《マーケットストラテジーメモ》　7月第2週
 
5日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って過去最高値を更新。3指数揃っての高値更新は5か月ぶり。S＆P500は7日連続で終値ベースの最高値を更新。1997年6月以来最長となった。雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比85万人増。5月の58万3000人増から伸びが加速し10カ月ぶりの大幅増で着地。市場予想は70万人増だった。失業率は5．9％と5月の5．8％から悪化。市場予想は5．7％だった。
 
日経平均株価は185円安の28598円と反落。「新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が再び高まり、運用リスクを取りにくい雰囲気が強かった」との解釈。SBGとファーストリテの2銘柄の日経平均マイナス寄与度が約147円。5日の米市場が休場とあって海外投資家の売買が限られ東証1部の売買代金は1兆7144億円と今年最低。
2020年12月25日以来の低水準だった。TOPIXは反落。三井E＆S、リクルートが上昇、エーザイ、JFEが下落。
 
6日（火）：
週明けのNY株式は独立記念日の振替えで休場。日経平均株価は45円高の28643円と反発。前場は100円超の上昇局面があったが上値は重かった。東証一部の売買代金は1兆6909億円と連日の今年最低水準。昨年12月25日の1兆2547億円以来の低水準。東証2部指数は2018年1月23日の7731を上回って3年5か月ぶりで過去最高値を更新。背景は「プレミア市場昇格の可能性」との感触。ファーストリテ、SBGが上昇。テルモ、中外薬が下落。
 
7日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500は反落。NASDAQは続伸し過去最高値を更新。ISM非製造業総合指数は60．1と、2月以来の水準に鈍化。構成指数では雇用指数が49．3と昨年12月以来初めて縮小した。「OPECプラス」が閣僚級会合を延期したことから原油価格のボラティリティーは上昇。中国政府が海外市場に上場する中国企業への監視を強化すると発表したことも悪材料視。配車サービスの滴滴出行（ディディ）など米上場の中国企業が売り込まれた。滴滴出行（ディディ）は19．6％急落。アリババ集団も2．8％安、百度（バイドゥ）は5％安。「最近の最高値更新を受けて利益確定売りが出た」という声もある。日経平均株価は276円安の28366円と反落。下落幅は一時500円に迫る場面があった。引けてみればボリンジャーのマイナス2σがサポート。東証一部の売買代金は2兆2938億円。サイバー、塩野義が上昇。第一生命、アマダが下落。
 
8日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。NASDAQとS＆P500は過去最高値を更新した。グロース株とバリュー株がいずれも上昇。中国の配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）は4．6％安。FOMC議事要旨は「景気回復について進展は継続する見通しだがまだ達成されていない」との認識。FRBメンバーがインフレの兆候と金融安定性を巡る懸念に取り組んでいることは明らかになった。ただ大きなサプライズはなかった。10年債利回り一時1．296％と2月19日以来の水準に低下。終値ベースで10年国債利回りは1．351％。2年国債利回りは0．219％。
 
日経平均株価は248円安の28118円と安値引けで続落。2日間の下落幅は500円を超えた。TOPIXも続落。東証1部の売買代金は2兆6089億円。ダイキン、ユーグレナが上昇。任天堂、ファーストリテが下落。
 
9日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は大幅安。質への逃避の動きから米国債が買われる一方での下落。景気敏感なNYダウ輸送株指数は3．3％の下落となった。中国が米上場の中国企業への締め付けを強めていることもリスク回避ムード。滴滴出行（ディディ）は5．9％下落。アリババ集団と百度（バイドゥ）も3％超下落。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は37万3000件。前週の37万1000件から2000件増加した。市場予想は35万件だった。
 
日経平均株価は177円安の27940円と3日続落。一時700円近く下落した場面もあった。後場は日銀のETF買い観測もあり下落幅を縮小した。ただTOPIXの前場下落率は1．9％。日銀はETFを買わなかった。東証一部の売買代金は3兆3239億円。エーザイ、フジクラが上昇。ダイキン、ファナックが下落。SQ値（27726円）に対しては1勝。
 
 
（2) 欧米動向
 
米国10年国債利回りが約5カ月ぶりの低水準と木曜まで8日連続で低下。
2020年3月3日までの9日連続以来の最長記録となった。
「景気回復の最盛期が終了したかも知れない」という声もある。
7月末期限の債務残高も警戒され始めた。
 
（3）新興国動向
 
中国サイバースペース管理局は配車サービス最大手、滴滴出行（ディディ）が運営する25個のアプリをアプリストアから削除。
中国政府はディディの取り締まりを強化。
中国当局が国内のテクノロジー企業や国外に上場する企業への監督を強化していることが懸念される。
一方、バイデン米政権は新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り中国企業14社を含む計34団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加。
静かな米中摩擦は続く。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【7月】6勝4敗、（勝率60％、7位）
　　　　気学では「初め高く中旬に安値をつけるも、月末は高し」
 
12日（月）機械受注
13日（火）米消費者物価、財政収支、中国貿易収支
14日（水）米生産者物価、ベージュブック
15日（木）日銀金融政策決定会合（→16日）、米輸出入物価、鉱工業生産、フィラデルフィア連銀製造業景況感、中国GDP、工業生産、変化日
16日（金）黒田日銀総裁会見、米小売り売上高、ミシガン大学消費者信頼感
 
水曜日経朝刊のコマツのCFOのインタビュー。
「在庫は減りすぎた。
為替影響を除くと、9カ月間で1100億円減っており、想定より減少幅が300億円多かった。
売り上げ規模の大きい3月に在庫不足で販売機会のロスがあった」。
中国の需要減少なども語られているが、在庫不足の現状」。
これが現実。


（兜町カタリスト　櫻井英明）