11日(月):
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S&P500は一時、初の6000ポイント台乗せ。週間では4.66%高と2023年11月以来1年ぶりの上昇率。終値ベースで今年50回目の最高値を更新した。ナスダック総合は2か月ぶりの上昇。3日連続で最高値を更新。ラッセル2000は週間で8.51%上昇。20年4月以来最大の週間上昇率を記録した。日経平均株価は32円高の3万9533円と小幅続伸。前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高の進行を受けた買いが優勢の展開。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は4兆2256億円。アドテスト、スズキが上昇。信越化、ダイキンが下落。日経VIは23.71。
 
12日(火):
週明けNY株式市場で主要3指数は揃って上昇し過去最高値を更新。S&P500は終値ベースで初の6000ポイント台乗せ。終値ベースで今年51回目の最高値を更新。テスラは時価総額が9%増加し1兆1000億ドルを超え。ウェルズ・ファーゴやJPモルガンなど銀行株への買いがNYダウを押し上げた。中小型株で構成するラッセル2000は1.5%上昇。2021年11月以来の高値水準。中小企業はトランプ氏の減税案や規制緩和の恩恵を受けるとの見方。
 
日経平均株価は157円安の3万9376円と3日ぶりに反落。前場は米株高を支えにした買いが優勢だったが、後場は株価指数先物への売りが主導して日経平均は400近く下げる場面があった。TOPIXは3日ぶりに反発。東証プライムの売買代金は5兆158億円。トヨタ、清水建が上昇。テルモ、ファナックが下落。
 
13日(水):
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。楽観的な見方が後退。ECB当局者が「米新政権による保護主義政策が世界経済の成長を阻害する恐れがある」と警告。欧州株が2%下落したあおりを受けた格好。大統領選挙日以降40%近く上昇していたテスラが下落。中小型株のラッセル2000指数も反落。「国債利回りの上昇が株価の重し」という解釈。
 
日経平均株価は654円安の3万8721円と続落。1週間ぶりに3万9000円を割り込んだ。前日の欧米株安の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りもの優勢の展開。日経平均の下落幅は一時700円を超えた。TOPIXは反落。東証プライムの売買代金は4兆9077億円。東エレ、フジクラが上昇。レゾナック、ネクソンが下落。下向きの25日線(38964円)を6日ぶりに下回った。
 
14日(木):
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウとS&P500は小幅反発。10月の消費者物価指数(CPI)は、前年比2.6%上昇。市場予測通りの着地だった。経営危機に陥っている格安航空会社(LCC)のスピリット航空が59%急落。新興EVメーカーのリビアンは13.7%急伸。ビットコインは2.75%高の9万0734ドルと初の初の9万ドル台。
日経平均採用銘柄のEPSは2425円まで低下。
直近ピークは10月15日の2514円。
 
15日(金):
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。「年内の追加利下げへの期待が後退した」との解釈。市場の注目はトランプ政策に映っていたのに「また金利ですか」という印象。「45日ルール」での売りもあったかもしれない。10月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前年比2.4%上昇。伸びは前月の1.9%から加速。市場予想の2.3%を上回った。SOX指数は5日続落。ファンド解約の45日ルールは通過。
 
日経平均株価は107円高の3万8642円と4日ぶりに反発。上場幅は一時500円を超えたが、大引けにかけて急速に伸び悩んだ。円は156円台後半まで下落し約4カ月ぶりの安値を付ける場面があった。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2030年の売上高目標を据え置き強気の姿勢を維持。ディスコなど半導体関連が大幅高となった。TOPIXは3日ぶりに反発。東証プライムの売買代金は4兆6014億円。東エレク、トヨタが上昇。リクルート、京セラが下落。
 
(2)欧米動向
 
S&Pのバリュエーション(投資尺度)が上昇。
S&P500の1年先の予想PER(株価収益率)は7日時点で22.2倍。
過去5年や10年、20年の平均を大きく上回っている。
21年4月27日以来ほぼ3年半ぶりの高水準。
3カ月前の8月7日時点は19.7倍。
S&P500は14.9%上昇した一方1年先の予想1株利益(EPS)は1.9%の増加にとどまった。
S&P500のPERは00年3月23日に24.4倍だった。  
 
(3)新興国動向
 
上海と深センの証券取引所の売買代金は13日まで7日連続で2兆元(約43兆円)を上回り過去最長。
木曜は反落となった。
ただ信用取引残高は2015年の株式バブル前の水準となっている。
個人投資家は銀行預金から株式市場に大きく資産を移している兆候が見られる。
中国の家計貯蓄は10月に5700億元減。
4月以来の大幅な減少となった。
 
 
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）