7日（月）：
週末のNY株式市場の主要3指数はそろって続落。トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から2日連続で急落。2日間の下落率はダウが9．3％、S＆P500が10．5％。3指数の2日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさ。NYダウは昨年12月4日に付けた終値ベースの最高値（4万5014．04ドル）から調整局面入り。ナスダックは昨年12月16日に付けた終値ベースの最高値（2万0173．89）から22．7％下落。弱気相場入りしたことが確認された。
 
日経平均株価は2644円安の31136円と大幅に3日続落し連日の年初来安値更新。1日の下落幅としては歴代3位。昨年8月の安値も下回り1年5カ月ぶりの安値水準水準。2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。日経平均先物市場では「サーキットブレーカー」が発動。東証プライムの売買代金は6兆9893億円と約5カ月ぶりの高水準。安川電が大幅安。ほぼ全銘柄が下落。3日間合計の下落幅は4589円。昨年8月5日の終値は31458円（ザラバ安値31156円）と下抜けた。
 
 8日（火）：
週明けのNY株式市場の主要3指数は値動きの荒い展開。NYダウとS＆P500は3日続落。トランプ大大統領は7日「中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50％の追加関税を課す」と表明。S＆P500は午前の取引で一時、過去最高値から20％下落。トランプ氏が「中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討」と伝わると3％超上昇する場面もあった。ただホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下落に転じた。VIX指数は一時60を上回り、昨年8月以来の高水準。終値としては5年ぶりの高水準となる46．98。
 
日経平均株価は1876円高の33012円と4日ぶりに大幅反発。1日の値上がり幅としては歴代4位。前日の米ハイテク株高で過度なリスクオフムードがいったん後退したとの解釈。半導体関連や自動車、銀行など足元で下げが目立った銘柄の上昇が目立ち、東証プライム市場の主力銘柄は全面高。東証プライムの売買代金は5兆4198億円。アドテスト、トヨタが上昇。スズキ、JR東日本が下落。信用倍率は9．63倍（前週7．94倍）。
 
 9日（水）
：火曜のNY株式市場の主要3指数は乱高下の末に下落。S＆P500は約1年ぶりに5000ポイントを割り込んだ。S＆P500は2月19日に付けた終値ベースの最高値から19％近く下落。弱気相場入りに近づいた。序盤は上昇しS＆Pが4％超上昇する場面もあった。ただトランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れ下落に転じた。中国に対する104％の関税を9日に発動させるとしたことも悪材料。
 
日経平均株価は1298円安の31714円と急反落。日経平均の下げ幅は一時1700円を超えた。 東証プライムの売買代金は5兆5295億円。日製鋼、JR西日本が上昇。アドテスト、リクルートが下落。4月4日時点の信用評価損率は▲15．31％（前週▲6．57％）。
 
10日（木）：
水曜のNY株式市場の主要3指数は大幅に急反発。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表。世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。S＆P500は9．5％上昇。小型株中心のラッセル2000指数は8．66％高と20年3月以来の上昇率。VIX（恐怖）指数は急低下し33．62。恐怖と欲望指数は3?17。合算売買高は300億株超と過去最高を更新。
 
日経平均株価は2894円高の34609円と大幅反発。上昇幅は昨年8月（3217円）に次ぐ歴代2位の大きさだった。米政権が相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。米株式市場でNYダウ過去最大の上昇幅を記録。自律反発狙いの買いが膨らみ、主力株は全面高となった。日経平均の日中値幅は2318円。7日（2366円）に次ぐ今年2番目の大きさ。東証プライムの売買代金は5兆5949億円。ミネベア、任天堂が上昇。ABCマート、サイゼリヤが下落。日経平均10日ぶりに5日線を上回った。
 
11日（金）：
木曜のNY株式市場の主要3指数は揃って反落。「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まったとの解釈。NYダウが2．5％、S＆P500が3％超、ナスダック総合が4％超下落。3月の消費者物価指数（CPI）は前年比2．4％上昇。前月の2．8％から伸びが鈍化した。前月比では0．1％下落し、2020年5月以来、約5年ぶりの下落。前月は0．2％上昇だった。市場予想は、前月比0．1％上昇、前年比2．6％上昇だった。
 
