6日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比39万人増。市場予想の32万5000人を上回る伸びとなった。失業率は3．6％と3カ月連続で横ばい。「FRBが利上げを停止するという期待に冷や水を浴びせた」との解釈。景気実態よりも金利動向が気になるという状態。「経済のプラス要素が売り要因でマイナス要素が買い要因」。解釈のねじれ減少が不確実性を呼んだ格好。
 
日経平均株価は154円高の27915円と小幅続伸。前場の下落幅は100円超、後場の上昇幅も200円超。終値は3月30日以来の高値水準。東証プライムの売買代金2兆3223億円。JR東、ファーストリテが上昇。リクルート、フィルムが下落。
 
7日（火）：
週明けのNY株式市場で主要3指数は揃って小幅反発。午前中に上昇幅は一時300ドルを超えた場面があった。その後長期金利が3％台に乗せたことから伸び悩み。午後には下げに転じる場面もあり上値は重かった。1対20の株式分割を行ったアマゾンが2％高。アップルが0．5％高。セールスフォース、マイクロソフトが下落。ウォルト・ディズニーやナイキなど消費関連セクターが軟調。債券利回りは3週間半ぶりの水準に上昇。10日発表予定の5月消費者物価指数（CPI）を警戒した向きが多い。
 
日経平均株価は28円高の27943円と3日続伸。3月30日以来の高値水準を回復した。一時28000円を上回った場面もあったがキープできなかった。東証プライムの売買代金は2兆6762億円。マツダ。カシオが上昇。川重、エムスリーが下落。
 
8日（水）：
火曜のNY株式市場で主要3指数は揃って続伸。アップルなどのハイテクセクターが上昇の中心。マイクロソフトが1．4％高。原油高を背景にエネルギーセクターも買われた。ただ小売大手ターゲットは業績見通し下方修正を受け2．3％安。小売りセクターはほぼ終日軟調。4月の貿易赤字は前月比19．1％減の871億ドルだった。減少率は2012年12月以来の大きさ。
 
日経平均株価は290円高の28234円と高値引けで4日続伸。終値が28000円台を回復するのは3月20日以来。東証プライムの売買代金は3兆101億円。ダイキンが上昇。川船、第一生命が下落。
 
9日（木）：
水曜のNY株式市場で主要3指数は揃って反落。長期債利回りが3％を超えた。原油価格が急騰。「インフレや金利見通しへの懸念が強まった」との解釈。ダウ輸送株は3．8％安。インテルはシティによる業績予想引き下げを嫌気して5．3％安。「10日発表の消費者物価指数（CPI）を控えて警戒感も高まっている」。そんな声も聞こえる。4月の卸売在庫は前月比2．2％増。
先月発表の速報値2．1％増から小幅に上方修正。市場予想で横ばいだった。
 
日経平均株価は12円高の28246円と小幅に5日続伸。3月29日（28252円）以来の高値水準を回復した。「円安・ドル高を受け輸出採算の改善期待から関連銘柄に買い優勢」との解釈。短期的な過熱感も意識され上値は重かった。日経平均は一時28389円と取引時間中としては1月18日以来約5カ月ぶりの水準まで上昇。
TOPIXは5日ぶりに反落。東証プライムの売買代金は3兆2139億円。ファストリ、トヨタが上昇。川船、東エレが下落。
 
10日（金）：
木曜のNY株式市場で主要3指数は揃って大幅続落。「引けかけて売りが加速。翌日の消費者物価指数（CPI）への警戒が高まった」との見方。アップルが3．6％、アマゾンが4．2％下落。年初来でS＆P500が15．7％安、NASDAQが25％安。週間新規失業保険申請件数は前週比2万7000件増の22万9000件。市場予想（21万件）を上回って増加した。ECBが7月に利上げを開始する方針を示したことを受け国債利回りは上昇。10年国債利回りは3．045％。3．073％まで上昇。2年国債利回りは2．815％。一時2．842％まで上昇した。ドル円は134円台前半。
 
日経平均株価は422円安の27824円と6日ぶりに反落。前日の欧米株式相場が総じて下落した流れを受け、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。前日までの5日で800円超上昇したことからの短期警戒感もあった。TOPIXは続落。東証プライムの売買代金は3兆1449億円。太平洋セメ、積ハウスが上昇。クボタ、ファナックが下落。
暫定SQ値28122円81銭は上回れず「幻」のまま。
 
（2) 欧米動向
 
OECDの最新の経済見通し。
今年の世界経済成長率を3％と予測。
12月時点の4.5％から大幅に下方修正した。
OECD加盟国のインフレ率は今年8.5％でピーク。
2023年には6.0％に低下する見通し。
従来は5％でピークを迎え、23年には3％になると予想していた。
「1970年代半ばのようなスタグフレーションのリスクは限定的」との見方。
中国の今年の成長率は4．4％。
来年は4．9％。
従来予想（両年ともに5．1％）から引き下げられた。
ユーロ圏の経済は、今年が2．6％、23年が1．6％。
それぞれ4．3％、2．5％という従来予測から下方修正された。
日本の23年GDPは1．8％。
22年の1．7％増から加速する見通し。
それでも最低水準だから先は遠い。
 
（3）新興国動向
 
中国国家統計局が発表した5月の生産者物価指数（PPI）は前年比6．4％上昇。
伸び率は前月の8．0％から鈍化。
市場予想と一致した。
消費者物価指数（CPI）は前年比2．1％上昇。
伸び率は4月と同じ。
市場予想は2．2％上昇だった。
 
【展望】
 
スケジュールを見てみると・・・。
 
 
【6月】6勝4敗、（勝率60％、4位）
　　　　気学では「夏至前後の安値は底入れとみて駆け引きすべき」。
 
6月10日（金）メジャーSQ、国内企業物価指数、米消費者物価、中国消費者・生産者物価天赦日、一粒万倍日
6月13日（月）法人企業景気予測調査、変化日
6月14日（火）米FOMC（→15日）、生産者物価、独ZEW景況感
6月15日（水）機械受注、国会会期末、米小売売上高、NY連銀景況観、NAHB住宅市場指数、中国各種経済指標
6月16日（木）日銀金融政策決定会合（→17日）、貿易統計、米住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景況感、株安の日L
6月17日（金）黒田日銀総裁会見、変化日、米鉱工業生産、クアドラブルウィッティング、FTSE日本株指数パッシブ売買インパクト
6月20日（月）ジューンティーンス（奴隷解放記念日）でNY休場
6月21日（火）中古住宅販売、上げの特異日
6月22日（水）参院選公示
6月23日（木）米経常収支、EU首脳会議（→24日）、変化日
6月24日（金）消費者物価、米新築住宅販売、独IFO景況感
6月26日（日）G7（→28日）ドイツ
6月27日（月）米耐久財受注
6月28日（火）大幅高の特異日
6月29日（水）失業率、上げの特異日、変化日、東証REITCORE指数パッシブ売買インパクト
6月30日（木）鉱工業生産
 
世界半導体市場統計で2023年の半導体市場が22年比5％増、6796億ドル（約90兆円）になる見通し。
伸び率は鈍化するものの4年連続で前年を上回る。
22年の世界市場予想は6464億ドル。
前回予想から450億ドル上方修正。
 


（兜町カタリスト　櫻井英明）