【推移】
 
10日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。NYダウとS＆P500は終値ベースの過去最高値を更新。雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増。市場予想の97万8000人増を大幅に下回って期待外れでの着地。肩透かしとなったことでインフレ高進や利上げの可能性を巡る懸念が後退した。「雇用統計悪化→金利上昇懸念後退→株高」の構図。打って返しのような経済実態悪化での株高。意味することは雇用統計よりも金利の方が市場インパクトは大きいということだ。
 
日経平均株価は160円（0．55％）高の29518円と3日続伸。4月19日以来3週間ぶりに2万9500円を上回った。上昇幅は一時320円を超えた場面もあった。朝方から買い優勢の展開。25日線（29413円）と一目均衡の雲の上限(29414円）を上回った。一方で主要企業の決算発表を控えて様子見ムードも強かった。
 
PBR（株価純資産倍率）が低い銘柄で構成するTOPIXバリュー指数は前週末比1．12％上昇。グロース指数は0．86％高とバリュー株優位の展開TPIXも3日続伸。
東証1部の売買代金は2兆4641億円。新高値117銘柄、新安値27銘柄。鉄、トヨタが上昇。DeNA、ファーストリテが下落。
 
11日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って反落。NYダウは過去最高値を更新した場面もあったが終値は6日ぶりに反落。NASDAQは2％超の下落。「物価上昇への懸念が拡大。ハイテク銘柄などグロース株への売りが膨らんだ」との見方。背景には石油パイプラインへのサーバーテロがあることも否定できない。シティはアルファベットとフェイスブックの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル」に引き下げ。「デジタル広告で収入を得ている企業に対して慎重な見方」という内容。アルファベットは一時2．6％安、フェイスブックは4．2％下落。国債利回りは上昇。
 
日経平均株価は909円安の28608円と4日ぶりに反落。下落率は3％を超えた。下落幅は2月26日の1202円安以来の大きさだった。東証一部の売買代金は2兆9537億円。鉄、任天堂が上昇。SBG、ソニーが下落。
 
12日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数はそろって続落。前日は景気回復によるインフレ加速や金利先高観からハイテクセクターが下落。この流れが消費関連や景気敏感セクターにも波及。NYダウは473ドル（1．36％）安。下落幅は一時667ドルに達した場面があった。
 
「中国の4月の卸売物価指数（PPI）が市場予想以上の伸び。4月の米消費者物価指数（CPI）でもインフレ加速が確認されそう」との見方。「コモディティー価格は上昇し労働は不足気味。短期的な価格上昇が長期的なインフレにつながる懸念拡大。「2023年より後まで利上げしないと言うFRBを市場は信じていないだろう」という声もある。日銀は4月21日（前場▲2．17％）の701億円以来11日連続でETFを買わず。
 
日経平均株価は461円安の28147円と続落。下落幅は一時700円を超えた場面があった。日中値幅は9422円と20年3月以来の大きさとなった。東証一部の売買代金は3兆4014億円。トヨタ、エムスリーが上昇。SBG、東エレが下落。
 
 
13日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はそろって大幅続落。S＆P500は2．14％安と2月以来の大幅な下落率。NASDAQは2．67％安。SOX指数は4．20％安。4月の米消費者物価指数（CPI）は総合指数が前年比4．2％上昇。2008年9月以来、約12年半ぶりの大幅な伸び率。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比3．0％上昇。1996年1月以来の伸び率。FRBが目標とする年平均2％を上回った。
インフレによる早期利上げ懸念が拡大した格好。CPI統計を受け米利上げ観測は高まった。市場が織り込む利上げ確率は2022年12月が80％、23年3─6月が100％。アマゾン、アップル、アルファベット、マイクロソフト、テスラなどが2％超の下落。
 
日経平均株価は699円（2．49％）安の27448円と3日続落。28000円を終値で下回るのは1月29日以来。約4カ月ぶりの安値水準となった。
NY株式同様に高PERのハイテク株中心に売り物優勢の展開。日銀のETF買い入れへの期待が後退していることも弱材料。下落幅は一時760円に達し2020年末の水準（27444円）を下回った場面があった。東証1部の売買代金は3兆523億円。セブンアイ、王子紙が上昇。SBG、三越伊勢丹が下落。
 
