【推移】
 
15日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。NASDAQとS＆P500は終値ベースで最高値を更新。S＆P500は取引時間中の最高値も更新した。追加財政刺激策への期待を追い風に、エネルギーや金融、素材セクターが上昇。一方、アップル、テスラ、マイクロソフトなどは下落。VIX（恐怖）指数は昨年2月以来初めての20ポイント割れ。
 
日経平均株価は564円高の30084円と大幅反発。
1990年8月2日以来約30年半ぶりの3万円台を回復した。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者数の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料。10−12月期の実質GDPは前期比年率12．7％増と、市場予想（同9．5％増）を上回ったことも好材料。
東証1部の売買代金は2兆6038億円。オリンパス、ファースト利手が上昇。楽天、日産が下落。SQ値29718円に対して1勝1敗。「幻のSQ」は脱却した。
 
16日（火）：
週明けのNY株式市場はプレジデンツデーで休場。欧州株式の商いは乏しいものの上昇。バイデン米大統領が1．9兆ドル規模の新型コロナ救済法案の実現に向け州知事や市長との会合を開催。一段の協力が必要と訴えたことを受け、米刺激策への期待感が高まった。日経平均株価は383円高の304077円と続伸。一時30700円台まで上昇した場面もあったが引けにかけて上昇幅を縮小。東証一部の売買代金は3兆252億円。ファーストリテ、SBGが上昇。電通、東海カーボンが下落。「忘れていたグレートローテ─ション（債券→株）の動き」という声もあった。
 
17日（水）：
3連休明けのY株式市場でNYダウは終値ベースの過去最高値を更新。一方、S＆P500とNASDAQは小幅反落。追加景気対策への期待を追い風に、シクリカルセクターが上昇。一方、IT関連セクターは軟調。「金利の上昇が嫌気された」という見方だ。ビッドコインは初の5万ドル台乗せ。
 
日経平均株価は175円安の30292円と3日ぶりに反落。高値警戒感からの売り物優勢の展開。ただ30200円台では下げ渋りの動きとなった。東証一部の売買代金は2兆7670億円。シチズン、鉄が上昇。TDK、エムスリーが下落。
 
日経平均の年初来上昇率は11．02％。NYダウ2．99％、NASDAQ8．99％、S＆P500は4．70％。FTSEは4．46％、DAXが2．52％、CACが4．24％。ハンセン12．1％、上海5．24％、センセックス9．12％。高いところでは南アフリカ13．16％、韓国10．08％。マイナスはフィリピンの▲1．34％だけとなっている。
 
18日（木）：
水曜のNY株式市場でNYダウは過去最高値を更新。バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズが5．2%高。シェブロンは3％上昇した。S＆P500とNASDAQは続落。アップルやエヌビディアなどITセクターへの売りやインフレを巡る警戒感が高まったとの解釈。
FRBの緩和的なスタンスや1．9兆ドル規模の経済対策を踏まえインフレ警戒感が台頭。株価の重荷になっている。小売売上高は季節調整済みで前月比5．3％増。予想の1．1％を上回って4か月ぶりに増加した。
 
日経平均株価は56円安の30236円と小幅に続落。朝方は前日の米ダウ工業株30種平均の上昇などを手がかりに買いが先行、ただ高値警戒感は強く次第に利益確定売りが優勢になった。TOPIXが前場に0．5％%超下落したが日銀がETFを買い入れないとの観測も浮上した。日経平均寄与度の大きいファストリの値上がりの効果も大きく1銘柄で日経平均を170円ほど押し上げ時価総額はNTTを上回った。
東証1部の売買代金は2兆8854億円。中部電、テルモが上昇。日産、アドバンテストが下落。
 
19日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は下落。アップル、マイクロソフト、テスラ、アルファベット、フェイスブックが下落。週間新規失業保険申請件数は86万1000件と前週の84万8000件から悪化。予想は76万5000件だった。「雇用統計が1月に続き低調な内容になるリスクが高まった」との見方だ。
 
日経平均株価は218円安30017円と3日続落。利益確定の売りに押され一時前日比400円安と3万円を割り込んだ場面もあった。日銀のETF買い見送り観測も重荷となった。東証一部の売買代金は2兆4668億円。太平洋セメント、太陽誘電が上昇、シャープ、anaが下落。
 
