【推移】
 
27日（月）：
週末のNY株式市場は小幅反発。トランプ大統領が「23日に中国との貿易戦争は早期に終了する。中国との通商合意の一環で問題が解決される可能性がある」との見方を示したことを好感。売買高は半日立会いを除き今年最水準。週間ではNYダウが0．68％安、S＆P500が1．16％安、NASDAQが2．9％安。NYダウ下落は5週連続で8年ぶりの最長記録となった。S＆PとNASDAQは今年初の3週連続安。ラッセル2000は0．9％高。週間では1．4％下落。
 
日経平均株価は65円高の21182円と反発。週末のNY株高を受けてプラス展開ながら膠着感が強い展開。日米首脳会談の結果を見極めたいとして、上値を追う動きは限定的。メモリアルデーの祝日で米国市場が休場となるため海外投資家の参加意欲が乏しく売買代金は低調。東証1部の売買代金は1兆4713億円と今年最低。
2016年10月24日の1兆5658億円以来の低水準。1兆5000億円割れは2014年12月26日が1兆3676億円だったから4年半ぶりでもある。ソフトバンクG、村田が上昇。ZOZO、ファナックが下落。
 
28日（火）：
NYはメモリアルデー、ロンドンはスプリングバンクホリデーで休場。独フランクフルト、仏パリは2日続伸。日経平均株価は77円高の21260円と続伸。令和初の火曜日高となった。日足も陽線。東エレの自社株買いが支援材料となった。日足は3日連続陽線。後場の値幅は約30円。MSCIの指数組み入れ銘柄変更による入れ替え商いで引け際に売買代金が1兆3000億円あまり急増。
東証一部の売買代金は2兆9330億円。日産自、三菱自が上昇。第一三共、JR東海が下落。
 
日経平均採用銘柄のPERは11．91倍で8日連続11倍台。令和になって11倍台が10回、12倍台が5回。EPSは1778円。PBRは1．06倍。終値で日経平均は5日線（21198円）を上回り、マザーズ指数は25日線を上回った。「5月は冴えない動きが続いていたため日経平均の3日続伸がまだない」という見方。
 
29日（水）：
3連休明けのNY株式市場は反落。一時上昇した場面もあったが対中貿易摩擦戦争長期化懸念から売り物優勢の展開。「よく持ちこたえていたが終盤に弱気が広がった」という解釈だ。CB消費者信頼感指数は4．9ポイント上昇の134．1と昨年11月以来の高水準。
市場予想の130．0を上回った。「NYダウ237ドル安、米中摩擦の長期化を懸念」との声。でも、値下がり率は0．93％に過ぎない。
 
日経平均株価は256円安の21003円と3日ぶりの反落。下落幅は一時375円安まで拡大した場面もあったがその後は下げ渋り。東証一部の売買代金は2兆1030億円。アステラス、日揮が上昇。東エレ、安川電が下落。今年の水曜はこれで10勝10敗と五分。寄り付き205円安、大引け256円安で4日ぶりの日足陰線。月曜と火曜の上昇分（約142円）を打ち消す下げだったが21000円はキープ。「何とか踏みとどまった」という印象。
 
30日（木）：
NY株式市場は続落。NYダウは5月13日の終値べースおよびザラ場安値を下回った。200日線も下回っての展開。主要株価指数は過去5日のうち4日下落。S＆P500は4月30日の終値としての高値から5．5％下げた格好。「米中貿易戦争はエスカレート」との解釈だ。トランプ大統領は「中国とディールを行う用意はできていない」とコメント。
 
中国・人民日報は「米国への対抗手段としてレアアース（希土類）を利用する用意がある」との記事。ファーウェイは同社製品を米政府機関が調達することを禁じる米国防権限法は違憲だと訴えた。10年国債利回りは一時2．21％と2017年9月以来の水準に低下。
 
日経平均株価は60円安の20942円と続落。3月25日以来ほぼ2ヶ月ぶりに21000円を割り込んだ。一時200近く下落した場面から引けにかけて下落幅を縮小しており日足は陽線。TOPIXは1月11日以来の低水準。これで令和の木曜は4連で勝ちなし。
東証一部の売買代金は1兆9218億円。ファナック、安川が上昇。資生堂、花王が下落。
 
