16日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は大幅に上昇。「インフレがピークアウトした兆候に安心感が拡大」という興味深い解釈。賃金の伸び、CPI、PPI、輸入物価でインフレが3月にピーク。改めて認識した格好。ただ週間ではS＆P500とNASDAQは6週続落。S＆P500は2012年秋以来、NASDAQは11年春以来の最長の下落。NYダウは7週続落。1980年冬以降で最長。
 
日経平均株価は119円高の2万6547円と続伸。中国の4月工業生産高や小売売上高などは市場予想を下回ったことから上昇幅を縮小。上海市が都市封鎖を6月に解除すると伝わり一定の支援材料となった。東証プライムの売買代金は3兆1759億円。KDDI、日産化が上昇。DOWA、日清粉が下落。
 
17日（火）：
月曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは小幅に続伸。原油高を受けて石油セクターが上昇。「NYダウは前週まで7週連続安で押し目買いも入りやすかった。信用取引などに関連した投げ売りが前週で一巡した」との解釈。一方NASDAQとS＆P50は3日ぶりに反落。アマゾンやアルファベットが下落。ツイッターは8％超、テスラは6％の大幅安。
 
日経平均株価は112円高の26659円と3日続伸。ただ上値は重く方好感に欠ける展開。東証ブライムの売買代金は2兆8190億円と3兆円を割れ。川船、日本製鉄が上昇。アサヒ、地銀が下落。
 
18日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は大幅上昇。NASDAQとS＆P500は2％超の上昇。4月の小売売上高を好感。アップルやテスラ、アマゾンなど大型成長株が上昇した。「投資家は安値で買う機会を探っていた」という刹那的解釈。バークシャー・ハザウェイによる株式取得が明らかになったシティグループが8％上昇。通期利益見通しを下方修正したウォルマートが11．4％急落。4月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0．9％増。
 
日経平均株価は251円高の26911円と4日続伸。一時27000円台に乗せた場面もあった。終値ベースで25日線と75日線を上抜けた。ただ上値はおもかった。東証プライム市場の売買代金は2兆9698億円と連日の3兆円割れ。日産、富士通が上昇。キッコーマン、サイバーが下落、
 
19日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は急落。小売大手ターゲットの新規純利益が前年同期比52％減の10億1000万ドルと減少。背景は燃料価格の高騰や輸送関連コスト増。同社株は約25％急落し1987年10月の「ブラックマンデー」以来の大幅な下げ。時価総額の約25％を消失した格好だ。NYダウとS＆P00種の下げは2020年6月以来の大きさとなった。
 
日経平均株価は508円安の26402円と反落。NY市場の大幅安を受けて売り物優勢の展開。下落幅は一時700円を超えた場面があった。東証プライムの売買代金は3兆163億円。三菱重工、東ガスが上昇。東エレ、ファーストリテが下落。日銀は4月7日以来のETF買い。
 
20日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は続落。NYダウとS＆P500は2日連続で年初来安値を更新。ネットワーク機器大手のシスコシステムズは13．7％安。アップルは2．5％、ブロードコムは4．3％下落。ツイッターは1．2％高。百貨店のコールズは通期業績予想を下方修正したが4％超反発。フィラデルフィア連銀業況指数は2．6。4月の17．6から低下し、2020年5月以来2年ぶりの低水準。
 
日経平均株価は336円高の26739円と反発。東証プライムの売買代金は2兆9995億円。川船、大平金が上昇。東ガスが下落。
 
（2) 欧米動向
 
NYダウは8週続落。
1932年の世界大恐慌以来の最長を記録。
S＆P500とNASDAQは7週続落。
ドットコム・バブルがはじけた2001年以来最長となった。
 
（3）新興国動向
 
ゴールドマンは2022年の中国の国内総生産（GDP）予測を4．5％増から4％増に下方修正
コロナウイルスで第2四半期の経済が打撃を受けていることが背景。
中国経済は政府目標を上回るより、下回る可能性のほうが高いとしている。
また中国中部・河南省の3銀行が少なくとも12億元（1億7755万ドル）の預金を凍結。
その理由や期間についてほとんど情報を提供していないという。
各行は中国全土に顧客を持つため、凍結額は15億ドルに上る可能性もあるという。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【5月】6勝4敗、（勝率60％、4位）
　　　　気学では「押し目買いの月。中旬に高値をつけると後半下押し。乱調を見せる」。
 
5月23日（月）首都圏マンション販売、独Ifo景況感、IT見本市「台北国際電脳展」
5月24日（火）米新築住宅販売
5月25日（水）米耐久財受注
5月26日（木）企業向けサービス価格指数、米GDP改定値、中古住宅販売契約、株高の日、変化日
5月27日（金）米個人所得、ミシガン大学消費者信頼感
5月30日（月）メモリアルデーでNY休場、バンクホリデーでロンドン休場
5月31日（火）失業率・有効求人倍率、商業動態統計、鉱工業生産、消費者態度指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格、FHFA住宅価格、株高の日L、変化日。MSCI日本株指数パッシブ売買インパクト
 
 
火曜の日経朝刊では「トヨタ、株主6割増」の見出し。
3月時点の株主は80万3254人。
1年で実に30万人以上増加したというから6割増。
昨年9月末の1対5の株式分割の効果との評価だ。
国内トップはイオンの個人株主85万人だからアそれに次ぐ水準だという。
全ての株主数ではみずほやSBG、第一生命などがもっと上にいるが・・・。
興味不深いのは「トヨタは優待を採用していない」という点。
知恵と創意工夫で株主数は増加可能だということが証明できたことになる。
そもそも優待は株式投資不毛の時代の名残りみたいなもの。
本業にからんだ優待は別にしてクオカードやお米などは20世紀や平成の産物。
令和の時代には新しい形の株主還元や株主との接点が求められている。
 
13日の金曜日の決算発表ピークを通過。
見出しは4年ぶり「前期プライム企業4年ぶり最高益36％増」。
13日までに決算を発表した約1100社（全体の95％）の集計だ。
社数ベースで7割が期初予想を上回った。
今期（23年3月期）は急減速で3%増益。
非製造業が15％増益。製造業が7％減益。
原料高が直撃し円安がショックアブソーバーみたいな恰好だ。
依然としてかく乱してくれるのが前期1．7兆円の赤字を計上したSBG。
同社の業績を除外すれば、全体の純利益は前期75％増、今期は5％減の見通し。
これが正しい業績感覚になろう。
 
（兜町カタリスト　櫻井英明）