24日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は続落。ネットフリックスが21．8％安。ウォルト・ディズニーは6．9％安。「規模3兆ドルを超えるオプションの最終決済日が相場の変動を増幅した」。そういう声もある。
NYダウは6日続落。20年2月以来最長。S＆P500とNASDAQ総合の週間下落率は2020年3月以来最大となった。S＆Pは3週連続で下落。年初に更新した終値での最高値から8．3％下落。20年6月以来初めて200日移動平均線を下抜けた。NASDAQ総合は昨年11月に付けた終値での最高値から14．3％下落。昨年6月以来の安値で引けた。
 
日経平均株価は66円高の27588円反発。318円安から一時100円高まで上昇。日中値幅は400円超。TOPIXも反発。東証1部の売買代金は2兆6447億円。郵船、INPEXが上昇。SBG、任天堂が下落。
 
25日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は引け際に切り返して反発。NYダウは一時1115．04ドル（3．25％）安の下落から復活して7日ぶりの反発。FRBのタカ派姿勢の強まりや地政学的緊張の高まりを懸念。S＆P500は一時調整局面入りを確認する水準まで下げていた。先進23カ国の1500社以上を対象とするMSCI世界株価指数の日中安値は2935．52ポイント。
調整局面入りと定義される高値からの10％下落水準に一時的に到達した。同指数は1月4日に史上最高値を付けていた。これまでにS＆P500採用企業のうち65社が決算を発表。このうち77％が市場予想を上回った。
 
日経平均457円安の27131円と大幅反落。昨年8月20日以来約5ヶ月ぶりの安値水準となった。安値は26890円。FOMC控えとウクライナ問題への警戒感が台頭。売り物優勢の展開。東証一部の売買代金は3兆1569億円。明治、KDDIが上昇。楽天。川船が下落。
 
26日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は反落。NYダウは一時800ドル超下落と反発が同居し連日の段高下。ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格が上昇。エネルギーセクターは上昇。一方でテクノロジーセクターは軟調。GEが6．0％安。IBMが前日に発表した決算が好感され5．7％高。アメリカン・エキスプレスも8．9％高。引け後に決算を発表したマイクロソフトは、時間外取引で5％安。コンファレンス・ボード（CB）消費者信頼感指数は113．8。12月改訂値の115．2からやや低下した。
 
日経平均株価は120円安の27011円と続落。20年12月28日の26854円以来1年1ヶ月ぶりの安値水準まで下落した。FOMCへの警戒感から売り物優勢の展開。東証一部の売買代金は2兆6676億円。SBG、スズキが上昇。ファーストリテ、ファナックが下落。
 
27日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はNASDAQ総合だけが小幅反発。NYダウとS＆P500は続落。午後にFOMCの結果発表。FF金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことが示唆された。パウエルFRB議長の会見が始まると売りが優勢となった。「インフレ率がFRBの長期目標を依然上回っている。供給問題はこれまで想定していたよりも深刻で長期にわたる」。3月利上げの方向と解釈された。マイクロソフトが上昇。一方、ボーイングは下落。
 
日経平均は841円安の26170円と3日続落。下落幅は一時900円を超えた場面があり安値は26044円。連日で昨年来安値を更新。FOMCを受けて、タカ派色の一段の強まりを警戒した売りが膨らんだ。東証1部の売買代金は3兆8216億円。ファナック、丸紅が上昇。レーザーテック、東エレが下落。東証マザーズ指数は6．61％安と反落。25日線から▲18．4％のかい離。
 
28日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。午前中には上昇していたが引けにかけて押し戻されてマイ転。いつものように引け際の魔術師にやられた格好だ。金融政策やウクライナ問題への警戒感の継続が指摘される。「しかしいつか市場は材料に飽きると気が来る」という見方もある。
第1四半期の利益見通しは市場予想を下回ったインテルが大幅安。サプライチェーンの問題が2022年も続くとの見通しを示したテスラは11．6％安。一方ネットフリックスは7．5％高。10─12月期は利益が予想を上回ったアップルは時間外取引で2％超上昇。21年第4四半期の実質GDP速報値は年率換算で前期比6．9％増。第3四半期の2．3％増から加速した。市場予想の5．5％増も上回った。
 
日経平均株価は547円04銭（2．09%）高の2万6717円34銭と4日ぶりに大幅反発。前日までの3日間で1400円超下落していたため自律反発を狙った買いもの優勢の展開。アップルの時間外取引での株価上昇も好感。売り方の買い戻しもあり一時上昇幅は600円に迫った。後場は高値もみ合いが継続。
東証1部の売買代金は3兆3464億円。SBG、信越が上昇。富士通、キヤノンが下落。
 
