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英明コラム 2月第3週 マーケットストラテジーメモ
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《マーケットストラテジーメモ》02月3週
【推移】
【推移】
12日（火）：
週末のNY株式はマチマチの動き。NASDAQとS＆P500は3日ぶりに小幅反発。NYダウは3日続落となった。「米中が通商協議の期限3月1日までに合意できるどうかの懸念がくすぶり投資家のセンチメントを圧迫。しかし企業の好決算は追い風」との声が聞こえる。週間ベースでは、NYダウは0．2％高、7週続伸（累計11．9％上昇）。
NASDAQは0．5％高、7週続伸（同15．2％上昇）。S＆P500は0．1％高 2週続伸（同1．6％上昇）。米国債利回りは4日連続の低下。10年国債利回りは2．6％台。
3連休明けは想定以上の反発。日経平均は寄り付き109円高。2月SQ値20481円を抜け25日線（20581円）を抜け、5日線（20733円）までクリア。13週線（20813円）も一気に上抜けて大引け531円高。今年最大の上昇幅となった。5日ぶりの日足陽線で前日の下落幅418円を1日で取戻した。
日経平均株価は531円高の20864円と大幅に反発。SQ値、25日線、5日線を奪還した。ファーストリテ、ファナックが上昇。地所、資生堂が下落。
13日（水）：
NY株式市場で主要3指数はいずれも1％超の上昇。NYダウの上昇幅は一時400ドルを超えた。S＆P500は12月上旬以降初めて200日移動平均線を上回った。トランプ大統領は米中通商協議について「合意が近いと見なされれば3月1日としている交渉期限を若干延長することはできる」とコメント。
楽観論につながった格好だ。民主、共和両党は議員レベルで国境警備を巡り原則合意。いずれも確定ではないもののムードが株価を見切り発車させた格好。
寄り付きでいきなり21000円台を回復、後場はボリンジャーのマイナス3σに上値を抑えられた格好だった。
日経平均株価は280円高の21144円と大幅続伸。ソフトバンクG、ファナックが上昇。ファーストリテ、塩野義が下落。
14日（木）：
NY株式市場は続伸。S＆P500とNASDAQは4日続伸。S＆P500は200日移動平均線を連日で上回った。サイコロは9勝3敗だ。
ムニューシン米財務長官が北京で「米中通商協議はこれまでのところ順調」とコメントしたことを好感。トランプ大統領も「協議は順調に進んでいる。中国側は大きな敬意を示している」とコメントした。
ロス商務長官が荒天などを理由に今週予定していたインド訪問を取りやめたとことを見ると矛先はインドになったのかも知れない。
政府機関再閉鎖回避の方向も追い風となった。原油価格の大幅高を受けてエネルギーセクタが上昇。
2月8日時点の信用買残は467億円増の2兆5006億円。同信用売り残は144億円増の7877億円。日経平均は4円安の21139円と3日ぶりに小幅に反落。「前日までの2営業日で800円超上昇してきたこともあり、利益確定や戻り待ちの売りが出た」との解釈。大引けにかけて売り物優勢となりプラス圏を維持できなかった。日足は3日ぶりの陰線。今年の木曜の日経平均は1勝5敗と圧倒的に負け越し。
バレンタインの株高のアノマリーは今年の木曜株安のアノマリーには勝てなかった。TOPIXは3日続伸。ソフトバンク、武田薬が上昇。村田製、アルバックが下落。
15日（金）：
NY株式市場でNYダウをS＆P500は反落。NASDAQは続伸。もっともS＆P500は下落幅を縮小し200日線を維持した。北京では米中閣僚級通商協議が開始。
ただ12月の小売売上高が2009年9月以来の大幅な減少となったことで景気減速への懸念が高まった。「トランプ大統領が国境警備予算を巡る超党派案に署名すると同時にメキシコ国境の壁建設費用を確保するために国家非常事態を宣言する方針」。これも混乱材料となる可能性があろうか。
日経平均株価は239円安の20900円と続落。NY株安や円高トレンド、中国の冴えない経済指標などが重石。NYの下落を受けて売り物先行。
ただ動意薄で後場の値幅は40円。一目均衡の雲と25日移動平均が下値の支えとなったが盛り上がりに欠ける週末。花王、セブンアイが上昇。ソフトバンク、ファーストリテが下落。
（2) 欧米動向
1月のCPIは変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIが前月比0．2％上昇し市場予想と一致。
5カ月連続で0．2％上昇。
これを受けFRBは利上げを継続するとの見方が拡大。
一方で小売売上高は前月比1．2％減と2009年9月以来の大幅な減少。
市場予想は0．2％増だった。
「消費者の基調的な力強さに対し疑問符が付いた。
こうした経済指標はFRBの利上げ休止姿勢の確認に向けた地ならしとなる」という声も聞こえる。
「NYダウに続いてS＆P500も200日移動平均線を回復。
ウォール街では最高値回復コースという見方」という声もある。
（3）アジア・新興国動向
「春節明けの日本株は堅調」と大和のレポート。
↓
春節最終日 5日後の日経平均 15日後の日経平均
2012年1月27日 ▲9.29円 542．95円
2013年2月15日 212．11円 1109．79円
2014年2月6日 157．91円 685．95円
2015年2月24日 211．68円 833．52円
2016年2月12日 1014．56円 2062．17円
2017年2月2日 ▲6．91円 456．68円
2018年2月21日 97．43円 ▲193．52円
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち17指数が上昇。
上位1位ベトナム週間騰落率4．65％、2位イタリア4．45％、3位フランス3．86％、
4位ドイツ3．60％、5位米国3．09％、7位日本2．79％。
下位25位インドネシア▲2．03％、24位インド▲2．02％、23位フィリピン▲2．01％、
22位ロシア▲1．85％、21位タイ▲0．89％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
18日（月）：機械受注、米プレジデンツデーで休場
19日（火）：首都圏新規マンション発売、米NAHB住宅価格指数、独ZEW景況感
20日（水）：1月貿易収支、コンビニ売上高、訪日外客数、米FOMC議事録
21日（木）：全産業活動指数、米中古住宅販売、CB景気先行総合指数、フィラデルフィア連銀景況感
22日（金）：消費者物価指数、はやぶさがリュウオウに着陸予定、独IFO景況感
【2月】（9勝5敗で2位、陽線確率64．3％）
日銀金融政策決定会合、米FOMC、ECB理事会ともに2月はなし
14日（木）GDP速報値、上げの特異日
15日（金）ミュンヘン安全保障会議、変化日
18日（月）米市場休場（プレジデンツデー）
21日（木）下げの日、変化日
22〜23日 東証IRフェスタ2019
24日（日）政府主催の天皇在位30周年記念式典
25日（月）「モバイル・ワールド・コングレス」（バルセロナ〜28日）
28日（木）変化日
2月8日時点の裁定買い残は1326億円減の5674円。
3週連続減だ。
同裁定売り残は272億円減の3294億円。
2週連続の減少。オプションSQをまたいだのが減少につなかった格好だ。
裁定買い残500億円台では悪さも出来ない水準。
日経朝刊「4〜12月期決算集計状況」。
14日時点では全体の99．6％が通過。
第3四半期売上高は△6．9％、同経常利益は△1．9％、同純利益は△0．2％。
通期見通しで売上高は△5．1％、同経常利益は△2．0％、同純利益は▲1．4％。
これでほぼ着地となった。
（兜町カタリスト 櫻井英明）
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