13日（月）:
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って続落。背景は「インフレ上昇への警戒感」との解釈。S＆P500は2月以来の5日続落。
週間ではNYダウは2.15％、S＆P500は1.7％、NASDAQは1.61％下落。S＆P500は週間ベースで6月半ば以来の大幅安。バイデン米大統領が7カ月ぶりに中国の習近平国家主席と電話会談。これを手掛かりに、主要株価3指数は序盤の取引では上昇する場面もあった。カリフォルニア州地裁がアプリ開発業者に課している課金ルールを緩和するよう命令。アップルは3.3％安
8月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前年同月比8.3％上昇。比較可能な2010年11月以降で最大の伸び。市場予想は8.2％上昇だった。
 
日経平均株価は65円高の30447円と小幅続伸。高値引けとなった。東証一部の売買代金は2兆8504億円。新生銀、三越伊勢丹が上昇。トヨタ、日東電工が下落。
 
14日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500は6日ぶりに反発。NASDAQは4日続落。NYダウは過去5日で836ドル下落。「その反動で値ごろ感からの買い優勢」との解釈。「新型コロナ感染にピークアウトの兆しとの報道から投資家心理が改善」。そういう見方もある。シェブロン、ボーイング、アメリカン・エキスプレス、ユナイテッドヘルス、インテルが上昇。
一方でナイキが2％安。セールスフォース、ジョンソン・エンド・ジョンソンが軟調。
 
日経平均株価は222円高の30670円と3日続伸。ザラバ高値は30795円だったので終値とともに31年ぶりの高値水準。日足は22年ぶりの11日連続陽線。1999年8月9ー23日以来22年ぶりのこと。東証一部の売買代金は3兆3420億円。東京海上、トヨタが上昇。東電、SBGが下落。
 
15日（水）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って下落。経済の先行き不透明感が台頭。下院民主党が前日発表した法人税率引き上げ案への不安から軟調展開との解釈。S＆P500は年初来では18％超上昇しているが9月は約1.8％安。「株式市場にとって9月は歴史的に厳しい時期」というアノマリーも浮き彫りになった。8月の消費者物価指数（CPI）はコア指数が前月比0.1％上昇。7月の0.3％上昇から鈍化し2月以来、6カ月ぶりの低い伸び。「インフレがピークを付けた可能性」という見方だ。
 
日経平均株価は158円安の30511円と4日ぶりの反落。終始売り物優勢の展開。下落幅は一時300円を超えた場面もあったが踏みとどまった。日足は12日連続で陽線。1988年2月10日―27日の13日連続陽線以来33年7か月ぶりの記録。東証一部の売買代金は3兆1502億円。東エレが15日続伸。レーザーテック、郵船が上昇。SBG、トヨタが下落。
 
16日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。原油高を受けエネルギー関連株に買いが入った。シクリカル（景気循環）株や小型株、運輸株が上げを主導した。アップルは0.6％上昇。オンライン融資サービスのグリーンスカイは53.2％の大幅高。ニューヨーク連銀製造業業況指数は34.3と8月の18.3から上昇。市場予想は18.0だった。6カ月先の業況指数は48.4と8月の46.5から上昇。新規受注指数は33.7と8月の14.8から上昇。8月の鉱工業生産統計で製造業生産指数の上昇率は0.2％。予想の0.4％を下回った。日経平均株価は188円安の30323円と続落。短期的な過熱感からの売り物優勢の展開。東証一部の売買代金は3兆4660億円。ファーストリテ、ソニーが上昇。ネクソン、日立造が下落。
 
17日（金）：
木曜のNY株式市場でNYダウとS＆P500は下落。NASDAQは上昇した。8月の小売売上高は前月より0.7％増加。市場予想は0.8％減だった。
オンライン販売や家具が大きく伸びた格好。自動車販売の低迷が相殺された。「消費動向の底堅さが示された」との解釈だ。アマゾンが上昇しNASDAQをプラス圏に押し上げた。ギャップは1.6％高。タペストリー（旧コーチ）は1.9％高。フォード・モーターが1.4％上昇。
 
