【推移】
 
7日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反発し過去最高値を更新した。ダウ輸送株指数やラッセル2000指数も終値ベースの過去最高値を更新。10年債利回りは一時0．986％と3月以来の水準に上昇した場面もあった。これを受けて金融セクターが上昇。原油高でエネルギーセクターも堅調推移。
 
日経平均株価は203円安の26547円と続落。1週間ぶりの安値水準に沈んだ。寄り付きは買い先行でプラス展開となったが利益確定売りの押された格好。東証1部の売買代金は2兆2428億円。凸版、デンカが上昇。SUMCO、オリンパが下落。週間べースでは今年初の5週続伸（昨年11月以来）。「昨年も5週連続高は2回だけ」という指摘がある。その先は2018年5月の8週連続高。2017年12月の9週連続高。
 
8日（火）：
週明けのNY株式市場でNYダウとS＆P500は反落。NASDAQは続伸し史上最高値を更新した。新型コロナウイルス感染抑制策が新たに導入され経済への影響への懸念が拡大。新たな経済対策への期待感が高まった。「バッドニュースはグッドニュース」の継続である。大型グロース（成長）株へシフトする動き。アップルやフェイスブックなど大きなウエートを占める銘柄が上昇した。「大型グロース株はここ数週間、経済再開による恩恵を受けるとみられるバリュー株をアンダーパフォーム。ラッセル1000グロース株指数は3．6％高。ラッセル1000バリュー株指数は0．56％安」という見方だ。
 
日経平均株価は80円安の26467円と3日続落。相変わらず下落はコロナ感染拡大への警戒との解釈。東証一部の売買代金は2兆444億円。エムスリー、東エレが上昇。第一三共、ファナックが下落。
 
9日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数はそろって上昇。S＆P500とNASDAQは過去最高値を更新した。J＆Jが新型コロナワクチンの治験結果が予想より早い来年1月に出そろう可能性があると発表。株価は1．73％上昇しNYダウとS＆P500の上昇をけん引した。ファイザーが3．18％高。モデルナは6．1％上昇。一方で追加経済対策の行方は依然として課題。11日で切れるつなぎ予算の延長も合意を目指している。
 
日経平均株価は350円高の26817円と4日ぶりの反発。終値ベースでは12月2日の26800円を上抜いて年初来高更新。機械受注が市場予想を上回ったのが追い風となった。東証一部の売買代金は2兆3361億円。SBG、ファナックが上昇。エムスリー、KDDIが下落
 
10日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はそろって反落。米食品医薬品局（FDA）の報告書。「ファイザーのワクチンの治験データが、緊急使用承認に向けた基準を満たす内容だった」を好感。
これを受けNYダウはザラバの過去最高値を更新したものの押し戻された。「市場はワクチンとウイルスのニュースの間で重要な綱引きをしてきた。これまでのところ、ワクチンのニュースが勝っている。次は追加救済策の行方に注目」という見方だ。フェイスブックは反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴された。これを受け終盤に下落幅を拡大しアルファベットなど他の大型株も軟調。
 
日経平均株価は61円安の27656円と反落。前日のNY株式相場の下落や高値警戒感の強まりを受けた利益確定売りが重荷。下落幅は一時170円を超えた場面もあった。
一方でMBO（経営陣が参加する買収）に関する思惑などを材料にSBGの急伸でプラス転換した場面もあった。東証1部の売買代金は2兆7269億円。SBG、三井金が上昇、アドバンテスト、川船が下落。
 
11日 (金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの展開。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は85万3000件と前週の71万6000件から予想以上に増加。9月半ば以来の高水準となった。これを受けて序盤は売り物優勢。
ただ追加景気刺激策への期待感は当然ながら台頭。ムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が「大きな進展」が見られるとコメント。これが拡大支援材料となった格好。
 
大引けの日経平均株価は103円72銭安の26652円52銭と続落。寄り付き直後に一時プラスに転じ26800円台に乗せた場面もあったがその後下落幅を200円超まで拡大した場面もあった。暫定SQ値26713円47銭は下回ったがザラバに上回った場面もあり「幻」は脱却。東証1部の売買代金は2兆8820億円とSQ日にしては物足りない水準。任天堂、トヨタが上昇。SBG、ファーストリテが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比24万5000人増と前月の61万人増から伸びが大幅に鈍化。
市場予想の46万9000人を下回った。
雇用者の伸びは5カ月連続で減速し5月以降で最小。
ただ失業率は6．7％と前月の6．9％から改善。
「冴えない雇用統計を背景に政府の追加支援策への期待が高まった。
バッドニュースはグッドニュース」という市場特有の打って返し的解釈だ。
 
