20日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は小動き。先物取引で売買エネルギーは増加したが方向感のない展開。通信サービスと一般消費財セクターが1％超の上昇。原油安を背景にエネルギーセクターは5．57％急落。20年3月以降で最大の週間下落率となった週間ベースでNYダウが4．79％、S＆P500が5．79％、NASDAQが4．78％下落。主要3指数はいずれも3週続落。週間ではここ2年間で最大の下落率を記録。
 
日経平均株価は191円安の2万5771円22銭と続落。5月12日以来およそ1カ月ぶりの安値水準。下落幅は一時400円を超えた場面があった。もっとも日経平均は前週に1800円超下落。朝方は自律反発狙いの買いが優勢となる場面もあった。日経平均は一時200円近く上昇したが勢いは続かなかった。東証プライムの売買代金は2兆7163億円。協和キリン、リクルートが上昇。丸紅、三菱重が下落。TOPIXは続落。東証マザーズ指数は4日続落。終値としては2020年4月以来、約2年2カ月ぶりの安値水準。
 
21日（火）：
NY株式市場は奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日で休場。ロンドン株式市場でFTSE100総合株価指数は3日ぶりに反発。前週末に比べ105．56ポイント（1．50％）高の7121．81。「前週に大幅に下落していたため、短期的な戻りを期待した買いが入った。石油相場の下落一服で、エネルギー株が買い直された」との解釈。「米株市場が休場。少なくとも数時間の間にテクノロジー株を新たに売るリスクはなくなった。結果、先週の中銀の決定がもたらした乱高下が落ち着き、欧州市場は反発を演じた」。そんな声も聞こえる。
 
日経平均株価は479円高の26248円と3日ぶりに反発。上昇幅は一時600円を超えた場面もあった。東証プライムの売買代金は2兆6190億円。サイバー、川重が上昇。ニチレイ、花王が下落。
 
22日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って2％超の上昇。「大型成長株やエネルギー企業への買い戻し」との解釈。アップルが3．3％、テスラが9．4％、マイクロソフトが2．5％上昇。ケロッグが約2％高。スピリット航空が7．9％上昇。5月の米中古住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比3．4％減の541万戸。2020年6月以来、約2年ぶりの低水準。減少は4カ月連続。
市場予想は540万戸だった。販売価格（中間値）は前年同月比14．8％上昇の40万7600ドル。初めて40万ドルの大台に乗り、過去最高。
 
日経平均株価は96円安の26419円と反落。値がさのハイテク株中心に売り物優勢の展開。東証ブライム市場の売買代金は2兆5773億円。トヨタ、アステラスが上昇。東エレ、川船が下落。
 
23日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って2％超の上昇。NYダウは一時200ドル以上上昇したが乱高下の末の小反落。FRBパウエル議長は「インフレを引き下げることに強くコミットしている。インフレ阻止のために景気後退を誘発しようとしているのではない。景気後退リスクがあっても物価抑制に全力を傾けている」と発言。一応好感されて通過した。バイデン大統領は9月末までガソリン税を停止するよう議会に要請すると表明。原油価格が下落しエネルギーセクターが軟調だった。
 
日経平均株価は21円安の26171円と小幅反発。一時200円以上上昇した場面もあった。東証ブライム市場の売買代金は2兆6528億円。花王、東京海上が上昇。トヨタ、重工が下落。
 
24日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反発。S＆P500はプラス圏とマイナス圏の往来から引けにかけて上昇加速。「国債利回りが2週間ぶりの水準に低下したことを好感。ハイテクセクターや金利敏感セクターの追い風となった」との解釈だ。
マイクロソフトが2．3％、アップルが2．2％上昇。一方、エクソンモービルが3％安、シェブロンが3．7％安。米S＆Pグローバルの総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は51．2に低下。5カ月ぶりの低水準となった。
週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比2000件減少し22万9000件。市場予想は22万7000件だった。
 