日経平均株価は176円高の30500円と3日ぶりに反発。東証一部の売買代金は4兆3205億円。テルモ、ファナックが上昇。鉄、東邦鉛が下落。SQ値30085円に対しては6勝。日足は2日ぶりに陽線。週間では118円の上昇。週足は4週連続で陽線。
 
 
（2) 欧米動向
 
8月の小売売上高が予想外に増加。
週末の軟調は「債券利回りの上昇がグロース株を圧迫した」との解釈。
「市場は増税によって財政政策が引き締められのテーパリングで金融政策が引き締められる」。
そういう警戒感が聞かれる。
株安だから登場した理由だろう。
主要3指数は週間で下落。
S＆P総合500のこの2週間の下落は2月以降で最大。
 
 
（3）新興国動向
 
国際金融協会（IIF）によると第2四半期の世界の債務残高は4兆8000億ドル増加。
296兆ドルと過去最高を更新した。
このペースで債務が増え続ければ300兆ドル超えは時間の問題。
新興市場国の債務は92兆ドル。
前四半期から3兆5000億ドル増加。
中国の伸びが引き続き大きいものの、中国を除く債務も36兆ドルと過去最高を更新。
世界の国内総生産（GDP）に対する債務の割合は約353％。
前四半期の362％から低下した。
低下は新型コロナウイルス禍以降で初めて。
景気回復を追い風に61カ国中51カ国で債務の割合が改善した。
いずれにしても国家の債務はコロナ禍とともに増大しているのが現実。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【9月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　気学では「転換月。初め戻り売り。新規投資には銘柄を吟味のこと」
 
17日（金）：自民党総裁選告示予定、米ミシガン大学消費者信頼感、鬼宿日、FTSE日本指数パッシブ売買インパクト
19日（日）：ロシア下院選挙・統一地方選挙
20日（月）：敬老の日で休場、米NAHB住宅価格指数、ワクチン追加接種開始予定
21日（火）：日銀金融政策決定会合、米FOMC（→22日）、経常収支、住宅着工件数、建設許可件数、国連総会一般討論（→27日NY）、FTSE日本指数半期リバランス実施
22日（水）：黒田日銀総裁会見、米パウエルRB議長会見、中古住宅販売件数、株安の日、変化日
23日（木）：秋分の日で休場、英国金融政策発表
24日（金）：消費者物価、製造業・サービス業PMI、米新築住宅販売件数、独IFO景況感、株安の日L
26日（日）：ドイツ総選挙
 
先週のメジャーSQ値は1989年以来の30000円台。
日足は水曜まで12日連続で陽線。
1988年2月10日―27日の13日連続陽線以来33年7か月ぶりの記録。
象徴的なのは12陽連が1988年以来ということ。
バブル高値は1989年だが肌感覚としては87年から88年にかけての相場が一番すさまじかった。
電力、鉄鋼、銀行株などは87年や88年高値が多いことが傍証だろう。
バブル御三家と言われた「不動産・建設・金融」などが最後の最後の仇花だったような印象。
主力銘柄は89年以前の高値だった。
「日本株が本格的なバブル入りした1988年。
ブラックマンデー（世界同時株安）をいち早く乗り切ったあとの相場」。
そんな記憶が甦る。
株価上昇のきっかけは機関投資家の決算処理方法の弾力化というテクニカルな要因。
上昇に弾みがついた後の説明は「輸出依存型経済から内需主導型経済への転換が進んだ」。
「円高のプラス効果が経済の各側面に表れた」
「日本経済は絶好調」。
という表現もあった。
日経平均が初めて3万円に乗せたのは88年12月。
その後は毎月1000円大台替えの連続で89年に向かった。
1年で8800円近い急騰だった。
この2週間のスピードもそれに近いものがある。


（兜町カタリスト　櫻井英明）