日経平均株価は1023円安の33585円と大幅反落。一時1ドル142円台まで上昇したのも悪材料。東証プライムの売買代金は5兆4412億円。川重、ベイカレントが上昇。ソニー、トヨタが下落。SQ値32737円に対して1勝。
 
（2）欧米動向
 
4月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は50．8。
3月確報値の57.0から低下。
市場予想の54．5を下回った。
2022年6月以来の水準に低下した。
1年先の期待インフレ率は6．7％。
前月の5．0％から急上昇。
1981年以来の高水準。
4カ月連続で毎月0．5％ポイント以上上昇した。
 
（3）新興国動向
 
習近平国家主席は14─15日にベトナム、15─18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。
中国はトランプ米政権から145％の追加関税を課された。
米関税の打撃を受ける恐れのある国との関係強化を急いでいる。
カンボジア（米相互関税率49％）やベトナム（46％）、マレーシア（24％）なども関税率が高い。


 7日（月）：週末のNY株式市場は主要3指数はそろって続落。トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から2日連続で急落。2日間の下落率はダウが9．3％、S＆P500が10．5％。3指数の2日間の下落は新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）以来の大きさ。NYダウは昨年12月4日に付けた終値ベースの最高値（4万5014．04ドル）から調整局面入り。ナスダックは昨年12月16日に付けた終値ベースの最高値（2万0173．89）から22．7％下落。弱気相場入りしたことが確認された。日経平均株価は2644円安の31136円と大幅に3日続落し連日の年初来安値更新。1日の下落幅としては歴代3位。昨年8月の安値も下回り1年5カ月ぶりの安値水準水準。2023年10月以来およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。日経平均先物市場では「サーキットブレーカー」が発動。東証プライムの売買代金は6兆9893億円と約5カ月ぶりの高水準。安川電が大幅安。ほぼ全銘柄が下落。3日間合計の下落幅は4589円。昨年8月5日の終値は31458円（ザラバ安値31156円）は下抜けた。

 8日（火）：週明けのNY株式市場は主要3指数は値動きの荒い展開。NYダウとS＆P500は3日続落。トランプ大大統領は7日「中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50％の追加関税を課す」と表明。S＆P500は午前の取引で一時、過去最高値から20％下落。トランプ氏が「中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討」と伝わると3％超上昇する場面もあった。ただホワイトハウスが報道を否定したことを受けて再び下落に転じた。VIX指数は一時60を上回り、昨年8月以来の高水準。終値としては5年ぶりの高水準となる46．98。日経平均株価は1876円高の33012円と4日ぶりに大幅反発。1日の値上がり幅としては歴代4位。前日の米ハイテク株高で過度なリスクオフムードがいったん後退したとの解釈。半導体関連や自動車、銀行など足元で下げが目立った銘柄の上昇が目立ち、東証プライム市場の主力銘柄は全面高。東証プライムの売買代金は5兆4198億円。アドテスト、トヨタが上昇。スズキ、JR東日本が下落。信用倍率は9．63倍（前週7．94倍）。

 9日（水）：火曜のNY株式市場は主要3指数は乱高下の末に下落。S＆P500は約1年ぶりに5000ポイントを割り込んだ。S＆P500は2月19日に付けた終値ベースの最高値から19％近く下落。弱気相場入りに近づいた。序盤は上昇しS＆Pが4％超上昇する場面もあった。ただトランプ大統領が打ち出す関税措置の延期や譲歩を巡る期待が薄れ下落に転じた。中国に対する104％の関税を9日に発動させるとしたことも悪材料。日経平均株価は1298円安の31714円と急反落。日経平均の下げ幅は一時1700円を超えた。 東証プライムの売買代金は5兆5295億円。日製鋼、JR西日本が上昇。アドテスト、リクルートが下落。4月4日時点の信用評価損率は▲15．31％（前週▲6．57％）。