今年の曜日別勝敗（2月19日まで）
↓
月曜4勝2敗
火曜5勝2敗
水曜4勝3敗
木曜3勝3敗
金曜2勝4敗
 
2月第2週の海外投資家動向。
現物3451億円買い越し（2週連続）。
先物1270億円買い越し（2週連続）。
合計4721億円買い越し（2週連続）。
前週の8563億円買い越しからは減少。
 
（2) 欧米動向
 
バンク・オブ・アメリカの2月の機関投資家調査。
結論は「経済回復への楽観が高まり、投資家が一段とリスク選好を強めている」。
「2021年は強い経済になる」との回答から「ならない」との回答を引いた値は91％。
「景気回復がV字型になる」と回答した投資家は34％。
9カ月前の10％から大幅に上昇した。
株式保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした回答から、下回る「アンダーウエート」とした回答を引いた値は61％。
11年2月に次ぐ過去2番目の高水準だった。
米株式相場が「バブル」との回答は13％。
初期の強気相場（27％）、後期の強気相場（53％）との回答が多い。
保有資産に占める現金の比率は3．8％。
1月（3．9％）から低下し2013年3月以来の低さ。
株式を中心に資金を振り向け、ほぼ「フルインベストメント」状態だ。
「弱気になる唯一の理由は、弱気になる理由が無いことだ」との総括。
 
（3）新興国動向
 
中国の春節連休期間中の物販と飲食の売上高は前年同期比28．7％増の8210億元（約13．3兆）だった。
前年を大きく上回ったが19年の1兆人民元（約16兆円）を超えられなかった。
大都市の10都市に位置するショッピングモールの1日の客数は、前年と比べ3倍以上。
ジュエリーは2．6倍。アパレルは2倍、フィットネス関連は1．5倍。
電子機器は1．4倍、デジタル家電は1．3倍に増加した。
連休期間中の配達件数は6．6億件で前年比べ3．6倍増
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【2月】6勝4敗、（勝率60％）
　　　　気学では「押し目買い、弱気配ゆえ早めに利食いするのが賢明」
 
21日（日）水星順行
22日（月）企業向けサービス価格指数、独IFO景況感
23日（火）天皇誕生日で休場、静岡で実証都市「ウーブン・シティ」着工、プロ野球オープン戦開幕
　　　　　　米CS住宅価格、FHFA住宅価格、CB消費者信頼感
24日（水）米新築住宅販売、株安の日L、変化日
25日（木）米GDP改定値、中古住宅販売仮契約、大幅高の日
26日（金）商業動態統計、鉱工業生産、米個人所得・支出
27日（土）G20財務相・中央銀行総裁会議（ビデオ）、満月
28日（月）三越恵比寿店営業終了、中国製造業・非製造業PMI
 
 
金曜日経朝刊の見出しは「製造業一転6％増益」。
サブタイトルは「巣ごもり・DX　電気・車が急回復」。
今3月期の製造業の純利益合計は前期比6％増の9兆7712億円の見多し。
3か月前の中間期時点の見通しは▲195減益だったから大きな進歩。
一方で非製造業の苦戦は変わらない。
非製造業の純利益合計は前期比44％減の4兆9828億円。
全体の純利益合計は14兆7540億円（前期比▲19％減）だ。
もっとも3か月前の▲34％減からは大きく進歩した。
全体の利益額はピークの18年3月期の約35兆円からは60％減。
まだまだ道半ばだ。
 
 
「上げ百日、下げ三日」。
ジワジワと上げてきた株価が下げて戻すのはわずか3日という意味。
「天井三日 底百日」あるいは「天井三日、底三年｣。
こちらはゆっくり上昇していき、突如として急勾配を登りつめたと思ったとたん、急坂を一気に下落。
再び次の上昇を始めるまで長い期間にわたって横ばいを続けるを形容したもの。
株は上がるのに時間がかかる。
しかし下げるときは一気呵成。
あるいは株はなかなか上がらない。
上り始めると一気呵成。
しかしまた動かなくなる。
どちらも意味合いは同じだろう。
この古来からの格言の時間軸が変わるのかどうか。
ここが今回の重要なポイントだ。
「初押しは買い」という格言もあるが・・・。


（兜町カタリスト　櫻井英明）