 
14日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数はそろって大幅反発。「新規失業保険申請件数の改善を手掛かりに安値拾いの買いが入った」との解釈。S＆P500は1．22％高と約1カ月ぶりの大幅な上昇率となった。NASADQはテスラの下げが影響し小幅な上昇にとどまった。4月の卸売物価指数（PPI、最終需要向け財・サービス）は前年同月比で6．2％上昇。3月の4．2％から加速し、2010年の統計改定以来の大幅な伸びとなった。
 
週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は47万3000件。前週の50万7000件から改善。新型コロナウイルスの感染第1波に見舞われた昨年3月中旬以降で最低となった。市場予想は49万件だった。求人件数は過去最高の810万件に達しているが解雇者数は過去最低水準。4日連続で上昇していた国債利回りは低下。
 
日経平均株価は636円高の28084円と4日ぶりに反発。SQ値27748円を上回り1勝。NY株の反発を受けた格好。2000円下落の4分の1を取り戻した。「25日移動平均からの下方かい離も広がり、値ごろ感からの買いが入った」との見方。東証1部の売買代金は2兆8867億円。SBG、NTTが上昇。鉄、キーエンスが下落。
 
 
（2) 欧米動向
 
米CPIの上昇でインフレ懸念→小売売上高の軟調で払拭。
単純な相場発想だった。断片的な経済指標に事前は怯え、通過で収束する愚かしい米国市場という印象だけが残った。
3月の雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が前月比59万7000件増の812万3000件。
2000年12月の統計開始以降で最高を記録した。
市場予想は750万件だった。
「採用件数は求人件数ほど伸びず、労働者不足が雇用拡大の妨げになっている」との解釈だ。
 
 
（3）新興国動向
 
中国の生産者物価4月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比.6．8％上昇。
市場予想中央値は6．5％上昇、3月は4．4％上昇だった。
消費者物価指数（CPI）は前年同月比0．9％上昇。
市場予想の1％上昇を若干下回った。
3月は0．4％上昇だった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【5月】5勝5敗、（勝率50％、9位）
　　　　気学では「市場活気づく。後半に波乱あり。利食いを考慮のこと」
 
14日（金）：オプションSQ、マネーストック、米鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感
17日（月）：国内企業物価指数、米NY連銀製造業景況感、税還付申告期限、NAHB住宅価格指数、中国各種経済指標、上げの特異日（下げ止まりの日）
18日（火）：GDP速報値、第3次産業活動指数、米住宅着工、建設許可件数、変化日
19日（水）：FOMC議事録
20日（木）：貿易統計、機械受注、コンビニ売上高、首都圏新規マンション販売、米フィラデルフィア連銀製造業景況感
21日（金）：消費者物価、米中古住宅販売
24日（月）：企業向けサービス価格指数、東京・大阪に大規模ワクチン接種センター設置方針
25日（火）：米FHFA住宅価格、新築住宅販売、S＆PCS住宅価格指数、CB消費者信頼感、独IFO景況感、変化日
26日（水）：企業向けサービス価格指数、株高の日
27日（木）：米GDP改定値、耐久財受注、中古住宅販売仮契約、MSCI半期入れ替え実施、変化日
28日（金）：失業率、米個人所得・支出
31日（月）：鉱工業生産、消費動向調査、商業動態統計、米メモリアルデー、中国製造業非製造業PMI、株高の日L、変化日、鬼宿日・大明日・神吉日、ビルダーバーグ会議（？）、水星逆行
 
週末の日経平均採用銘柄の予想PERは14．40倍（前日14．39倍）。
前期基準では17．74倍。
EPSは1950円（前日1907円）。
（4月28日1367円→1411円→1519円→1520円
→1597円→1609円→1685円→1907円）。
11日連続で今年の最大値更新。
因みに今年大発会は1081円、最低値は1072円。
昨年1月大発会の1639円は超えた。
19年7月25日の過去最大値1795円をはるかに上抜いた。
225のPBRは1．21倍。
BPSは23210円（前日23065円）
日経平均の益回りは6．94％（前日6．95％）。
配当利回りは1．82％。
10年国債利回りは0．080％。

（兜町カタリスト　櫻井英明）