10日（木）：水曜のNY株式市場は主要3指数は大幅に急反発。トランプ米大統領が貿易相手国に対する相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表。世界経済への影響を懸念する投資家に安心感をもたらした。S＆P500は9．5％上昇。小型株中心のラッセル2000指数は8．66％高と20年3月以来の上昇率。VIX（恐怖）指数は急低下し33．62。恐怖と欲望指数は3?17。合算売買高は300億株超と過去最高を更新。日経平均株価は2894円高の34609円と大幅反発。上昇幅は昨年8月（3217円）に次ぐ歴代2位の大きさだった。米政権が相互関税の上乗せ部分を日本を含む一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表。米株式市場でNYダウ過去最大の上昇幅を記録。自律反発狙いの買いが膨らみ、主力株は全面高となった。日経平均の日中値幅は2318円。7日（2366円）に次ぐ今年2番目の大きさ。東証プライムの売買代金は5兆5949億円。ミネベア、任天堂が上昇。ABCマート、サイゼリヤが下落。日経平均10日ぶりに5日線を上回った。

11日（金）：木曜のNY株式市場は主要3指数は揃って反落。「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まったとの解釈。NYダウが2．5％、S＆P500が3％超、ナスダック総合が4％超下落。3月の消費者物価指数（CPI）は前年比2．4％上昇。前月の2．8％から伸びが鈍化した。前月比では0．1％下落し、2020年5月以来、約5年ぶりの下落。前月は0．2％上昇だった。市場予想は、前月比0．1％上昇、前年比2．6％上昇だった。日経平均株価は1023円安の33585円と大幅反落。一時1ドル142円台まで上昇したのも悪材料。東証プライムの売買代金は5兆4412億円。川重、ベイカレントが上昇。ソニー、トヨタが下落。SQ値32737円に対して1勝。

（2）欧米動向

4月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は50．8。
3月確報値の57.0から低下。
市場予想の54．5を下回った。
2022年6月以来の水準に低下した。
1年先の期待インフレ率は6．7％。
前月の5．0％から急上昇。
1981年以来の高水準。
4カ月連続で毎月0．5％ポイント以上上昇した。

（3）新興国動向

習近平国家主席は14─15日にベトナム、15─18日にマレーシアとカンボジアを訪問する。
中国はトランプ米政権から145％の追加関税を課された。
米関税の打撃を受ける恐れのある国との関係強化を急いでいる。
カンボジア（米相互関税率49％）やベトナム（46％）、マレーシア（24％）なども関税率が高い。

【展望】

【4月】（6勝4敗：勝率60％）
初め高く中旬に安値をつけるも、月末は高し。

4月13日（日）大阪・関西万博開幕、満月（ピンクムーン）、全惑星順行（?5月4日）
4月14日（月）鉱工業生産、中国貿易収支、不成就日
4月15日（火）米NY連銀製造業景気指数、輸入物価、独ZEW景況感
4月16日（水）機械受注、米小売売上高、鉱工業生産、企業在庫、NAHB住宅価格指数、
        NY国際自動車ショー（?27日）、中国経済指標、一粒万倍日
4月17日（木）貿易収支、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀景況指数、ECB理事会、
        下げの特異日、変化日
4月18日（金）全国消費者物価指数、第三次産業活動指数、グッドフライデーでNY休場、4月最強の日
4月20日（日）米イースター
4月21日（月）首都圏マンション発売、コンビニ売上高、米景気先行指標総合指数、イースターマンデー
4月22日（火）FOMC（?23日）、リッチモンド連銀製造業指数、不成就日
4月23日（水）米製造業非製造業PMI、新築住宅販売、上海国際自動車ショー（?5月2日）、株高の日、変化日
4月24日（木）企業向けサービス価格指数、米ベージュブック、耐久財受注、シカゴ連銀全米活動指数、
        中古住宅販売件数、独IFO景況感、株安の日L、変化日
4月25日（金）東京都区部消費者物価指数、米カンザスシティ連銀製造業活動指数、
        IMF・世銀春季総会（ワシントン?27日）、一粒万倍日
4月28日（月）TOPIXパッシブ売買インパクト、米ダラス連銀製造業活動指数、新月、一粒万倍日
4月29日（火）昭和の日で休場、米ケースシラー住宅指数、 JOLT求人件数、卸売在庫
4月30日（水）日銀金融政策決定会合（?1日）、鉱工業生産、米1−3月GDP、個人消費、コアCE
        ADP雇用レポート、シカゴ購買部協会景気指数、個人所得、中古住宅販売



（兜町カタリスト　櫻井英明）