業生産、NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感、中国各種経済指標、変化日
10月19日（水）訪日外客数、米住宅着工、ベージュブック
10月20日（木）貿易統計、首都圏新規マンション発売、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売、株高の日
10月21日（金）消費者物価
10月23日（日）那覇市長選
10月25日（火）全国百貨店売上高、米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、FHFA住宅価格指数、独IFO景況感
10月26日（水）企業向けサービス価格指数、米新築住宅販売、変化日
10月27日（木）日銀金融政策決定会合（→28日）、米第3四半期GDP速報値、耐久財受注、ECB理事会、ECB総裁記者会見
10月28日（金）黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、失業率、東京都区部消費者物価、TOPIXパッシブ売買インパクト、米個人所得、中古住宅仮契約、大幅高の特異日
10月30日（土）APEC首脳閣僚会議（バンコク）
10月31日（月）鉱工業生産、商業動態統計、シカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏GDP速報値、中国コンポジットPMI、製造業・非製造業PMI、TOPIX浮動株比率見直し適用


（兜町カタリスト　櫻井英明）