4日（水）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。S＆P500種は今年19．4％下落。時価総額で約8兆ドルが消えた。NASDAQ総合は33．1％安。NYダウは8．9％安。10年債利回りは2022年約2．238％上昇。少なくとも1953年以降で最大の上げとなった。ドル／円は年間では13．7％上昇。円は2013年以降で最悪のパフォーマンスとなった。年初火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。テスラとアップルが大幅安。22年第4四半期の納入台数が市場予想を下回ったテスラは20年8月以来の安値。アップルは4％超下落し時価総額は2021年3月以降初めて2兆ドルを割り込んだ。
 
日経平均株価は377円安の25716円と反落。昨年3月15日以来約3ヶ月分の安値水準。大発会の大幅安は2021年以来2年ぶり。東証プライムの売買代金は2兆7628億円。ソニー、シャープが逆行高。トヨタ、村田が下落し昨年来安値を更新。
 
5日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日ぶりに反発。ただ日中高値からは上昇幅を縮小。11月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数は5万4000件減の1045万8000件。市場想ほどは減少しなかった。12月のISM製造業総合指数は48．4。20年5月以来、2年7カ月ぶりの低水準となった。
 
日経平均株価は103円高の25820円と反発。「ユーロ圏のインフレが減速するとの期待から前日の欧米株が上昇したことが支え」との解釈。自律反発狙いの買いも入ったとの観測。TOPIXも小幅反発。東証プライムの売買代金は2兆5881億円。東エレ、リクルートが上昇。エーザイ、りそなが下落。信用倍率は5．29倍（前週4．26倍）。9月30日時点以来の5倍台。米国ラスベガスではCES（国際家電ショー）開幕。
 
6日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って1％超の反落。ADP全米雇用報告で民間部門雇用者数が予想以上に増加。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は減少し3カ月ぶりの低水準。「労働市場の朗報が株式市場にとって悪材料」との解釈だ。テスラが2．9％下落。アマゾンが2．4％安。生活雑貨販売ベッド・バス・アンド・ビヨンドは29．9％急落。
 
日経平均株価は153円高の25973円と続伸。朝方は前日の米株式相場の下落を受けて反落。その後「値ごろ感に着目した海外短期筋の買いが断続的に入った。値がさ株への買いが指数を押し上げた」との解釈で反転。一時26000円台を回復した場面もあったが後場は持ち合いの展開。東証プライムの売買代金は2兆5008億円。東エレ、レーザテックが上昇。ファストリテ、任天堂が下落。日本テレビ金曜ロードショーは新春2週連続スタジオジブリで「ハウルの動く城」。
 
 
（2) 欧米動向
 
ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏のびっくり十大予想2023年版。
今年は「金融引き締め、景気後退、株価回復」が主要テーマ。びっくり予想の定義は、平均的な投資家が発生確率を3分の1程度とみるイベント。ただ、ウィーン氏がその確率を5割以上と予想するもの。公表は今年で38回目。
 
（1）24年大統領選で有力新顔登場
（2）FRBの金融政策、インフレ巡り綱引き。FF金利はPCE物価指数を上回り、実質金利はプラスに転じる
（3）FRBはインフレ退治に成功。金融引き締め長引き、マイルドな景気後退リスクで企業収益は圧迫される
（4）株式市場は年央に底打ち。2009年に匹敵する回復を見せ始める
（5）安藤資産がシステミックな事象でないことが明らかに。MMT（現代貨幣論）は信用失墜
（6）ドル高続き、ドルベースで日本や欧州の資産への投資好機
（7）中国の成長率5．5％。西側諸国と通商改善はかる。実物資産、コモデティにプラス影響
（8）米、最大の産油国に。原油1バレル50ドル台に。2023年以降には100ドルもある
（9）ロシアのウクライナ侵攻、年後半に調停へ。停戦が実現。ロシアとの領土分割交渉は年後半に始まる
（10）マスク氏買収のツイッター、年末までに業績回復
 
（3）新興国動向
 
中国人民銀行期間7日のリバースレポで20億元（2億9070万ドル）を供給した。
新年で資金需給が緩んだことが背景。
「銀行システムの流動性を適度に潤沢にする」狙いがあると説明した。
6日は3860億元のリバースレポが期日を迎えるため、この日は差し引きで3840億元の資金吸収。
週間ベースでは過去最大の1兆6010億元の資金吸収となった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【1月】（5勝5敗：勝率50％：6位）
新甫は買い。中旬以降急落す。月末まで安し。
 
 9日（月）成人の日で東京休場、岸田首相欧米5か国訪問、米消費者信用残高、ユーロ圏失業率
10日（火）家計調査、東京都区部消費者物価、レバレッジ商品の保証金率見直し、マイクロソフトウィンドウズ8．1延長サポート終了、株高の日L、変化日
11日（水）景気動向調査、TOPIX4ー6月期決算企業浮動株比率見直し発表
12日（木）都心オフィス空室率、景気ウォッチャー調査、米消費者物価、財政収支、中国生産者消費者物価
13日（金）マネーストック、オプションSQ、米輸出入物価、日米首脳会談、ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支
16日（月）企業物価指数、工作機械受注、キング牧師生誕記念日でNY休場、ダボス会議（→20日）、株安の日L
17日（火）日銀金融政策決定会合（→18日）、第三次産業活動指数、NY連銀製造業景況感、独ZEW景況感、中国各種経済指標、株高の日L
18日（水）黒田日銀総裁会見、日銀展望レポート、機械受注、訪日外客数、米小売売上高、鉱工業生産、生産者物価、ベージュブック、対米証券投資、NAHB住宅価格、水星逆行終了（←12月29日）
19日（木）貿易統計、米住宅着工件数、建設許可件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、
株高の日L、変化日
20日（金）消費者物価、米中古住宅販売件数、米ウィッチング、株安の日L
21日（土）中国春節（→27日）
23日（月）通常国会開会予定
24日（火）株高の日L
25日（水）独IFO景況感、株高の日L
26日（木）企業向けサービス価格指数、首都圏マンション販売、米10ー12月GDP速報値、耐久財受注、新築住宅販売、大幅安の日L、変化日
27日（金）東京都区部消費者物価、米個人所得、中古住宅販売仮契約
30日（月）TOPIXパッシブ売買インパクト株安の日L
31日（火）失業率、鉱工業生産、商業動態統計、消費動向調査、羽田エアポートニューガーデン開業、東急百貨店本店営業終了、雇用助成金限度引き上げ特例措置終了 米FOMC（→2月1日）、FAHA住宅価格、S＆P住宅価格、ユーロ圏GDP、中国製造業非製造業PMI


（兜町カタリスト　櫻井英明）