（2) 欧米動向
 
IMFの世界経済見通しで米国、中国、世界は下方修正。
背景は新型コロナウイルス、インフレ、供給制約、米金融引き締めを巡る不透明感。
2022年の世界の経済成長率予測は0．5％ポイント下方修正し4．4％。
米中の経済成長率を下方修正したことが理由。
23年の世界の経済成長率予測は昨年10月時点の予測から0．2％ポイント引き上げ3．8％。
新型コロナ流行に伴う累積の経済損失は24年に13兆8000億ドルに達する見通し。
米経済成長率の予測は1．2％ポイント下方修正。
バイデン政権の看板政策だった巨額の歳出法案が議会を通過していないこと。
FRBの早期の金融引き締め、供給不足の継続が理由。
22年の米経済成長率の予測は4％（▲1．2％）。
23年には2．6％に減速する見通し。
中国の22年の経済成長率予測は0．8％ポイント下方修正し4．8％（▲0．8％）。
23年の予測は5．2％。
「ゼロコロナ政策」に伴う混乱や不動産デベロッパーの財務問題の長期化が理由。
ユーロ圏の22年の経済成長率予測は0．4％ポイント引き下げ3．9％。
23年の予測は2．5％。
一方で・・・。日本については22年が1．6％（▲0．8％）。23年が3．3％（△0．1％）。
 
（3）新興国動向
 
ロシアのプーチン大統領は中国訪問中に予定する習近平国家主席と会談。
欧州の安全保障問題や、ロシアの西側諸国への安全保障上の要求について語るという。
「欧州の戦略的安定、ロシアへの安全保障、欧州の安全保障、ロシアと米・北大西洋条約機構（NATO）との対話
地域の問題など国際問題に多くの時間を割く見通しだ」との見方。
 
 
【展望】
 
【1月】6勝4敗、（勝率60％、4位））
　　　　気学では「新甫から買い方針。その後は戻り売り。目先に迷わず売り」。
 
1月31日（月）鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏GDP速報値、
　　　　　　　　中国春節（→2月6日）春節（台湾休場→4日、韓国休場→2日）
 
【2月】6勝4敗、（勝率60％、4位）
　　　　気学では「前半もたつくも中旬より反落し、月末には保ち合いとなる」。
　　　
2月1日（火）　失業率、有効求人倍率、米ISM製造業景況感、JOLT求人件数、FRB議長議会証言、上げの特異日、株高の日L香港休場（→3日）、シンガポール休場（→2日）
2月2日（水）　マネタリーベース、米ADP雇用レポート、OPECプラス会議
2月3日（木）　米ISM非製造業景況感、製造業受注、ECB理事会、総裁会見、株安の日
2月4日（金）　米雇用統計、変化日、北京冬季五輪開会式
2月7日（月）　景気動向調査、大規模接種大阪で開始、米消費者信用残高
2月8日（火）　家計調査、景気ウォッチャー調査、米貿易収支
2月9日（水）　マネーストック、変化日、MSCI四半期リバランス発表
2月10日（木）オプションSQ、企業物価指数、都心オフィス空室率、米消費者物価指数、財政収支
2月11日（金）建国記念日で休場、米ミシガン大学消費者信頼感
2月13日（日）NISAの日、ドイツ大統領選出、米スーパーボウル
2月14日（月）バレンタインデーは上げの特異日
2月15日（火）10?12月GDP速報値、米生産者物価、NY連銀製造業景況感、ZEW景況感
2月16日（水）第三次産業活動指数、首都圏マンション販売、米小売り売上高、鉱工業生産、中国各種経済指標
2月17日（木）貿易収支、機械受注、米住宅着工、フィラデルフィア連銀製造業景況感、G20財務相・中央技能総裁会議、変化日
2月18日（金）消費者物価指数、　米中古住宅販売、連邦政府つなぎ予算の期限、株高の日L
2月21日（月）プレジデンツデーでNY休場
2月22日（火）企業向けサービス価格指数、米CB消費者信頼感、CS住宅価格、独IFO景況感
2月23日（水）天皇誕生日で休場
2月24日（木）米新築住宅販売、株安の日L、変化日
2月25日（金）米耐久財受注、米個人所得　大幅高の日
2月28日（月）鉱工業生産、米シカゴ購買部協会景気指数、モバイル見本市「MWC」開催（バルセロナ）、MSCIパッシブ売買インパクト
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）