 
 
（3）新興国動向
 
米国は同国で上場する外国企業の監査を強化。
従わなければ上場廃止にすることを打ち出した。
既に米国に上場している中国企業が香港や中国本土での重複上場を目指す動きが加速するとみられている。
米政府がファーウェイを制裁のブラックリストに載せるなど、米中関係の緊張が高まっている。
今年は香港市場で12件、金額で過去最多となる191億ドル規模のこうした重複上場があったという。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・
 
 
【12月】6勝4敗、（陽線確率60％）、過去15年9勝5敗（3位）
　　　　　気学では「押し目買い。上場機運。納会は平穏」
 
11日（金）：メジャーSQ、米生産者物価、ミシガン大学消費者信頼感、一粒万倍日・鬼宿日・神吉日
14日（月）：日銀短観、第3次産業活動指数、米大統領選挙人投票、欧州議会本会議、ふたご座流星群極大、株安の日
15日（火）：米NY連銀製造業景況感、鉱工業生産、輸出入物価、対米証券投資、FOMC（→16日）、中国各種経済指標、株安の日
16日（水）：貿易統計、訪日外客数、米小売売上高、NAHB住宅指数、パウエル議長記者会見
17日（木）：日銀金融精枠決定会合（→18日）、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、変化日
18日（金）：黒田日銀総裁会見、消費者物価、米経常収支、独IFO景況感
 
 
大和のレポートは過去の丑年相場。
1949年日経平均年間下落。
1961年上昇。
1973年上昇。
1985年上昇。
1997年下落。
2009年下落。
6回で3勝3敗という結果。
 
一方十干は「辛」（西暦末尾「1」の年）。
1961年日経平均上昇。
1971年上昇。
1981年上昇。
1991年下落。
2001年下落。
2010念下落。
こちらも過去6回3勝3敗。
 
「ウシは儲かるウッシッシ」と「丑つまづき」の狭間だろうか。
因みに翌年の寅は「千里を走る」だ。
 
木曜日経朝刊の「スクランブル」。
今朝の見出しは「来るか円高・株高時代」。
企業の為替感応度の低下と円キャリー取引の減少が円安株高後退の原因と分析。
バブル時の円高株価に戻る可能性を指摘している。
長らくこの国の市場を支配してきた「円安株高論」。
自国通貨が売られて反映した国はない。
にもかかわらずこの国だけは自国通貨が売られるのとこよなく愛して30年。
さまざまな要素の後退で、ようやく常識の通じる市場に変化できる転換点を迎えた気がする。
紹介された市場関係者の見通しは「1ドル100円。日経平均3万円」。
「人生100年、日経平均10万円」よりはささやかだが、悪くはない。
たまたま昨日聞いた別の為替市場関係者のコメント。
「今、話すことなどない」。
職場放棄のような一言だった。
長らくFXに蹂躙されてきた日本株式市場。
「遅れてきた春」がやってくる可能性は大きそうだ。
 
東京商工リサーチによる11月の倒産件数。
前年同月比22％減の569件。
減少は5カ月連続で11月としては1989年以来の低水準。
資金繰り支援の浸透が背景との解釈だ。
巣ごもり需要などを取り込んだ飲食品など卸売業の父さんが減少。
飲食や宿泊業の倒産も減少したという。
年間では昨年の8383件を下回りバブル以降の最低となる見通し。
「街角景気」は45．6と前月比8．9ポイント減少。
7か月ぶりに悪化したのとは好対照だ。
 
追加経済対策を見ていて思うこと。
「本当に即効的に役に立つのかどうか」。
コロナ感染防止に6兆円。
国土強靭化に5．9兆円。
官民のデジタル化が1兆円。
これは即効的。
ただ2050年の脱炭素の理念はわかる。
市場も水素で騒いでいる。
しかし、さすがに50年の時間軸は長い。
グリーンやクリーンという言葉の響きは美しい。
パリ協定でさえままならないのに本当に50年後に脱炭素なのかどうか。
若者以外の現在の大人はほとんど存在していないから確かめようがない。
ここも難しいところ。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）