20日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は続落。先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の清算日が重なった。年末の税金対策売りによってボラティリティーが高まったという指摘もある。「FRBの決定が消化され、オミクロン変異株を巡る懸念が拡大」との解釈。S＆P500グロース株指数は0．7％、バリュー株指数>は1．4％下落。週間ではS＆P500が1．9％安、NYダウが1．7％安、NASDAQが2．9％安。日経平均株価は607円安の27937円81銭と大幅に続落。下落幅は11月26日（747円）以来の大きさ。終値で節目の2万8000円を6日以来2週間ぶりに下回った。中国人民銀行（中央銀行）の利下げを嫌気したとの解釈もある。TOPIXも大幅続落。東証1部の売買代金は2兆4541億円。任天堂、エムスリーが上昇。ジェイテクト、日精工が下落。
 
21日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は3日続落。「オミクロン型」の感染が拡大し景気減速への懸念が高まったとの解釈。国内外の景気の影響を受けやすい景気敏感株を中心に売りが優勢だった。10年で1．75兆ドル規模を投じる歳出・歳入法案の実現が不透明になったことも悪材料。NYダウは午前中に700ドル近く下げる場面があった。20日までの3営業日で1000ドル近く下げたことから短期筋が取引終了にかけては買戻しの動き。S＆P500は50日移動平均線を下回った。日経平均株価は579円高の28517円反発。前日まで1100円ほど下落していたことからの自律反発との解釈。東証一部の売買代金は2兆3405億円。塩野義、東エレが上昇。三菱マテ、古河電が下落。マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方 △0．676％（前日▲0．856％）。4月21日が△6．830％だった。買い方▲30．994％ （前日▲30．699％）。昨年3月19日のレコードが▲48．775％。
 
22日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は4日ぶりに反発。3日続落からの自立反発という見方だ。第2四半期（9━11月）の売上高と利益が市場予想を上回ったナイキは6．1％高。「来年度はサプライチェーン（供給網）の問題が解決する」との見通し。
第2四半期（12月─22年2月）の収益見通しが市場予想を上回ったマイクロン・テクノロジーは10．5％高。「来年に半導体不足が和らぎ始める」との見通し。マイクロソフトやアップルが上昇。「明らかにリスクオンの日」という声が聞こえる。「オミクロン株は脅威だが、現在の状況を逸脱させることはない」という見方だ。マンチン上院議員が週末に大型歳出法案を支持しないとしたことは忘れたフリ。
 
日経平均株価は44円高の28562円と小幅続伸。後場下落に転じた場面もあったが引け際に切り返した。TOPIXも続伸。東証一部の売買代金は1兆9894億円と2兆円を割り込み7月6日以来の低水準。レーザーテック、東エレが上昇。SBG、任天堂が下落。
 
23日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。S＆P500は2日連続で1％超上昇し過去最高値に接近。S＆Pは年初来では25％上昇。好感されたのは南アフリカの国立伝染病研究所（NICD）の発表。「オミクロン株の入院者や死者が過去の感染の波ほど増加していない。重症化リスクが限定的な可能性がある」。コンファレンス・ボード（CB）消費者信頼感指数は115．8。前月の111．9から上昇し、市場予想の110．8も上回った。
 
日経平均株価は236円高の28798円と3日続伸。寄り付きから買い先行の動き。午後には上昇幅を拡大し高値で引けとなった。香港や上海など主要な指数が総じて高く推移したことも追い風。TOPIXも3日続伸。東証1部の売買代金は1兆8853億円。連日で2兆円を割り込み7月6日以来の低水準。東邦鉛、日立建機が上昇。エーザイ、日立が下落。
 
24日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って3日続伸。「新型コロナウイルスのオミクロン変異株による経済への影響を巡る懸念が後退。クリスマス休暇を前に投資家心理が上向いた」との解釈。英保健安全保障庁（UKHSA）は「オミクロン株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低い」とコメント。
英アストラゼネカと米ノババックスはそれぞれ開発したワクチンはオミクロン株にも有効とのデータを公表。米食品医薬品局（FDA）はメルクの新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」の重症化リスクの高い成人に対する使用を許可。「コロナ関連医療のポジティブな展開」との見方だ。テスラが5．8％高。イーロン・マスクCEOの「150億ドル超の保有株売却がほぼ終了した」を好感。
 
日経平均株価は15円安の28782円と4日ぶりに反落。海外勢がクリスマス休暇で動意薄。日中値幅は96円と昨年クリスマス以来の狭さ。東証一部の売買代金も1兆6165億円と昨年12月25日以来の低水準。デンソーが上昇。三菱電、三越伊勢丹が下落。
 
（2) 欧米動向
 
世界経済フォーラム（WEF）は2022年1月に予定していた年次総会（ダボス会議）について延期。
新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大が背景。
来年「初夏」に延期すると発表した。
 
（3）新興国動向
 
来年の全国人民代表大会（全人代）は3月5日に開幕される予定。
3月4日に人民政治協商会議が開催される。
 
【展望】
 
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
【12月】7勝3敗、（勝率70％、2位）
　　　　　気学では「政局次第で不況相場に。来春に夢を見る相場で納会」
 
27日（月）商業動態統計、各国クリスマスの振り替え休場、株高の日L
28日（火）失業率、鉱工業生産、年内受け渡し最終日、米CB消費者信頼感、S＆P住宅価格指数、変化日、ボクシングデー
29日（水）米中古住宅販売件数
30日（木）大納会、
31日（金）大晦日、中国製造業非製造業PMI
 
 
日銀がETFを買わなくなった。
前回買ったのは10月1日の701億円。
その前は9月29日の701億円。
6月21日の701億円。
4月21日の701億円。
今期の購入は合計2804億円でしかない。
ということは2％超の下落はそうめったにはないということだ。
それにしても・・・。
年間12兆円の購入枠は相当積み残すことになる。
 
政府の2022年実質GDP見通しは「3．2％」。
実現すれば2010年度の3．3％以来の高い伸び。
2022年度一般会計予算は107兆円と過去最高。
防衛費が5．4兆円。
量子やAIなどの科学技術予算は1．3兆円。
欧米に比べると見劣りはするがやる気はありそうだ。
日銀の黒田総裁は「円安は家計にはマイナス」と講演。
ようやく誤謬の訂正に動きてきた。
ひょっとすると2022年の相場は「仮面の解釈」から「素顔の解釈」が主流になるかも知れない。


（兜町カタリスト　櫻井英明）