15日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。アップルやマイクロソフトやなどのハイテク大手が上昇をけん引。バリュー株よりもグロース株が選好された。会社の2分割を発表したJ＆Jが1．2％高。テスラは2．8％下落。NASDAQに上場したリビアン・オートモーティブは5．7％高。アリババ・グループの米上場株は0．6％安。ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は66．8。2011年11月以来の低水準だったが影響は限定的。
 
日経平均株価は166円高の29776円と3日続伸。週末の米株式相場の上昇が支援材料。ハイテク株や自動車株の上昇が目立ち、日経平均の上昇幅は一時250円を超えた場面があった。今期見通しを上方修正した東エレが最高値を更新。トヨタが先行きの生産回復を見越して株式分割考慮後の最高値更新。
買い一巡後は心理的な節目の3万円を前に利益確定売りや戻り待ちの売りで押された。東証1部の売買代金は2兆6394億円。SBG、エムスリーが上昇。川船、JFEが下落。
 
16日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反落。「国債利回りが上昇する中、テクノロジー株への買い意欲が減退」との解釈。買い先行後に伸び悩んだ。ただ貨物機需要増加の兆しからボーイングが5％上昇。シェブロンが2％高。ニューヨーク連銀製造業業況指数は30．9と前月の19．8から改善。市場予想の21．2を上回った。
 
日経平均株価は13円高の29808円と4日続伸。一時29960円まで上昇した場面もあった。東証一部の売買代金は2兆7093億円。ソニー、アドバンテストが上昇。リクルート。ファナックが下落。
 
17日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。ホーム・デポは5．73％上昇し最高値更新。上昇率は2020年4月以来の大きさとなった。第3四半期の売上高が予想を20億ドル近く上回り1株利益も予想を上回った。小売り大手ウォルマートは通期の売上高・利益見通しを上方修正。
 
ただ、サプライチェーンの制約で第3・四半期の利益率が低下。2．55％安と5月以来の大幅な下げとなった。通信用半導体大手クアルコムが7．89％上昇。テスラは4日ぶりに反発。10月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1．7％増と市場予想の1．4％を超えて増加。増加は3カ月連続。年同月比では16．3％増加した。
 
日経平均株価は119円安の29688円と5日ぶりの反落。直近4日で700円近く上昇していたことからの利益確定の売り物に押されたとの解釈。東証一部の売買代金は2兆7424億円。東エレ、日東電工が上昇。リクルート、ファーストリテが下落。
 
18日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。「インフレやサプライチェーンを巡る懸念に圧迫された」との解釈。S＆P500とNASDAQは前日まで8日連続、NYダウは2日連続で終値での最高値を更新。「自律調整」という見方もある。クレジットカード大手ビザが5％近い大幅安。アマゾンはビザの英国での受付を停止すると発表。バフェット氏のファンドの持ち株比率低下も嫌気。これがNYダウの重荷となった。
 
日経平均株価は89円安の29598円と続落。NY主要3指数の下落やSOX指数の下落を受けて日経平均の下落幅は一時280円を超える場面があった。
ただ14時ころに「政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55．7兆円程度」との報道から急速に下げ渋り一時上昇に転じる場面もあった。東証1部の売買代金は2兆8167億円。TDK、リクルートが上昇。ファストリテ、SBGが下落。
 
19日（金）：
木曜のNY株式市場はオプション取引の最終取引日を翌日に控え荒い値動き。NYダウはシスコシステムズが悪役で続落。S＆P500とNASDAQは過去最高値を更新。
S＆P500は今年66回目の最高値更新。1995年に次いで過去2番目の多さ。エヌビディアが8．2％高。メーシーズは21．1％上昇。ビザが0．8％下落。アマゾンが軟調継続。フィラデルフィア連銀業況指数は39．0と前月の23．8から上昇。市場予想の24．0を上回った。新規受注指数は47．4と前月の30．8から上昇。1973年3月以来の高水準。
 
週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比1000件減の26万8000件。減少は7週連続。
市場予想は26万件だった。
 
日経平均株価は147円高の29745円と3日ぶりに反発。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数が上昇。東京市場でも関連銘柄を買う動きが活発になった。東エレクとアドテスト、太陽誘電の上昇が目立ち33銘柄で日経平均を100円超押し上げた。東証1部の売買代金は2兆9270億円。フィルム、ガイシが上昇。サーバー、SBGが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
来年は「世界経済フォーラム（ダボス会議）」が開催される。
1月17?21日に従来通りスイス東部ダボスで対面での開催。
2年ぶりのこと。
テーマは「Working Together, Restoring Trust（信頼を取り戻すために一致協力を）」。
ビルダーバーグ会議は未定。
 
（3）新興国動向
 
「独身の日」セールは、期間中の取扱高（GMV）は5403億元（845億4000万ドル）。
元ベースの前年比伸び率が8．5％と2009年の開始以来最低だった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【11月】9勝1敗、（勝率90％、1位）
　　　　気学では「前月と同じ底値り。政局をよく見て売り買いを判断するのが良い」
 
19日（金）消費者物価
22日（月）米中古住宅販売件数、米中古住宅販売、株高の日L
23日（火）勤労感謝の日で東京休場、
24日（水）米新築住宅販売件数、独IFO景況観、株安の日L
25日（木）企業向けサービス価格指数、米休場（感謝祭）、変化日
26日（金）米ブラックフライデー、株安の日L
29日（月）商業動態統計、米サイバーマンデー、株高の日L
30日（火）失業率、鉱工業生産、米ケースシラー住宅価格指数、シカゴ購買部協会景気指数、CB消費者信頼感、中国製造業PMI、変化日、MSCI日本株指数半期リバランスインパクト
 
12日経朝刊の見出しは「上場企業7割が増益」。
決算発表のピークを通過。
今期見通しは1074社と全体の66％。
2014年3月期以来8年ぶりの高水準。
5割以上の企業がコロナ禍前の2019年3月期を上回る予定だ。
また通期見通しを上方修正した企業hが438社と全体の29％。
29％は08年のリーマンショック時点以来の高水準だ。
 
一方7ー9月のGDPは年率換算▲3％と低迷。
それでも株価は堅調。
市場はその先を見据えている印象だ。
 
（兜町カタリスト　櫻井英明）