11日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS＆P500は続落ながら日中安値からは大きく戻す展開。NASDAQ総合は一時2％超下落。前回高値から10％以上下落し200移動平均線を割り込んだ。ただ引け際にプラ転し5日ぶりに小幅反発。「下落幅を大きく縮小したのは一部の投資家が安値拾いの買いを入れたから」との解釈。
 
雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比19万9000人増。市場予想の40万人増を下回った。失業率は22カ月ぶりの低水準となる3．9％。前月の4．2％から改善。時間当たり平均賃金が前月比0．6％上昇。11月の0．4％上昇から伸びが加速した。「労働市場は引き続きタイト。FRBが予想以上に積極的に引き締めに動くことを懸念」との見方。
 
日経平均株価は256円安の28222円と3日続落。TOPIXも3日続落。東証マザーズ指数は小幅続伸。東証一部の売買代金は3兆73億円。重工、三菱UFJが上昇。東エレ、キーエンスが下落。
 
12日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は上昇。上院銀行委員会で開かれたパウエルFRB議長再任指名に関する公聴会。「FRBには高インフレが定着しないことを確実にする決意がある。金融政策引き締めは堅調な雇用市場を損なわず、むしろ経済成長を維持するために必要」。大きなサプライズがなくて通過感から安心感が復調。株価が切り返す背景となった。
 
日経平均株価は543円の28765円と4日ぶりに反発。アジア株高を背景に大引けにかけて一段高となった。東証一部の売買代金は3兆151億円。トヨ、SBGが上昇。エーザイ、第一生命が下落。
 
13日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。消費者物価指数（CPI）は前年同月比7．0％上昇と11月の6．8％上昇から加速。1982年6月以来39年6カ月ぶりの高い伸びとなった。前月比では0．5％上昇。11月は0．8％上昇。市場予想は前年同月比7．0％、前月比0．4％の上昇だった。ただ「FRBが一段の引き締めを余儀なくされるという懸念が幾分和らいだ」との見方だ。
 
日経平均株価は276円安の28489円と反落。コロナの拡大を懸念したとの解釈。東証一部の売買代金は2兆7679億円。三菱マテ、りそなが上昇。安川電、イオンが下落。
 
14日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。四半期決算シーズンが本格化する直前。金利動向に敏感なグロース銘柄が市場全般をアンダーパフォーム。フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁。「FRBは3月にもゼロ金利政策を解除。インフレ抑制に向け年内は少なくとも3回の利上げを実施する可能性がある」。シカゴ地区連銀のエバンス総裁ら他の当局者は一段の政策引き締めが必要になる可能性をコメントした。
 
日経平均株価は364円安の28124円と続落。下落幅は一時600円に迫る場面があったが後場下落幅を縮小。東証一部の売買代金は3兆4410億円。ファーストリテ、郵船が上昇。レーザーテック、SBGが下落。SQ値28266．57円は上回れず。
 
 
（2) 欧米動向
 
世界銀行が半期ごとの世界経済見通しを発表。
日米中の経済成長予測を下方修正した。
世界経済の成長率は、昨年の5．5％から2022年には4．1％に著しく減速。
23年は3．2％へと一段と鈍化すると想定。
22年の成長率見通しは昨年6月時から0．2％ポイント引き下げられた。
IMFも25日に成長率見通しを引き下げるとみられている。
先進国の経済成長率は21年の5％から22年には3．8％、23年には2．3％に低下する見込み。
ただ、23年には生産と投資がパンデミック前の傾向に戻るとした。
米国については21年の国内GDP成長率を1．2％ポイント引き下げ5．6％。
22年は3．7％、23年は2．6％に大幅に低下すると予想。
日本のGDP成長率は21年が1．7％と6月時より1．2％ポイント下方修正。
ただ22年には2．9％に高まるとの見通し。
中国のGDP成長率は21年が前回予想から約0．5％ポイント下方修正され8％。
22年には5．1％、23年には5．2％に鈍化する見通し。
新興国・途上国の成長率は21年の6．3％から22年には4．6％。
23年には4．4％に低下する見込み。
 
 
（3）新興国動向
 
中国税関総署が14日に発表した2021年の原油輸入は前年比5．4％減少。
年間ベースで減少したのは01年以来。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
 
【1月】6勝4敗、（勝率60％、4位））
　　　　気学では「新甫から買い方針。その後は戻り売り。目先に迷わず売り」。
 
1月17日（月）日銀金融政策決定会合（→18日）、機械受注、第3次産業活動指数、キング牧師生誕記念日でNY休場、中国各種経済指標、ダヴォス会議（延期）、株高の日L
1月18日（火）黒田日銀総裁会見、展望レポート、米NY連銀製造業景況感、独ZEW景況感、NAHB住宅価格指数
1月19日（水）米住宅着工件数、株安の日L
1月20日（木）貿易統計、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、中古住宅販売。変化日
1月21日（金）消費者物価指数
1月24日（月）株高の日L
1月25日（火）FOMC（→26日）、米消費者信頼感、株高の日L
1月26日（水）米新築住宅販売、FOMC政策金利発表、パウエルFRB議長会見、大幅安の日L、変化日、TOPIXパッシブ売買インパクト
1月27日（木）米第4四半期GDP速報値、耐久財受注
1月28日（金）米個人所得、ミシガン大学消費者信頼感
1月31日（月）鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏GDP速報値、中国春節（→2月6日）


（兜町カタリスト　櫻井英明）