日経平均株価は320円高の2万6491円と続伸。14日以来10日ぶりの高値水準を回復。米株価指数先物の堅調さやアジアの主要株式相場が同日の取引で上昇したのも相場の支えとなった。TOPIXは3日ぶりに反発。東証プライムの売買代金は2兆9584億円。ダイキン、信越化が上昇。ファストリ、エプソンが下落。
 
（2) 欧米動向
 
5月の米鉱工業生産指数で製造業が前月比0．1％低下。
市場予想の0．3％上昇に反しての着地。
前月比の低下は1月以来。
前年同月比では4.8％上昇。
CB景気先行指数は前月比0．4％低下。
市場予想と一致した。
「4月に続いての低下は成長の減速」という解釈。
FF金利先物が織り込む7月会合の利上げ幅の確率は0．75％が78％、0．5％が22％。
 
（3）新興国動向
 
 中国人民銀行（中央銀行）は24日に600億元（89億6000万ドル）を供給。
上半期末に向けて現金需要が高まりつつある状況が背景。
週間では差し引きで500億元の資金を供給した。
 
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【6月】6勝4敗、（勝率60％、4位）
　　　　気学では「夏至前後の安値は底入れとみて駆け引きすべき」。
 
6月27日（月）米耐久財受注
6月28日（火）NATO首脳会議、S＆P住宅価格指数、CB消費者信頼感、大幅高の特異日
6月29日（水）消費動向調査、株主総会集中日、eスポーツビジネスEXPO(→1日 東京ビッグサイト)、上げの特異日、変化日、東証REITCORE指数パッシブ売買インパクト
6月30日（木）鉱工業生産、米個人所得支出、中国PMI
7月1日（金）　日銀短観、路線価、失業率、米ISM製造業景況感、中国財新PMI
 
【7月】5勝5敗、（勝率50％、10位）
　　　　気学では「買いの月。吹き値は利食いして、押し目で買い戻せ」。
 
7月1日（金）日銀短観、路線価発表、米ISM製造業景況感、中国財新PMI
7月4日（月）マネタリーベース、独立記念日でNY休場、変化日
7月5日（火）毎月勤労統計、米製造業受注
7月6日（水）ISM非製造業景況感　JOLT求人件数、対中制裁関税延長要請期限、下げの特異日
7月7日（木）都心オフィス空室率、景気動向指数、米ADP雇用レポート、貿易収支、株安の日、TOPIX10−12月決算企業浮動株比率見直し発表
7月8日（金）オプションSQ、景気ウォッチャー調査、家計調査、パッシブ型ETF分配金支払い日、米雇用統計、消費者信用残高、株安の日
7月9日（土）中国生産者物価、消費者物価
7月10日（日）参議院選挙投開票
7月11日（月）マネーストック、機械受注
7月12日（火）国内企業物価指数、独ZEW景況感
7月13日（水）米消費者物価、財政収支、ベージュブック、中国貿易収支
7月14日（木）米生産者物価、変化日
7月15日（金）第三次産業活動指数、NY連銀製造協景況感、鉱工業生産、小売売上高、輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感、中国各種経済指標
7月18日（月）海の日で休場、米NAHB住宅指数、株安の日
7月19日（水）米住宅着工件数
7月20日（木）日銀金融政策決定会合（→21日）、首都圏マンション販売、米中古住宅販売
7月21日（金）日銀展望レポート、米フィラデルフィア連銀製造業景況感、ECB理事会、ECB総裁会見、株高の日
7月22日（金）消費者物価、株安の日、変化日
7月25日（月）独IFO景況感
7月26日（火）企業向けサービス価格指数、FOMC（→27日）、米CB消費者信頼感、FHFA住宅価格指数、S＆P宗卓価格指数、新築住宅販売、下げの特異日
7月27日（水）米耐久財受注、FRB議長会見、株安の日
7月28日（木）米第2四半期GDP速報値、変化日、TOPIX、東証REIT指数パッシブ売買インパクト
7月29日（金）鉱工業生産、消費動向調査、商業動態統計、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感、ユーロ圏GDP速報値、上げの特異日
7月30日（土）中国製造業非製造業PMI、イスラム・ヒジュラ歴の新年
 

（兜町カタリスト　櫻井英明）