31日（金）：
NY株式市場で主要3指数は3日ぶりに反発した。トランプ大統領のコメントは「中国との通商交渉はうまくいっている。中国は米国との取引（ディール）成立を望んでいる」。一方中国側は「意図的に引き起こす通商摩擦はむき出しの経済テロリズム」だとコメント。「警戒感は後退しておらず上値は限定的だった」との見方だ。
第1四半期のGDP改定値は年率換算で前期比3．1％増。速報値の3．2％増から小幅に下方修正された。
 
日経平均株価は341円安の20601円と3日続落。終値ベースで2月8日以来の安値となった。「トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し摩擦拡大が警戒された。中国の景況感指数の悪化も投資家心理を冷やした」との解釈。1ドル108円台の円高トレンドも悪材料。日足、週足、月足ともに陰線。25日線からは4．02％のマイナスかい離。楽天、小田急が上昇。ファーストリテ、ダイキンが下落。
 
（2) 欧米動向
 
2019年ビルダーバーグ会議（第67回）。
開催地はスイス・レマン湖畔のモントルー。
スイスのリビエラとも呼ばれるリゾート地かつスイス有数のコンベンションシティだ。
拳を突き上げたフレディ・マーキュリーの像がありクイーンの聖地ともいわれている。
因みにスケジュールは5月30日→6月2日。
そして議題は以下の11項目。
 
（1）安定した戦略秩序
（2）次のヨーロッパ
（3）気候変動と持続可能性
（4）中国
（5）ロシア
（6）資本主義の未来
（7）ブレグジット
（8）人工知能の倫理
（9）ソーシャルメディアの武器化
（10）宇宙の重要性
（11）サイバー（コンピュータ空間）の驚異
 
ソーシャルメディと宇宙、そしてサイバーテロが株式市場的には興味の対象となろうか。
 
 
（3）アジア・新興国動向
 
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち13指数が上昇。
 
上位1位トルコ週間騰落率5．25％、2位ブラジル3．63％、3位マレーシア3．28％、
4位フィリピン2．88％、5位インドネシア2．51％。
下位25位米国▲3．01％、24位イタリア▲2．82％、23位日本▲2．44％、
22位ドイツ▲2．37％、21位フランス▲2．05％。
 
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
3日（月）：3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出
4日（火）：マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議（→5日シカゴ）、イスラム断食明け、天安門事件から30周年
5日（水）：米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
6日（木) ：米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場
7日（金）：家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場（端午節）
 
 
【6月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
 
1日（土）企業の選考活動解禁
3日（月）3日新甫、法人企業統計、自動車販売台数、米ISM製造業景況感、建設支出、変化日、新月
4日（火）イスラム圏でラマダン明け、マネタリーベース、FRBが金融政策運営の見直しに向けての会議（→5日シカゴ）、天安門事件から30周年
5日（水）米ADP雇用レポート、ISM非製造業景況感、ベージュブック
6日（木）米貿易収支、ECB定例理事会、韓国休場、株安の日、
7日（金）家計調査、景気動向指数、米雇用統計、消費者物価指数、中国・香港・台湾休場（端午節）
11日（火）ゲーム見本市「E3」（ロス、〜13日）、株高の日
13日（木）変化日
14日（金）メジャーSQ
15日（土）G20エネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議（軽井沢）
17日（月）ECBフォーラム（ポルトガル）、満月
18日（火）米FOMC（?19日）
19日（水）日銀金融政策決定会合（?20日）
20日（木）EU首脳会談（ブリュッセル）
21日（金）米メジャーSQ、変化日、上げの特異日
22日（土）ASEAN首脳会議（タイ）、海王星逆行
25日（火）世界経済フォーラム夏季ダボス会議（中国大連）
26日（水）天赦日
27日（木）変化日
28日（金）G20首脳会議（大阪?29日）、大幅高の特異日、鬼宿日
30日（日）日本がIWCを奪会、ユネスコ世界遺産委員会（アゼルバイジャン）
 
 
3月末時点で日銀のETF保有は31％増加。
総額で31兆7848億円に積み上がった。
因みに国内ETF市場は37．3兆円。
この市場の7割を占めているのだからすごい。
ETF業者は組成すればその7割を日銀という固定投資家が買ってくれるのだから楽だろう。
日銀の保有ETFの評価益は3．9兆円だ。
マイナス金利の債券運用に比べれば立派だとも言える。
 

（兜町カタリスト　櫻井英明）