2日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って下落。売上高の伸びが鈍化するとの見通しを示したアマゾンが下落。下落率は7．6％と2020年5月以降で最大。アルファベットやフェイスブックなど大手ハイテク株も軟調。P＆Gは2％高。主要3指数は週間で下落。
 
月間ではS＆P500が2．3％高。NYダウが1．3％、NASDAQが1．2％上昇。S＆P500は6カ月連続で上昇。決算はおおむね予想よりも堅調。これまで決算を発表した約300社のうち約89％が市場予想を上回った。第2四半期の増益率予想は89．8％と月初の65．4％を上回っている。
 
日経平均株価は497円高の27781円と大幅反発。週末に大幅下落した分をほぼ埋めた。前週末に1月の年初来安値（27055円）に接近。一方で21年4〜6月期決算では、新型コロナウイルスの感染拡大前の19年4〜6月期の利益水準を上回る企業が多い。「株価の値ごろ感が意識され、短期的な戻りを見越して幅広い銘柄に買いが入った」という見方だ。東証1部の売買代金は2兆4572億円。郵船、ガイシが上昇。マツダ、オークマが下落。
 
3日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数はマチマチの動き。NYダウは一時256ドル高とザラバ高値を更新したものの失速し続落。「長期金利の低下を嫌気した」との解釈。
10年債利回りは一時1．15％まで低下した。新型コロナウイルスのワクチンを接種済みの人にも新型コロナ感染が拡大。集団免疫の獲得には時間がかかるとの見方が強まり景気減速を見越した債券買いとなった。ダウやキャタピラー、ボーイングなど景気敏感株が軟調。ビザやアメックスが下落した。
 
日経平均株価は139円安の27641円と反落。一時300円近く下落した場面もあったが大引けにかけて下落幅を縮小した。決算発表した商社や明日決算のトヨタなどがしっかり。東証一部の売買代金は2兆1364億円。アドバンテスト、丸紅が上昇。ファーストリテ、SBGが下落。
 
4日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S＆P500は終値ベースでの過去最高値を更新した。アップルが1．26％上昇。ヘルスケア関連セクターが堅調。トランスレート・バイオは29．23％高。アンダーアーマーとラルフ・ローレンが6％超の上昇。ロビンフッド・マーケッツは20％を上昇し公開価格を上回った。
一方、ネットフリックス、テスラ、フェイスブックなど他の大型ハイテク株は軟調。6月の製造業新規受注は前月比1．5％増と市場予想の1．0％増を上回った。
 
日経平均株価は57円安の27584円と続落。トヨタの決算は期待された通期上方修正がなく株価は下落したが下値は限定的。東証一部の売買代金は2兆4380億円。ダイキン、AGCが上昇、ニチレイ、物産が下落。
 
5日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数はマチマチ。NYダウS＆P500は下落。一方NASDAQは小幅高。GMが8．9％安、フォードが5．0％安。ネットフリックスやフェイスブックなどハイテクセクターは堅調。ロビンフッド・マーケッツは50．4％上昇。ADP全米雇用レポートで民間部門雇用者数は33万人増加。市場予想の69．5万人増を大きく下回った。「労働力不足が依然深刻であることを示唆した」との解釈だ。
 
週末発表の雇用統計では非農業部門雇用者数が88万人増の予想。ISM非製造業総合指数は64．1と統計開始以来の最高値となった。市場予想は60．5だった。雇用統計にとってADPはネガ、ISM非製造業はポジという印象。
 
日経平均株価は144円高の27728円と3日ぶりに反発。好決算発表企業への評価となり買い物優勢の展開となった。東証一部の売買代金は2兆2065億円。郵船、楽天が上昇。リコー、大成建が下落。
 
6日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って上昇。S＆P500とNASDAQは終値ベースの過去最高値を更新。背景は「新規失業保険申請件数の減少と好調な企業決算」との解釈。週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は38万5000件。前週から1万4000件減少。ただ市場予想の38万4000件はやや上回った。
雇用統計で非農業部門雇用者数は87万人増の予想。7月の米企業人員削減数は7．5％減の1万8942人。2000年6月以来の低水準となった。ロビンフッド・マーケッツは27．6％下落と5日ぶりに反落。
 
日経平均株価は91円高の27820円と小幅続伸。上昇幅は一時100円を超えたが、雇用統計や3連休を控え上値は重かった。東証1部の売買代金は2兆4316億円。コナミ、フジクラが上昇、任天堂、シャープが下落。
 
（2) 欧米動向
 
先週NASDAQに新規上場したロビンフッド・マーケッツ。
公開価格の38ドルを大きく上回った。
株価は一時48．59ドルまで上昇。
市場の観測。
「取引サイズが比較的小口。
同社株は個人投資家の間で人気の高いミーム株（ネットの情報拡散で取引される銘柄）の一つになったようだ。
 
（3）新興国動向
 
中国の貿易統計で7月の輸出は前年比19．3％増。
前月の32．2％増から鈍化した。
市場予想は20．8％増だった。
「先行指標からみて輸出は今後数カ月で弱含む可能性がある」という見方だ。
 
【展望】
 
スケジュールをみてみると・・・。
 
【8月】4勝6敗、（勝率40％、10位）
　　　　気学では「前半は活況。中旬以降は戻り売り。月末保合いに終わる」
 
　9日（月）：山の日で休場　中国消費者物価、イスラム・ヒジュラ歴の新年
10日（火）：景気ウォッチャー調査、独ZEW景況感
11日（水）：マネーストック、米消費者物価、財政収支
12日（木）：国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米生産者物価、株安の日、変化日、MSCI日本指数9月半期リバランス発表
13日（金）：オプションSQ、米輸出入物価、ミシガン大学消費者信頼感
 
気にかかった数字。
一つは225採用銘柄のEPSが2120円。
6月30日の過去最大値2069円を上抜けてバッケンレコード。
もう一つはマザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 ▲2％台、買い方▲26％台。
昨年3月19日の▲48．775％は異常値。
▲26％はそろそろ限界という印象だ。
 
 
日銀がETFの購入をTOPIX型だけにしたのが4月。
そう考えると225の軟調や高寄与度株の下落もスッと落ちる気がする。
コロナ？米中問題？米国金利のゆくえ？日本の低成長懸念？
そんな高尚なことではなく今まで買っていた中央銀行が買わないなら、やはりそれは対象外になるだろう。
　　　　　　　
「上場企業が業績の先行きに自信を持ち始めている」という発想。
2021年4‐6月期の決算発表時に最終損益予想を上方修正した企業は製造業を中心に7社に2社。わずか3カ月で見直したことになる。
リーマン・ショックからの回復時を上回るペース。
上方修正した企業69社と全体の15％。
全体の8割超は据え置き。下方修正は3％だった。
上方修正した企業のうち7割を製造業が占めている。
「企業業績が新型コロナウイルス禍を乗り越えつつある」という発想。
30日までに21年4‐6月期決算発表した約500。
そのうち7割の企業の最終損益がコロナ前の19年4‐6月期上回った。
「回復の持続力が焦点」との解釈だ。


（兜町カタリスト　櫻井英明）